知ってか知らずか、この短い記事にはどうも大きな事実誤認があるようです。
署名したと言いながら、署名入りの原本はどこにも存在しないようですし。
産経新聞自ら真相を明らかにして欲しいものですが。
ちなみに蒋介石率いる中華民国は毛沢東率いる共産党に革命によって倒され、一九四九年一○月一日、中国に成立した共和国であり、中華人民共和国と中華民国とは全く別物です。
(￣д￣)
【産経新聞】
第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。
(Sankei Web ２０世紀のきょう)
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm
産経新聞に対する反論分を転載します。
産経のこの記事は三首脳が一堂に会した写真入であり、それが２７日の署名前後に撮影したもののような印象を受けるが、実際には三首脳の会談（カイロ会談）は前日の２６日に終了しているのだ。だから記事にあるような「２７日の会談」は間違いであるし、当然「２７日の署名」もなかったと考えるべきだろう。
それでは２７日に三首脳はどこで何をしていたのか。ルーズベルトとチャーチルは２８日からのテヘラン会談に臨むため、カイロを離れてイランのテヘランに飛んでいたのだ。
この歴史問題への取り組みで知られる台湾の学者、沈建徳氏の記録調査によって、「１９４３年１１月２７日、ルーズベルトは朝４時半にカイロを飛び立とうとしたが、濃霧のため７時７分に飛び立った。チャーチルも明け方に飛び立った。蒋介石は夜１１時になって飛び立った」との事実が判明している。
このように、「１１月２７日に署名した」というのは事実に反していることは明らかなのだ。三首脳が一緒だった２６日以前に署名が行われた可能性もでてくるが、そのように語る記録もなければ、中国の宣伝すらない。
ただでさえ署名入りの原本など、アメリカにもイギリスにも中国にも台湾にも存在されていないのである。「２０世紀のきょう」の記述が間違いであることは、ここまではっきりしている。つまり中国得意の捏造宣伝を鵜呑みにしているだけなのだ。
これまで中国の政治宣伝の嘘をかずかずを打ち破り、称賛されてきたのが産経新聞のはずだ。一般の日本人がこの嘘を信じ込んでいる以上、まず記事の訂正を行って、歴史の真相を公にし、中国の代弁者になりさがっている他紙との違いを見せるべきだろう。
元産経の記者であった高山正之先生は、昨年の「週刊新潮」５月２６日号のコラム「変見自在」で、昔、産経の鹿内社長が「朝日新聞が毛沢東べったり」なのに対抗して「蒋介石に肩入れ」して、日本人に台湾は中国の一部と誤解させたと、当時を批判しています。
そしてその中で、「誤解のもとはカイロ宣言だ。この中に『日本が中国から盗んだ台湾を中国へ返す』とある。台湾は米国がズルして盗ったハワイとは違う。見え透いた嘘だからカイロ宣言にはルーズベルトもチャーチルもサインしていない」とはっきり書いています。
今の産経は、単に歴史を誤解して「カイロ宣言に署名した」と書いたのだと思います。高山先生に真相を確認してみれば、すぐわかるのではないでしょうか。
「カイロ宣言内容」 広辞苑より
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共
ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明発セラレタリ
「各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路、陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明
セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ
自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ
占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国
人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ」（1943年11月27日）
〈条約集〉
そのとうりです。
Ａ級戦犯の戦争責任については色々と取り沙汰されていますが、訳の分からない理屈が横行しています。
こういう事実は、はっきりと全面に打ち出して欲しいものです。
(´・ω・｀)
【読売新聞】
安倍首相は６日の衆院予算委員会で、連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたＡ級戦犯の戦争責任について、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示した。
さらに、「（Ａ級戦犯の）重光葵・元外相もその後、勲一等を得ている。犯罪人であれば、そういうことは起こりえない。サンフランシスコ講和条約１１条については、（Ａ級戦犯などを）犯罪者扱いにすると我々が約束したわけではない」と語った。
また、首相は、北朝鮮が核実験実施を表明した問題について「国連の場で議論し、メッセージを出さなければならない」と述べ、国連安全保障理事会での議長声明などの早期採択を目指す考えを示した。８、９両日の日中・日韓首脳会談についても、「北朝鮮に暴挙を行わないようメッセージを発したい」と強調した。
（読売新聞） - 10月6日14時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000105-yom-pol
