従軍慰安婦問題

　不用意にも出した河野談話が一人歩きしているような気がします。
　今では色々な資料も出てきてその強制性は疑わしいものがあります。
　
　証言だけでは無く、ちゃんと事実を明らかにすべきだと思います。
　(￣ω￣)


　従軍慰安婦問題：安倍首相「強制性裏付けなし」　河野談話巡り強調－－参院予算委　

　０７年度予算案の審議は参院に移り、同院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野洋平官房長官談話について、「基本的に継承する」としながらも「狭義の意味の（軍の）強制性は、それを裏付ける証言はなかった」と強調した。また、慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める米下院の決議案について「事実誤認がある」と指摘、仮に採択されても謝罪する考えのないことを表明した。 　

　小川敏夫氏（民主）への答弁。首相は慰安婦問題での「強制性」を広義と狭義に仕分けし、河野談話と自分の考えとの整合性を取ろうとしている。この日の答弁では、狭義の強制性を「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行く」行為と定義し、「慰安婦狩りのような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と繰り返した。 　

　河野談話は、慰安所の設置や慰安婦の移送に軍が直接、間接に関与したことを認め、慰安婦の募集は「軍の要請を受けた業者が主として当たった」としている。首相はこれを広義の強制性ととらえ、答弁でも「進んでそういう道（従軍慰安婦）に進もうと思った方はおそらくおられなかったと思う。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の強制性はあった」と述べた。【谷川貴史】

　毎日新聞　2007年3月5日　東京夕刊
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070305dde007010047000c.html

文科相：「人権だけ食べ過ぎれば人権メタボ症候群」と発言

　この発言は当たり前のことを、極めて当たり前に言っているだけだと思います。
　私はこの発言を支持します。

　日本は決して単一民族の国ではありません。
　素性はどうあろうと、日本に住み日本人として生きることを選択したのなら、それで日本人であります。
　そうやって日本という国は、過去から連綿と続いてきた国であると思います。
　私にはその象徴が「さざれ石」であり、「君が代」に託されているような気がしてなりません。


　日本に住み日本人として生きることを拒否する連中は論外なのは言うまでもありませんがねｗ

　(´・ω・`)


　【毎日新聞】
　伊吹文明・文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で「教育再生の現状と展望」と題して講演し、「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。また、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」などとも述べた。 　

　伊吹文科相は、人権を「侵すべからざる大切なもの」としたうえで、バターに例えて発言。「権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる。これが今回の教育基本法改正の一番のポイント」と持論を展開した。 　

　「同質的な国」発言の前段では、イラクを例に出し「宗教的対立が激しいと、同じイスラムの中でも宗派が違うだけであれだけ厳しく対立する」とし、日本を「宗教的に極めて自由かったつな国民が作っている」と述べた。 　

　日本と民族を巡っては、８６年の中曽根康弘首相の単一民族国家発言以降、自民党の閣僚・議員が同様の発言を繰り返し、アイヌ民族が抗議。「単一民族優越主義」的な発言などとして、国際的な批判を招いた。 　

　伊吹文科相は講演でさらに、全国の高校で発覚した履修漏れについて「受験に有利なことだけ教えたっていうのは未履修問題。教育の世界における村上ファンドやライブドアみたいなもの」とも発言した。【横田信行】

　毎日新聞　2007年2月26日　11時17分
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070226k0000e010030000c.html


　関連記事：時事通信社 2007/02/26-12:11
　「閣僚は言葉に責任持て」＝塩崎官房長官 　

　塩崎恭久官房長官は２６日午前の記者会見で、伊吹文明文部科学相が日本は「大和民族が統治した同質的な国」などと発言したとする一部報道について「発言の中身を見ていないので、今のところコメントする段階ではない」としながらも、「閣僚は責任ある立場だから、自らの言葉に責任を持たなければならない」と指摘した。また、今後の対応について「中身次第だ。（発言内容を）見てそれから考えたい」と述べた。

　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007022600302

厚労相発言で世論の反応嘆く＝「なかなか行動に出ぬ」－小沢民主代表

　何言ってるんだこのおやじ。
　ただ政局を引っかき回したかっただけじゃないの。
　民主党もいつまでこんな訳の分からんおやじを党首に据えているつもりだろう。

　逝って良し。

　(#ノ゜Д゜)ノ　・゜・┻┻゜・:.。o


　【時事通信】
　「もっと女性の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。腹の中では怒っていると思うが、なかなか日本人は行動に出ない」。民主党の小沢一郎代表は4日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」での講演で、柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」発言への世論の反応をこう嘆いた。　

　2月4日15時1分配信 時事通信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000045-jij-pol

報道されなかった衆議院におけるインド共和国首相マンモハン・シン閣下演説

　なぜこんな素晴らしい演説が報道されることなく、闇に葬られるのか。
　特亜のことならどうでもいいことでもやかましいくらいに取り上げるのに。
　本来なら大々的に報道されても良いはずなのに、ひたすら闇に葬り去ろうとするマスゴミに怒りを感じます。

　心あるブロガーさんがテキストにしてくれていますので、全文紹介します。

　(´・ω・`)/


--------------------------------------------------------------------
　インド首相、マンモハン・シン閣下の国会演説　平成18年（2006）12月14日

　日本とインドは文明的にも近い国同士であります。我々の最も古い絆は，共通遺産でもあります仏教です。二つの文化は歴史を通して交流しあい，豊かさを増してまいりました。
　１０００年あまり前，インドの僧侶ボリセナは東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れております。近代におきましては，タゴールと岡倉天心が，アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい掛け橋を築きました。

　科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化，及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は，インドの初代首相でありますジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は，インドが日本と緊密な絆を結び，その経験から学ぶことを望みました。インドが日本からのＯＤＡの最初の受益国となるようご尽力されたのは，当時の岸総理大臣でありました。今日，インドは，日本のＯＤＡの最大の受益国でありまして，こうした援助に，我々は深く感謝しております。貴重なご支援いただいてありがとうございます。 　

　日本の工業は，自動車や石油化学など，インド産業の発展のために，貴重な役割を果たしてきました。９０年代の初頭，インドが深刻な経済危機に陥ったときも，日本は迷うことなく支援しつづけてくださいました。１９５２年，インドは日本との間で，二国間の平和条約を別途調印いたしまして，日本に対するすべての戦争賠償請求権を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は，今日に至っても日本で記憶されております。御来席の皆様，こうした出来事は，我々の友情の深さ，そして歴史を通じて，危機に際してお互いに支えあってきた事実を反映するものであります。日本を訪れますたびに，お国の発展を目の当たりにし，真に鼓舞され，その寛大さに心をうたれます。

　私は１９９２年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それはインドの財務大臣として，はじめて日本に伺ったときのことであります。１９９１年に，前例のない経済危機に直面した際，日本からいただいたご支援に謝意を述べるための訪日でございました。古い型を打破し，グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく，経済を開放し，新たな前進への道に乗り出す機会を，あの危機は我々に与えたのでありました。当時，強靭な力や献身といった長所，あるいは（語彙不明）にあっても，いかにそこから機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとし，我々は日本に眼を向けたのであります。

　新生インドの首相として，今回，私は日本に戻ってまいりました。過去１５年間，インド経済は，年率平均６％を上回る成長を遂げてきております。近年では更に一層弾みがつき，成長率は年間８％以上に加速しております。現在，インドの投資率は対（語彙不明）で３０％になっております。９０年代初頭以来立ち上げました広範な経済改革の結果，インド経済は，経済のグローバル化，そして世界の多極化がもたらした課題，及びチャンスを受け取められる柔軟性を身に付けました。インドは開かれた社会，ひらかれた経済として前進を続けております。民主的な政体の枠組みの中で，インドを成功裏に変容させていくことは，アジア，そしてひいては世界の平和と発展にとって極めて重要であります。

　御来席の皆様，これまでに人間の歴史始まって以来，１０億を超える人々が，民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で，貧困を撲滅し，社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。インドは現在，持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サーヴィス主導型，かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してまいりました。今日インドは，情報技術，バイオテクノロジー，医薬品など知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭しております。道路，鉄道，電気通信，港湾，空港などの物理的，及び社会的インフラを拡大し，現代化するため，大規模な投資が行われております。こうした発展は，インドの製造業の競争力，及び生産性を大いに高めるでありましょう。

　インドと日本が，両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は，こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生れました。二つの古代文明にとって，戦略的かつグローバルな関係を含む，強固で今日的な関係を構築するときが到来したと思っております。それはアジアと世界にとって大変重要な意味をもつでありましょう。我々は自由，民主主義，基本的権利，法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し，互に相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。

　また，新たな国際秩序の中で，インドと日本は，国力に相応な均衡のとれた役割を演じなければならないという点におきましても考え方を共有しております。日印間の強い絆は，開かれた包容力のあるアジアを構築し，地域の平和，及び安定を強化するための重要な要素であります。

　経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり，この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は到底そのポテンシャルを発揮しているとはいえません。それとは対照的に，インドと中国，インドと韓国の貿易は好調でございまして，昨年は両国との貿易がおよそ４０％の伸びをそれぞれ示しております。中国との貿易は，日印貿易の３倍近くに膨らんでおりますし，韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べております。申し上げましたように，これは変えていかなくてはいけないんです。経済協力のポテンシャルを充分に生かすためには，両国の政府，経済界そして産業界の間の積極的な努力が必要であります。将来このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は，知識経済であると信じております。knowledge economyです。両国の経済構造，また様々な分野におけるそれぞれの比較優位のバランス，人口動態の違いなどを考えれば明らかであると思います。

　御来席の皆様，科学技術の分野でもナノテクノロジー，バイオテクノロジー，生命科学，情報通信技術といった将来の成長分野での提携も加速させていくことが必要であります。インドのソフト産業と日本のハード産業は相乗効果を活用しあいながら，発展していかなくてはいけません。

　国内の（語彙不明）同士のパートナーシップは人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は，インドにおいて，日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日，安倍総理大臣と私は，将来への投資構想を立ち上げることになります。今後数年の間に何千人ものインドの若者が，日本語が学ぶことができるようにしたいと望んでいます。

　相互が関心をもっているもう一つの分野は，エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として，エネルギー供給の安全を保障し，エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために，シーレーンを保護することを含めた防衛協力の促進に同等の関心を寄せています。日本と同様にインドも増加するエネルギー需要に対応するため，原子力が現実的で，クリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために，国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう，我々は日本の支援を求めます。

　そしてここで確認をさせていただきます。インドは，国際的に核軍縮を進めていく，そのコミットメントは変わりません。

　テロは，平和に対する共通の脅威です。また開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり，その原因も多様で，地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせない限り，テロとの戦いには勝てません。

　私は，国連と国連安全保障理事会が，今日の情勢に対応できるものになるよう，その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は，国連と様々な国連関連機関の効率強化に関心をもっています。この意味において，今，我々がおかれているグローバル化された世界で各国の相互依存関係を秩序正しく，公正に運営していくべく，両国の協力関係を強化しなければなりません。

　ご列席の皆様，アジアで最大の民主主義国と，最も発達した民主主義国である両国は，お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々はインドの経済環境が投資しやすいものとなるよう努める決意です。日本企業に，是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいと考えています。安倍総理大臣と私は，二国間の投資，貿易，テクノロジーの流れを増大させるべく，包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始いたします。

　ご列席の皆様，我々のパートナーシップは，アジア全域に有意と繁栄の弧を創出する可能性を秘めていると確信しています。それはアジア経済共同体の形成の基礎となるものです。こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は，あらゆるレベルでの交流を増やすことによってのみ，現実のものとなると考えます。我々はハイレベルでのエネルギー対話を設置することで合意していますが，このような機会が更に多くの分野で設置されるべきであり，とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。

　ご列席の皆様，いかなる戦略的パートナーシップにおいても，その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で，映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き，うれしく思っています。インドの子供たちは，日本のロボット『踊るアシモ』を見て，歓声をあげていました。また日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし，インドでも寿司と天ぷらへの人気が高まってきたことは，間違いありません。

　２００７年は日印友好年であり，また日印観光交流年でもあります。更に，両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでおります。老いも若きも多くの日本人の方々がインドを訪れ，古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の眼で見て欲しいと願っています。

　ご列席の皆様，インドと日本の新たなパートナーシップという構想は，本日その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり，２１世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に，将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。

　　　　　　　　

自民党大会 首相「改憲に取り組む」 国民投票法案成立目指す

　やっと改憲の流れになって来たようです。
　この流れに期待したいと思ってます。
　(´・ω・`)/


　【産経新聞】
　自民党の第７４回定期党大会が１７日午前、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三総裁（首相）はあいさつで「立党の精神に立ち返り憲法の改正に取り組む」と述べ、２５日召集の通常国会で国民投票法案の成立を目指すことを改めて表明した。また、「美しい国づくりに向けて」と題した平成１９年の運動方針を決定し、教育改革の実現や主張する外交の展開を強調し、保守政党であることを強くアピールした。 　

　安倍首相は統一地方選、参院選と続く「選挙イヤー」に向け、「正攻法で堂々と目指すべき方向を論じ、実績を国民に分かりやすく説明すれば、必ず勝ち抜ける」と決意を表明した。また、「地方の活性化なくして国の活力はない」とも述べ、参院選を意識した地方への配慮も示した。 　

　運動方針では、「改革を加速し、炎を燃やし続ける」と宣言し、経済成長戦略や「再チャレンジ政策」による経済活性化を強調。 　

　一方、憲法改正や教育改革による公教育の再生、日本の文化や伝統を尊重することに重点を置いた内容が目立ち、改革一辺倒だった小泉純一郎前首相時代とは一線を画した。さらに北朝鮮による拉致事件や核開発に毅然（きぜん）とした態度で臨む「主張する外交への転換」を訴えたほか、「靖国神社の参拝を受け継ぐ」とも明記し、首相の靖国神社参拝への強い意欲をにじませている。 　

　来賓で出席した公明党の太田昭宏代表は「全方位における３６０度の政策実現が国民に望まれていることであり、安倍内閣の使命だ」と公明党の政策に配慮するよう主張した。 　

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「参院選は安倍政権が美しい国の建設を目指し、改革を継続していけるかどうかの天下分け目の決戦だ。われわれとしては改革を推進する人たちを応援し、自民党に最大限、協力する」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　

　阪神大震災の発生から丸１２年を迎えた１７日午前、東京都内のホテルで開かれた自民党大会で、安倍晋三首相（総裁）ら出席者による犠牲者への黙祷（もくとう）が行われた。
　1月17日16時48分配信 産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000036-san-pol

自民党：運動方針案を決定 国民投票法案早期成立盛り込む

　これを支持します。
　占領下で作られた憲法を６０年も後生大事にしてきたのですから、もうそろそろ変えても良いでしょう。
　日本国としての憲法改正は必要だと思います。
　(´・ω・`)


　【毎日新聞】
　自民党は９日、０７年の運動方針案を決めた。重点政策に憲法改正手続きを定める国民投票法案の早期成立を盛り込み、憲法改正に向けた国民的論議を喚起することなどを明記したのが特徴。統一地方選、参院選を控えていることから安倍晋三首相が掲げる経済成長重視や再チャレンジ支援も打ち出し、「安倍カラー」を前面に出す狙いをこめた。１７日の党大会で正式に採択する。 　

　運動方針案は「『改革なくして成長なし』の小泉政権の改革の『たいまつ』は『成長なくして日本の未来なし』の安倍政権へと引き継がれた」と改革の加速を強調。重点政策として国民投票法制定や教育改革の推進、公務員制度改革法案の通常国会提出、社会保険庁の解体などを挙げた。 　

　また、統一地方選や参院選など一連の選挙を「『美しい国、日本』の実現を目指すわが党の信を問う極めて重要な戦い」と位置づけた。 　

　また、党員の靖国神社参拝について運動方針案は「参拝を受け継ぎ、哀悼の誠をささげる」などとして、従来の表現を踏襲しつつ、意義を強調した。【衛藤達生】
　毎日新聞　2007年1月9日　19時03分
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070110k0000m010059000c.html

防衛省が発足、「庁」設置から５３年経て格上げ

　やっとと言う感じです。
　普通の国に生まれ変わる第一歩だと思います。
　(´・ω・`)


　【読売新聞】
　防衛庁の省昇格関連法の施行により、防衛省が９日、発足した。防衛庁設置から５３年を経て、内閣府の外局だった同庁は独立した省に格上げされ、防衛長官も「防衛相」となった。 　

　安倍首相は９日午前、久間防衛長官に辞令を交付し、初代防衛相に任命した。 　

　首相はこの後、防衛省での記念式典で職員・自衛官ら約７００人を前に訓示し、「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置づけ、国防と国際社会の平和に取り組むわが国の姿勢を明確にすることができた。戦後レジームから脱却し、新たな国造りを行う基礎、大きな第一歩となるものだ」と強調した。 　

　久間防衛相も「長年の地道な努力が実を結び、防衛省・自衛隊が国民各層に広く受け入れられるに至った証しだ」と述べたうえで、政策機能の充実強化、厳格な規律の保持、専守防衛をはじめとする防衛政策の維持を求めた。式典には、中曽根康弘・元首相ら歴代防衛長官のほか、各国の駐日武官らも出席した。 　

　同省正門の門標は、久間防衛相の書による「防衛省」の仮門標に掛け替えられた。同省は昇格に伴うこれらの事務経費を、約５５００万円と見積もっている。 　

　省昇格で、内閣府を通じて行っていた閣議への議案提案や財務相への予算要求は、防衛相が直接できるようになる。英語名も「Ｊａｐａｎ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ａｇｅｎｃｙ」から、海外の国防組織で一般的な「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」に変わった。ただ、自衛隊の最高指揮監督権者は首相のままで、シビリアンコントロール（文民統制）に変更はない。 　

　また、９日付で自衛隊の国際平和協力活動なども「付随的任務」から「本来任務」に格上げされた。 　

　防衛省は省昇格を受けて政策機能を強化するため、〈１〉防衛施設庁を廃止し、省内に新設する地方企画局に機能を統合〈２〉全国８か所に置く防衛施設局を地方防衛局に改組〈３〉日米防衛協力課と課長級の米軍再編調整官を新設〈４〉不祥事防止のため、次官級の防衛監察監を本部長とする防衛監察本部を設置――などの組織改編を９月に実施する。
　（2007年1月9日13時58分 読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070109it03.htm

防衛省で精強な自衛隊へ＝防衛庁長官

　防衛庁から防衛省昇格は大変喜ばしいことだと思います。
　これに続き、憲法改正も行わなければいけないと思います。
　(´・ω・`)
　

　【時事通信】
　久間章生防衛庁長官は７日昼、千葉県船橋市の自衛隊習志野演習場で行われた陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団の降下訓練で訓示し、９日の防衛省発足について「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を受け、国防任務や国際平和協力活動など、防衛庁、自衛隊の活動に対し国民の信頼が寄せられたものだ。より精強な自衛隊となることが重要だ」と表明した。
　時事通信 2007/01/07-13:25
　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007010700054

高速料金引き下げへ調査実施＝道路財源見直しで－国土交通省

　日本の高速料金の高さは世界一です。
　高速料金引き下げはぜひ見直して頂きたいところです。
　(つω-`。)



　【時事通信】
　国土交通省は7日、道路特定財源見直しに伴って検討する高速道路料金の引き下げに向け、(1)引き下げによる減収額(2)交通渋滞や事故、環境、物流などへの影響－に関する調査を行うことを決めた。調査で実施する社会実験の事業費（国費ベース）360億円を2007年度予算案に計上しており、今後、実験方法などを詰める。　

　政府は昨年12月、道路特定財源の一般財源化に向けた「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定。08年に行う法改正と併せ、新たな施策として、高速料金引き下げなどによる既存高速道路ネットワークの効率活用が盛り込まれた。国交省は料金引き下げの影響調査を通じて、具体的な引き下げ幅や実施方法を探るとともに、道路関連施策の拡充に取り組む方針だ。　
　1月7日17時0分配信 時事通信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070107-00000041-jij-pol

安倍首相が年頭所感「改憲論議の高まりを期待」

　憲法改正を支持します。
　憲法はルールであり、その時代に適応していなければ、改憲すべきだと思います。
　６０年も同じ憲法を後生大事にしている国はそうあるもんじゃないと思うのですが。
　最近憲法九条を世界遺産になどという声も聞きますが、宗教じゃあるまいしなんだかなーという感じですが。

　(´・ω・`)/



　【読売新聞】
　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。今年、施行６０年を迎える日本国憲法に関して「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ。その前提となる憲法の改正手続きに関する（国民投票）法案について、本年の通常国会で成立を期す」との方針を示した。 　

　その上で国民投票法制定を契機に「憲法改正について国民的な議論が高まることを期待している」と訴えた。 　

　安倍政権が最重要課題とする教育改革に関しては「教育再生会議で抜本的な施策案を検討し、政府全体として取り組む」との決意を強調した。外交では特に、中韓両国を挙げて「信頼関係、未来志向の関係を構築していく」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題については、６か国協議を活用して「平和的、外交的解決を図る」意向を示した。
　1月1日3時7分配信 読売新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000101-yom-pol