室蘭市において最も人口が多かった年は、住民基本台帳上昭和４４年です。その時の人口が１８万３千人。それが平成２７年３月には８万９千人となり、４６年間に半分以下となりました。しかしこの間、世帯数に変化はなく一世帯当たりの人口減少が高齢化に結び付いています。このことは１年間の死亡者数が出生数より約５００人多いことからも明らかです。そして仕事の関係などで室蘭から離れる方が約８００人もおり、合わせると１年間に１，３００人もの人口が減少する現状にあります。ですからこのまま何も対策を取らず放置し続けると、１０年後、２０年後の室蘭は察するに余りあるものとなってしまいます。特に働き盛りの流失を止めることが喫緊の課題です。そのためには、室蘭で雇用の場を確保する必要がありますが、企業誘致には限界もあります。でも、全く希望がないわけでもありません。それは水素エネルギーの関連産業を室蘭で構築することだと考えています。国においても成長戦略の一環と位置付けて水素ステーションの設置に取り組んでいますし、国内自動車メーカーも世界に先駆けて燃料電池車を市販しています。そして東京都でも２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村を水素タウンとして整備する計画を打ち出しています。室蘭の企業が持っている技術力を集結し、水素の研究・製造・貯蔵・管理・販売・運搬まで一貫して行うことにより、水素の集積・流通基地として港を活用した新たな基幹産業に育つ可能性もあります。そして将来的には再生可能エネルギー由来の水素製造により、エネルギーの自給自足も視野に入れた新たな電源確保対策にも繋がるエネルギー革命的なプロジェクトになり得ます。室蘭がその先頭に立つことができるよう、様々な対策が今後必要になってきます。その意味でも今が正に正念場です。議会と行政と市民が一体となって取り組めるよう努力をしてまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
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