昨日の「アメリカは日本の原子力政策だをどうみているか」のメモ。原発は思ったより遥かに大きな利権なので難しいが再稼働禁止から原発ゼロへは必須だし、廃炉ビジネスに転換していかないと技術者もいなくなる。

昨日の「アメリカは日本の原子力政策だをどうみているか」のメモ。原発は思ったより遥かに大きな利権なので難しいが再稼働禁止から原発ゼロへは必須だし、廃炉ビジネスに転換していかないと技術者もいなくなる。

1．日米原子力協定
２０１８年７月３０日で現在の「日米原子力協定」は満期を迎える。効力が切れる半年前にアクションを起こさないといけないが、日本側に異存はないので、たぶん自動延長されるだろう。
・もしかしたらアメリカで紛糾するかもしれない。理由は、安全保障上プルトニウムの生産を制限したい。日本だけに認める訳にもいかず、中国と韓国が再処理に興味を持っている。

２．アメリカ側の担当者
・知日派：経団連が作り日本企業がバックのシンクタンクCSISで、いわゆるアーミテージレポートなどが有名なジャパンハンドーラズ。
・原子力の専門家：震災後4月には、福島原発を再稼働しろと言ったウイリアム・マーティンなど
・核不拡散派：再処理により発生し原発の元となるプルトニウムの拡散に危惧を抱いているグループであるが、日本とのパイプはない。
（例）
トーマス・カントリーマン、２０１６年３月に全ての国で放射線廃棄物の再処理はやめて欲しい
ヘンリー・ソコルスキー、２０１５年１１月に韓国と中国が再処理に興味を持っているのを懸念している。

３．トランプ政権の政策
・原子力政策はわからないが、そもそも日本に興味はないので、日米原子力協定は自動延長ではないか。
・原発は１００機動いている。
・廃棄物の保存場所は決まっていない。
・スリーマイル島事件以降、原子力産業は衰退し続けている。このままではソ連、中国がリードする可能性がある。

４．日本が再処理を続ける理由
・青森県六ヶ所村が望んでいる。
・使用済み核燃料の置き場所がない。（どこの自治体も望まない。結局、再処理するしかないが、プルトニウムの方が、保存はやっかいである。）
・技術抑止

５．日本の政策と現状
・アメリカの原発専門家やジャパンハンドーラズのレポートを元に日本のメディアが原発ゼロはアメリカが許さないと洗脳報道。核不拡散派の意見は報道せず。その結果、民主党政権は、アメリカの要望で方向転換した。（再稼働など）
・本当に、日本はアメリカの言いなりなのか？ただたんに、アメリカを利用して自分（原発村）たちの政策を通しているだけではないのか？
・何しろ、原発全体で４０兆円も使っている。そのうち再処理だけでも18兆円。国立競技場建て替えを含めたオリンピックが6回も出来るほどの巨大利権。原発立地場所への援助は17兆円という、これもとてつもない巨大利権。電力会社だけでなく、地元も再稼働したいわけだ。
・２０１６年５月に「再処理拠出金法」が成立し、電気料金から再処理費用の捻出が可能になる。再処理はとにかくコストがかかり過ぎるので、他の国でやっているのは、フランスとイギリスだけ。既にアメリカ、ソ連、インドは手を引いた。

６．どうすればいいのか？
・使用済み核燃料の保存場所の拡大と直接処分の導入
・代替案評価を行える独立した制度的仕組みの導入
・プルトニウムを減らす（MOX以外の方法で）ー＞イギリスが引き取って処分するサービスを行なっているので、それを利用する。
・エレルギー基本計画の更新が来年から始まるので、それに向けての世論形成。特にアメリカの核不拡散派との連携は必須。