電力自由化 徐々に切り替え浸透

　電力広域的運営推進機関は２２日、電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化を受け、新規参入事業者に契約を切り替えた世帯が１５日時点で６８万３０００件に達したと発表した。全国の世帯数（６２６０万）の１％程度だが、１週間前の８日時点と比べ約６万件増加した。販売を独占してきた大手電力から、新規事業者に切り替える家庭がじわりと増えている。

　新規事業者に切り替えた世帯を地域別にみると、東京電力ホールディングス管内が４２万９７００件と最も多く、関西電力管内の１６万５００件が続く。需要が大きく新規事業者も多い首都圏と関西地域で全体の９割弱を占める。先行する新規事業者は、営業力が強い大手都市ガスだ。ガスとのセット販売をＰＲし、東京ガスは１１日までに約２６万件、大阪ガスも７日までに１１万件超の契約を獲得している。

ＮＹ円、急反落 １ドル＝111円75～85銭、日銀追加緩和への思惑で

22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急反落した。前日比２円35銭の円安・ドル高の１ドル＝111円75～85銭で終えた。日銀が近く追加の金融緩和に踏み切るとの思惑が強まり、円売り・ドル買いが加速。円相場は一時111円81銭を付け、１日以来３週ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。

　朝方から円売り・ドル買いが先行した。一部通信社が金融緩和策の一環として、日銀内で「金融機関に対する貸し出しに対してもマイナス金利の適用を検討する案が浮上している」と伝え、急速に円安が進んだ東京市場の流れを受けた。

　日銀は27～28日に金融政策決定会合を開く。景気の先行き不透明感に加え、11日には円が一時107円63銭と約１年５カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたため、市場の一部では追加緩和に動くとの観測が根強い。

　このところの円高基調で「110円を底と考えて円を買っていた市場参加者も多く、節目を明確に割り込んだことで損失覚悟の円売りも出た」（邦銀の外為ディーラー）という。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にユーロなどの主要通貨に対してドルが上昇したのもあって、ニューヨーク市場でも円安進行に拍車が掛かった。

　ニューヨーク市場での円の高値は110円75銭で、安値との差は１円06銭だった。

　円は対ユーロでも大幅反落し、前日比１円95銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝125円45～55銭で終えた。日銀の追加緩和への思惑から対ユーロでも円売りが優勢だった。

　ユーロは対ドルで３日続落した。前日比0.0065ドル安い１ユーロ＝1.1215～25ドルで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の理事会で政策金利を維持したものの、市場ではさらなる利下げの観測が根強い。

　年初からの市場の混乱が一服して米雇用情勢の改善も続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに動きやすくなっているとの見方もユーロ売り・ドル買いを誘い、ユーロは一時1.1218ドルと３月29日以来およそ３週ぶりの安値を付けた。

　この日のユーロの高値は1.1270ドルだった。

http://blog.goo.ne.jp/hikaru2010x/c/f7aa535ecffc0f3697bcef9605ec65cf

熊本地震で半壊の市役所、その理由に中国ネットから「これこそ尊敬に値する政府」の声

2016年4月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、熊本地震により半壊した宇土市役所について紹介する投稿があった。

半壊した宇土市役所は、1965年に建築され、13年前の耐震診断で震度6強の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの判定を受けていた。しかし、資金不足のため小学校の建築などを優先させた結果、市役所の建て替えが遅れたという。市の関係者は「児童や公共設備を優先的に考えるのは当然でどこも同じだ。建て替えたくても市役所は最後になる」と述べたという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ尊敬に値する政府だ」
「大中国ではまず見られない光景だな」

「中国政府に代わって恥じ入ることにしよう」
「自分のことを考えなさすぎだと日本の指導者を批判しないとな」

「日本のぼろい市役所を見ろよ。俺たちの政府ビルは超立派だぞ」
「法治と人治、民主と非民主の違いだな」

「どこも同じだってよ。ハハハ！」
「中国では多くの場合最も立派な建物が政府関係の建物。これが主人と奴隷の違いだ」

「日本と中国の差はそれほど大きくない。党1つ分の差だ」
「某国だって学校を優先的に建てているよ。例えば毒のある土地なら優先的に学校を建てる」

「これこそ民主国家だな。日本は歴史問題ではダメだがわれわれより進んでいる面があることは認めざるを得ない」（翻訳・編集/山中）

【熊本地震】「自分より他人を優先。日本人に感動した」混乱の中、留学生たちが見た「ニッポン」の姿

　熊本県などの一連の地震では、大分県別府市も震度６弱を記録し負傷者が出たほか、発生直後には数千人が避難所に避難した。同市には、約８０カ国、約３千人の留学生が通う立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）があり、人口当たりの留学生数は２・６３％（平成２７年１１月現在）と全国の自治体でもっとも多いとされる。留学生たちは、今回の地震や日本人の行動をどう見たのか。

■スマトラ島沖地震のインドネシア人「母国であり得ぬ」、インド人も「敗戦・復興を調べに留学…底力を見た」

　「母国では、避難所がこんなに早く立ち上がり、ましてや、おにぎりや水が配られることはありません。日本人は落ち着いている」。インドネシア出身で、２年生のナターシャ・タリスカさん（１９）はそう語った。

　一方、インド系シンガポール人で２年生のサキ・バーランさん（２２）は、地震の激しい揺れで、体が動かなくなりその場で固まってしまった。

　「地震の多い国とは聞いていたが、揺れのすさまじさは想像できなかった」

　友人たちは避難所に逃げると聞いたが、「日本の建物は丈夫」というイメージがあり、外には出なかった。しかし、翌日になってマンションの壁に亀裂が入っているのを見て、「恐ろしくなった」という。別府市は外国人向けの災害マニュアルを作っているが地震を経験してまだ部数が少ないと感じた。

　３年生でインド人のアリ・チャウダリーさん（２０）は、市内の下宿先で友人たちと食事している最中、激しい揺れに見舞われた。

　一時、高台に避難したがアルバイト先の市内のホテルから、外国人客への通訳として呼び出された。

　そこで宿泊客の安全を守るため、丁寧に対応する従業員や、普段は受け付け業務を行わない社長がフロントに立つ姿を目にした。

　「自分の命を守りたいと思っているはずなのに、まずお客の命を優先している日本人に感動した」

　アリさんのフェイスブックにも、「自分に任された仕事を優先させる。日本人とほかの国との違いがわかった」といった他の留学生たちの声が書き込まれていた。

　アリさんは、第二次大戦で焼け野原となった日本が、復興を成し遂げた理由を調べたいと来日した。今回の経験で、その答えを見つけたと感じている。

　「日本は逆境に負けない国だ。その理由は、どんな問題があっても、自分より他人を優先する日本人の民族性なんだ」

花粉症は日本「特有」の風物詩？なぜ中国には花粉症の人が少ないのか

　それぞれの季節にはそれぞれの風物詩があるものだ。中国メディアの人民網はこのほど、日本の春の風物詩として花粉症を紹介、中国ではあまり見かけない、この日本特有の風物詩を日本人の「春の痒さ」と表現した。

　記事は最初に花粉症が発生する仕組みについて簡単に説明。花粉が目や鼻から入ってくると、体内のリンパ球は花粉を異物（アレルゲン）と判断し「ＩｇＥ抗体」を作り出す。ＩｇＥ抗体は鼻や目の粘膜にある肥満細胞と結合して、いわば肥満細胞のセンサー役を担当する。

　次に花粉が目や鼻に侵入してＩｇＥ抗体に接触すると、ＩｇＥ抗体は花粉が侵入したことを肥満細胞に知らせる。肥満細胞はこの時に化学物質を分泌して花粉を対外に排出しようとするが、その結果くしゃみや涙がとまらなくなるなどの症状が出るわけだ。

　実によく出来た体内の仕組みだが、この仕組みから予防法を考えるなら肥満細胞にヒスタミンを分泌させない、そのために花粉センサーであるＩｇＥ抗体をリンパ球に作らせない、そのためにリンパ球に花粉を接触させない、そのためにはマスクなどで花粉を体内に入れないようにすることが必要ということになる。

　記事は日本の春の風物詩となっている花粉症が、中国では風物詩でもなんでもない理由を説明。日本は第２次世界大戦後に大量に樹木を伐採して復興に打ち込んだが、結果として自然災害が頻発したと記事は説明。そのため日本は１９５０年代から杉やヒノキを全国各地に大量に植林した。３０年後の１９８０年代、十分に成長した杉やヒノキが花粉症という日本の春の風物詩を演出することになった。

　中国では実際に花粉症に苦しむ人を見かけることはあまりない。一部の資料によれば中国には杉の木はあまり多くないようだ。そのため日本で花粉症に苦しんでいた人が中国で生活を始めるようになったとき、春にも関わらず症状が発生しないことを不思議に感じたという経験もある。これは花粉症に苦しむ日本人にとって中国生活の大きな魅力の１つだと言えるかもしれない。（編集担当：村山健二）