３兆円削減へ攻防 14年度予算の編成本格化

　2014年度予算案の編成作業も本格的に始まった。安倍晋三首相は１日の経済財政諮問会議で「税収増を図りつつ、選択と集中、歳出の効率化を徹底しなければならない」と指示した。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(１日、首相官邸)
　伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は同日、財政健全化の国際公約を守るため、14年度の社会保障や公共事業などに充てる政策経費を各省庁の概算要求から３兆円減らし、72兆円とするよう提言した。ポイントは政策経費の約４割を占める社会保障費の抑制だ。

　14年度は医療機関などに払う診療報酬の改定年に当たる。田村憲久厚生労働相は「消費増税するのだから、プラス改定も当然あり得る」との考えを示すが、診療報酬の１％引き上げは約1600億円の税負担につながるため、財務省は反対している。高齢化で毎年１兆円ずつ増える医療・介護費などの効率化も含め、議論は難航しそうだ。

　リーマン・ショック後に導入した約１兆円の地方交付税への景気対策の取り扱いも注目を集める。財務省は景気が回復するなか、危機対応の意味は薄れてきたとして廃止を求めるが、総務省は「地方の雇用情勢はなお厳しい」と強く反発する。

　上限いっぱいの3.5兆円の要望が集まる「優先課題推進枠」について諮問会議の民間議員は１兆円規模に減らすよう提言。国土交通省は優先枠も含めて４年ぶりに新幹線予算の増額を目指す。

　社会保障費の自然増や消費増税による経費増などを賄うには「それ以外の経費を13年度の政策経費（70.4兆円）と同水準以下にしないと厳しい」（財務省幹部）との声も漏れる。消費増税を踏まえ今後、歳出圧力が高まることも予想される。

特許盗み出す中国人ハッカー、英国企業の脅威に―英メディア

2013年10月29日、参考消息（電子版）によると、英タイムズ紙は27日、英国外務・英連邦省の消息筋の話として、中国人ハッカー（クラッカー）が英国企業のITシステムを攻撃しており、特定の特許商品に頼って利益を上げているような小企業までも攻撃対象となっていると報じた。

中国人ハッカーは企業に攻撃を加え、盗み出した特許商品のサンプルデータなどを使ってアジアで生産したコピー商品をより安価に販売しているとされ、盗み出した設計・技術によって多額の研究開発費を省いているという。

ダイソンの創業者は同社の羽根のない扇風機「エアマルチプライアー」が20カ国で100回以上も権利侵害に遭っていることを明らかにし、侵害はすべて中国で生産されたコピー商品に使用されていると話す。英国政府関係者によると、コピー商品が盗んだそのままの形で生産・販売されるなど大胆になってきており、取扱説明書のミスまでそのままになっていることもあるという。

被害額は年間数十億ポンドにも上るとされ、産業スパイが大きな問題になっている。ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）のケーブル大臣は企業に資産をしっかり保護するよう呼びかけるとともに、政府が8億6000万ポンド（約1350億円）を投じて国家ネットワーク安全プロジェクトを設立し、ネットワークを通じた権利侵害の危険性に対する警戒態勢を向上させることを明かしている。

また、英国政府が今年に入って公開した報告書によると、英国内の大企業の93％と中小企業の87％が2012年にネットワークからシステムに侵入されたと回答している。（翻訳・編集/岡田）

ソフトバンク、売上高・利益で初のドコモ超え

　携帯電話大手３社の２０１３年９月中間連結決算はソフトバンクとＫＤＤＩが売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。

　ソフトバンクは売上高、利益でＮＴＴドコモを抜いて初めて首位になった。売上高は７月に米携帯電話大手スプリントを傘下に収めたことで押し上げられたほか、イー・アクセス、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）のウィルコム、ゲーム会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントの３社の子会社化も貢献した。ＫＤＤＩは売上高に当たる営業収益が初めて２兆円を超えた。ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムを子会社化したことが大きい。ドコモは顧客流出が止まらず、携帯電話メーカーからの仕入れ価格を下げるなどの経費節減で増益を確保した。

ソフトバンク、売上高・利益で初のドコモ超え

　携帯電話大手３社の２０１３年９月中間連結決算はソフトバンクとＫＤＤＩが売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。

　ソフトバンクは売上高、利益でＮＴＴドコモを抜いて初めて首位になった。売上高は７月に米携帯電話大手スプリントを傘下に収めたことで押し上げられたほか、イー・アクセス、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）のウィルコム、ゲーム会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントの３社の子会社化も貢献した。ＫＤＤＩは売上高に当たる営業収益が初めて２兆円を超えた。ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムを子会社化したことが大きい。ドコモは顧客流出が止まらず、携帯電話メーカーからの仕入れ価格を下げるなどの経費節減で増益を確保した。