３兆円削減へ攻防 14年度予算の編成本格化

　2014年度予算案の編成作業も本格的に始まった。安倍晋三首相は１日の経済財政諮問会議で「税収増を図りつつ、選択と集中、歳出の効率化を徹底しなければならない」と指示した。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(１日、首相官邸)
　伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は同日、財政健全化の国際公約を守るため、14年度の社会保障や公共事業などに充てる政策経費を各省庁の概算要求から３兆円減らし、72兆円とするよう提言した。ポイントは政策経費の約４割を占める社会保障費の抑制だ。

　14年度は医療機関などに払う診療報酬の改定年に当たる。田村憲久厚生労働相は「消費増税するのだから、プラス改定も当然あり得る」との考えを示すが、診療報酬の１％引き上げは約1600億円の税負担につながるため、財務省は反対している。高齢化で毎年１兆円ずつ増える医療・介護費などの効率化も含め、議論は難航しそうだ。

　リーマン・ショック後に導入した約１兆円の地方交付税への景気対策の取り扱いも注目を集める。財務省は景気が回復するなか、危機対応の意味は薄れてきたとして廃止を求めるが、総務省は「地方の雇用情勢はなお厳しい」と強く反発する。

　上限いっぱいの3.5兆円の要望が集まる「優先課題推進枠」について諮問会議の民間議員は１兆円規模に減らすよう提言。国土交通省は優先枠も含めて４年ぶりに新幹線予算の増額を目指す。

　社会保障費の自然増や消費増税による経費増などを賄うには「それ以外の経費を13年度の政策経費（70.4兆円）と同水準以下にしないと厳しい」（財務省幹部）との声も漏れる。消費増税を踏まえ今後、歳出圧力が高まることも予想される。