日本車販売、中国で急回復 10月ホンダ３倍・日産２倍

　日本の大手自動車メーカーの中国での新車販売回復が鮮明になってきた。日産自動車とホンダが４日発表した10月の販売台数はそれぞれ前年同月比で2.3倍、3.1倍と大幅増。トヨタ自動車も８割程度増えている。昨年10月に尖閣諸島（沖縄県）を巡る反日デモの影響で大幅に落ち込んだ反動もあるが、中国人の好みに合わせた新型車の投入も寄与している。


中国の日系自動車
大手の新車販売台数 メーカー名 10月
日産自動車 114,700(127.8)
トヨタ自動車 82,400(80.6)
ホ　ン　ダ 75,150(211.6)
マ　ツ　ダ 17,904(88.2)

単位：台、カッコ内は前年同月比増減率％
（注）メーカー速報ベース、日産は一部合弁相手先ブランドと商用車を含む
　日産とホンダの２社はともに２年前の水準を上回る。特にホンダは2011年10月と比べても45.0％増。６月に中国専用車「クライダー（中国名・凌派）」、９月に全面刷新した主力車「アコード」と相次ぎ新型車を投入した効果が出た。

　日産も２年前を15.2％上回った。前年の反日デモ後に販売を本格化したセダン「シルフィ」の新型車や中国専用車「ヴェヌーシア（中国名・啓辰）」が好調。今月から12月にかけては「旺盛な需要に対応するため、残業や休日出勤によるフル稼働を予定している」（中国法人）という。

　マツダも10月は前年同月比88.2％増で、２年前を3.7％上回った。独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した現地生産の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」（８月発売）も販売増に貢献した。


ホンダが６月に発売した中国専用車「クライダー」は販売増をけん引(４月の上海モーターショー)
　中国人の好みは従来のセダンからＳＵＶや小型車へと多様化しつつある。ホンダのＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」が前年同月比3.4倍となるなど各社の販売に占めるＳＵＶ比率が高まっている。

　中国の消費者の間で反日デモによる日本車の破壊の記憶が薄れてきたほか、中国の新車市場全体が好調なことも販売増につながっている。

　中国の乗用車市場での日系メーカーのシェアは08年ごろまでは約３割あったが、11年には２割弱にまで低下。中国汽車工業協会によると、反日デモ直後の12年10月には7.6％に激減。だが、今年９月は17.5％まで回復し、10月に大手の販売が大幅に増えたことでシェアのさらなる改善が進んでいるもようだ。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と中国・上海汽車集団（上海市）との合弁の10月の販売台数は13.5％増。欧米大手も好調で、各社の販売競争が一段と激しくなりそうだ。（広州＝桑原健）

診療報酬めぐりうごめく厚労族・医師会 薬ネット販売、大学設置でも抵抗

　医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬の平成２６年度改定をめぐる攻防が激化している。日本医師会（日医）や自民党厚労族議員がプラス改定を求め、社会保障費の急増に歯止めをかけたい政府に攻勢を強めているのだ。日医などは来年４月からの消費税増税分の財源がそのまま社会保障費に充てられるため、鼻息が荒い。改定率は年末に安倍晋三首相が最終決定するが、政権復帰を果たした自民党の業界回帰の動向を判断する試金石となりそうだ。

　■プラス改定は当然？

　日医の横倉義武会長は１０月３１日、首相と官邸で面会し、診療報酬の増額を要請した。

　「消費税率引き上げは社会保障の充実が目的だ。首相に『勘案してもらいたい』と言った。首相は十分、分かっている」

　横倉氏は面会後、自信たっぷりに記者団に語った。厚労相の諮問機関「社会保障審議会医療保険部会」で８日から診療報酬の査定作業が本格化するのに合わせて、首相に“圧力”をかけた格好だ。

　日医は来年度の診療報酬のプラス改定を既定路線と受け止めてもいる。診療報酬は「薬価」と医師の収入源となる「本体」で構成され、２年に１度見直される。民主党政権時代の２４年度改定は薬価１・３７５％減、本体１・３７９％増。全体では０・００４％増えた。このため、日医は民主党に比べて太いパイプを持つ自民党の政権復帰で、当然“分け前”が増えると見込んでいるわけだ。
　■自民議員２５０人参加

　また、日医は自民党への働き掛けも活発化させている。８日に初総会が開かれる自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（仮称）の設立を主導した。日医傘下の関連団体が水面下で党所属議員に議連参加を促す文書を送り、強力に勧誘活動を展開した。

　その結果、医師の鴨下一郎前国対委員長、首相に近い加藤勝信官房副長官らが議連の発起人に名を連ね、党所属議員の半数以上に当たる約２５０人が参加。議連として最大規模になり、発起人の一人は「診療報酬アップを目指す。やるからには徹底的にやる」と息巻く。設立趣意書で「適切な社会保障財源の確保」を求め、政府に対する提言書提出も視野に入れている。

　政府内で、こうした“攻撃”に対抗するのは、財政規律を重視する財務省だ。

　毎年度の社会保障費関連の公費支出は、年金が１０兆円で医療費は１５兆円、介護費も５兆円規模。消費税率が１０％になってもとても賄えない－。財務省はそう算段する。

　このため、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１０月２１日、診療報酬を１％引き上げた場合、約４２００億円の負担増になるとする試算を公表し、日医と厚労族を牽制（けんせい）した。
　■ネット販売解禁に抵抗

　それでも、日医などの動きは活発化する。安倍政権が検討した大学医学部新設を認める規制緩和に対し、日医は「医学部教員として医師を現場から引き揚げる必要が生じ、地域医療を崩壊させる」と反発。規制緩和は事実上、見送られた。

　一般用医薬品のインターネット販売解禁をめぐっても、首相が原則解禁を一度は決めたが、薬剤師の既得権益が侵されることなどを危惧した厚労族議員に押し切られ、一部品目に規制が残る見通しとなった。

　ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は１０月２９日、政府の産業競争力会議の分科会で、自民党族議員の動きをこう皮肉ってみせた。

　「岩盤規制ならぬゾンビ規制だ」

（松本学）

海外で成功する日本企業 小さく始めて改善繰り返せ

　最近様々な企業の方から「ＬＩＮＥは世界で急成長していて素晴らしい」とお褒めの言葉をいただきます。本当にありがたいことではあるのですが、もっと日本の企業は良いところを生かせば海外で活躍できるのではと思っています。今回はどうしたら日本企業が世界で活躍できるようになるのか、私の考えをまとめてみたいと思います。

　まず日本の企業、もしくは日本人の強みというところですが、大変きちょうめんで細かく物を作り、正確で品質が高い、デザインなどに関して繊細な感覚がある、我慢強く真面目にやり遂げるところがある、約束を守る、人を大事にする――など、良いところがたくさんあると思います。

　ただ、ことビジネスということを考えると、これらの良い点を結果的に成果につなげなければ意味がありません。そして成果につなげるためには、まず良い製品やサービスを生み出すことが重要です。現状の商品やサービスのうち日本で成功しているものを、まず海外で販売してみてはどうでしょうか。

　変に悩み、こねくりまわして中途半端なものを出すよりは、まず現状の商品やサービスをそのまま出して、反応を見てから改善するというほうが早く現地のニーズに合わせられると思います。

　時として日本市場向けの製品やサービスはコストが高くなり、新興国では受け入れられにくいケースが出てきます。この時重要なのが、日本人の強みであるデザインのセンスをいかすことです。

　デザインから考えて無駄をそぎ落とせば、シンプルで使いやすく、かつわかりやすくなります。開発速度が速くなったり、エラーが無くなったり、コスト削減につながったりなど、いい方向に進む可能性もあります。
　日本人の我慢強いとか、人を大事にするというところは、変化しにくいという欠点につながる場合があるので要注意です。デザイナー中心に海外展開したほうがよい結果が生み出せるのではないでしょうか。

　日本の飲食やサービス業、そしてＩＴ（情報技術）分野やモバイル分野などについては、他国のものに比べ一歩も二歩も進んだところがあります。その良いところ、新しいところを、いかに海外に持っていくかを検討すべきです。

　モバイル分野については、従来型携帯電話の時代に流行ったサービスやビジネスモデルを、もう一度見直しスマートフォン（スマホ）に置き換えて見ると、新しい可能性が見えるのではないでしょうか。今後スマートフォンは新興国を中心に低価格の廉価版の普及が予想されています。そうなると、従来型携帯で人気のあった、低機能の端末でも楽しめるようなサービスにも需要があるでしょう。

　今後、ウェアラブル（装着型）端末の成長も期待されています。日本のモノ作りの力と、モバイルサービスのノウハウを融合すれば、新しいサービスやビジネスのモデルが作れるのではないでしょうか。

　日本人の謙虚で、まずマイナス面から捉えるところ、そして一度決めると頑固に変えないところ、更にエンジニア経営者の場合に機能を作りすぎてしまうところなどは、変化が速い現在の市場においてはマイナスに働くケースが多いと思います。

　デザインやマーケティング中心に、多少リスクがあっても、まず小さく始めて反応を見ながら、速いスピードで改善を繰り返す。これこそが今後の日本企業の成功パターンにつながるのではないでしょうか。


［日経産業新聞2013年10月31日付］

＜韓国＞日本の歴史認識、ドイツ見習え…仏紙に朴大統領

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、フランス訪問を前にソウルで仏フィガロ紙のインタビューに応じ、日本の政治家が欧州統合におけるドイツをモデルに歴史認識、態度を変えるよう主張した。

　朴大統領は日韓関係について「日本は共通の利益と価値観を持つ隣人で、未来に向けて関係を発展させたい」と述べたうえで、「日本には過去について失言を繰り返す政治家がいる」と指摘。「欧州統合はドイツが過去の過ちについて建設的な態度をとったことで可能になった。日本は欧州のこのプロセスをよく見るべきだ」と持論を語った。そのうえで、「日本に対し国際社会との協力を強化するために、態度を変えるよう呼びかける」と述べた。

iWatchはLG製フレキシブル有機ELデイスプレイを搭載し、2014年に発売開始？

2014年はスマートウォッチ花盛り!?

なかなか姿を見せてくれないアップルのスマートウォッチ「iWatch」ですが、Korea Heraldによると、LGが2014年に登場するiWatch用にフレキシブル有機ELディスプレイを供給する方向でアップルと協議していると報じています。

奇しくも先日、アップルのCEOを務めるティム・クック氏が2014年に新カテゴリーの製品を投入する計画があると宣言したばかり。この新カテゴリーの製品とはiWatchであるとも、スマートテレビの「iTV」であるとも噂されています。

さらに、LGはすでにフレキシブル有機ELディスプレイを搭載したスマートフォン「G Flex」を発表しており、LGがiWatch用にフレキシブル有機ELを供給するという話はそれなりに真実味を帯びたものと感じられます。

スマートウォッチの開発が報じられているのはアップルだけではなく、つい先日、グーグルのスマートウォッチ開発は最終段階に到達しているとウォールストリート・ジャーナルが報じたばかり。2014年はスマートウォッチ市場が大盛り上がりになりそうな予感がします！


［Korea Herald via Unwired View］

（塚本直樹）