時給平均1万～1.2万円…フリーランス医師の現実

大学病院に医師派遣会社からやってきた外科医・大門未知子（米倉涼子）が次々と困難な手術を成功させていく『ドクターX～外科医・大門未知子～』（テレビ朝日系・木曜21時～）。10月から始まった第2シリーズは、この秋の連続ドラマで唯一平均視聴率が20％超えの大ヒットとなっている。

では、実際のフリーランス医師の現状とはいったいどんなものなのか？日本最大級の医師専門転職サイト『e-hijyokin』を運営する『リンクスタッフ』の、その20年以上の実績と膨大なデータをもとに、求人・転職サイトを利用するフリーランス医師の実状を紹介。

【転職、求人サイトに登録する医師の全般の傾向について】
男性医師が約60％、女性医師が約40％。ここ数年は、専門科目を問わない健康診断（以下・健診）の案件を希望する医師が増加している。

【女性医師の傾向について】
年齢は、20代が約2％、30代が約34％、40代が約51％、50代以上が約13％。結婚や出産、育児で臨床を離れざるをえないことが多い30～40代の医師が多い。専門科目は、内科系が約40％、外科系（整形含む）、皮膚科がそれぞれ約10％、精神科が約6％、麻酔科が約4％。

【求人件数について】
求人に関しては、立地条件、勤務体系に左右される状況。単発（健診含む）は、全国では年間約9万件。そのうち東京都内だけで年間約1万件。

【報酬について】
日勤帯の場合、時給平均1万～1.2万円。専門科目によって若干の差があり、整形外科医であれば1.2万～1.5万円。麻酔医の場合、オペ麻酔の対応であれば、オペの内容・拘束時間にもよるが1日1～数件のオペを担当した場合、日給平均12万円程度。当直帯の場合、救急指定なしの医療機関で病棟対応がメインの場合1回平均4万円。救急指定ありの医療機関では1回平均6万～7万円。さらに1晩で救急車5～8台対応するような救急指定ありの医療機関になると1回平均8万円以上となる。

【高額報酬ランキング】
日勤／1位・215万円（循環器内科・北海道・2014年3月1日～31日）。1位・215万円（一般内科・北海道・2014年3月1日～31日）3位・200万円（循環器内科・北海道・2014年1月4日～31日）。
当直／1位・29万円（科目不問・福岡県・2013年12月30日～2014年1月3日）。2位・16万円（一般内科ほか・千葉県・2013年10月26日～28日）。3位・13万9,500円（一般内科ほか・埼玉県・2014年1月4日～5日）。
日当直／1位・90万円（総合診療、一般内科ほか・長崎県・2013年12月30日～2014年1月4日）。2位・80万円（科目不問・長崎県・2013年12月30日～2014年1月6日）。3位・70万円（科目不問・福島県・2013年12月29日～2014年1月3日）。
※求人情報サイト『e-doctor』上のデータをもとに編集部が作成。2013年10月22日現在のもの。

天安門前に車突入 中国政府が恐れるシナリオ

　５年に１度開催される中国共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）が始まる11月９日の直前の時期に、「北京の奥の院」といわれる習近平国家主席執務室の近くで起こった車両突入・炎上事件。

　ウイグル独立派の計画的行動と見られている。しかし、「奥の院」が恐れるのは少数民族の反発だけではない。この事件が引き金となり、中国版ツイッター、「微博（ウェイボ）」などのＳＮＳを通じ、四大格差問題に対する不満噴出が連鎖的に拡散する可能性を最も懸念しているのだ。

　四大格差とは、中国の東部と西部の間の「東西格差」、都市と農村の「城郷格差」、国営企業と私営企業の「業種間格差」、そして「貧富格差」を指す。

　例えば、電力、電信、金融、保険、水道ガス、たばこなどの国有企業の職員は全国職員数の８％にすぎないが、全国職員の給料総額の55％を占めるという「業種間格差」の例。そして、１％の家庭が41.4％の資産を保有しているとの世界銀行の統計が示す「貧富格差」だ。

　「城郷格差」も構造的問題に根差す。農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利がない。地方政府が土地販売を独占することで、地方政府の重要な収入源となっているのだ。

　今回の共産党全体会議で、農民が土地の使用権を融資の担保として認める土地改革案なども議論されるようだが、抵抗勢力の地方政府は既得権死守の構えだ。

　さらに、この四大格差に対する不満を増幅させ、社会不安の温床ともなっているのが、北京など大都市にまん延する「三奴」の傾向だ。カード、マイホーム、マイカーの奴隷となり、物欲が満たされないと不満を格差問題に置き換え、政府に対する抗議行動を引き起こす。

　「奥の院」の長老たちが最も嫌うシナリオであるが、四大格差と三奴が共振すると、今回のような事件に発展する。

　「経済の量から質への転換」を目指す新政権が、中国版「成長戦略」をまとめつつある目と鼻の先で起こった車突入劇は、あらためて経済構造改革の難しさを浮き彫りにした。

新卒ニート３万人超、安定的な職に就かず２割 文科省調べ

　大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約３万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが７日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」（若年無業者）とみられる。前年の6.0％（約３万３千人）から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。ニートや非正規労働者など「安定的な職に就いていない人」は約11万５千人で全体の約20％を占めた。若者の就労支援の強化が急務となっている。

　文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は55万8853人で、卒業後に就職も進学もしていない人は全体の13.6％（前年比1.9ポイント減）の７万5928人に上った。

　このうち内定を得られないまま卒業し、就職活動を続けている人や進学の準備をしている人は４万5158人にとどまり、残る３万770人はどちらの活動もしていなかった。家事手伝いやボランティア従事者も含まれるが、大半がニートとみられる。内訳は男性が１万6882人、女性が１万3888人だった。

　一方、大卒者のうち37万5959人が就職した。就職率は67.3％で前年比3.4ポイント増え、３年連続で上昇した。このうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人（63.2％）。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けた。

　非正規雇用で就職した人や就職も進学もしていない進路未決定者など、安定的な職についていない人は全体の20.7％（前年比2.2ポイント減）を占める11万5564人。このうち週30時間以上働く契約社員や派遣社員などになった人は２万2786人。アルバイトなどの一時的な仕事と合わせると、非正規で働く人は大卒者の7.1％の３万9636人に達する。

　文科省は「就職率は回復基調にあるが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。安定的な職に就けない大卒者が５人に１人いる状況は改善すべき課題だ」としている。

どんなことでも10倍に？あなたが知らない中国ビジネス5カ条―カナダ紙

2013年11月2日、環球時報によると、カナダの経済紙フィナンシャル・ポストはこのほど、「あなたが知らない中国ビジネス5カ条」と題した記事を掲載した。

アジアでのビジネスが容易ではないことは周知の事実だ。いつまでも終わらない会議や、価格に対する強いこだわり、あいまいな態度、言葉と裏腹な心情、先延ばしされる回答など、よく知られている。だが、最近の中国は違っているようだ。

1、どんなことでも10倍にしたがる。「50席のレストラン？500席のほうがいいんじゃない？」「招待客500人？5000人ではだめなのか？」「出版部数5万冊？50万冊にすれば？」という具合に、中国市場は大きいのだ。

2、変化のスピードが速すぎる。「北京の街並みがすぐ変わる。毎月地図を発行して欲しいくらいだ。北京市民でさえ、その速さについていけない」とビジネスマンは嘆く。

3、頼りになる現地パートナーがいれば、何事もうまくいく。食事も商談も現地の人がいれば違った結果になる。

4、言葉で表現することが大切。行動は言葉に勝るというが、中国ではあなたのバックグラウンドが重要なのだ。あなたの肩書や業績、そして大切な学歴を人々に知られることが肝心だ。

5、迅速な契約。価格はもはや神聖な問題ではなくなった。契約交渉もスピード達成可能だ。出会ってその場で即決もあるほどだ。（翻訳・編集/本郷）

慰安婦問題で韓国批判 外務省文書「請求権、態度変えた」

　日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。

　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

　参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

　韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。