最低賃金、全国平均８４８円に…２５円引き上げ

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２５日夜、地域別最低賃金（時給）の今年度の改定について、全国平均で２５円引き上げ、８４８円とする目安をまとめた。

　上げ幅は、昨年度の目安（２４円）を１円上回り、目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大。上昇率は３％で、政府目標の「３％程度」に沿う形となった。
　政府は今年３月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で１０００円を目指す方針を示していた。
　引き上げ額の目安について小委員会は、都道府県の経済状況などを考慮し、Ａ～Ｄの４グループに分けて示した。Ａ（東京、神奈川、大阪など６都府県）は２６円、Ｂ（茨城、静岡、兵庫など１１府県）は２５円、Ｃ（北海道、徳島、福岡など１４道県）は２４円、Ｄ（青森、愛媛、宮崎など１６県）は２２円だった。