現代重工業、役員２６０人が一括で辞表提出

「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代（ヒョンデ）重工業が出した非常経営の処方箋だ。１９７３年の会社設立から最悪の業績を出した影響だ。

１２日午前９時、蔚山（ウルサン）の現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善（チェ・ギルソン）会長と権五甲（クォン・オガプ）社長は本部長７人を緊急に呼び出した。２時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の２６０人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週１７日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。

毎年１１月末から１２月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は２００人前後に減り、入れ替え幅は３０％以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。同社の役員入れ替え幅は毎年１０～１５％台だった。今回の措置には現代尾浦（ミポ）造船、現代三湖（サムホ）重工業などが含まれる。管理と現場組織も手術台にのせられる。支援組織を大幅に縮小し、生産・営業を中心に前進配置するというのが骨子だ。現場組織改編は費用削減に焦点を合わせる。「絶対に必要な費用も削減する」というのが基本方針だ。

具体的な事業・人材構造調整案は今月中に発表される見通しだ。会社側は「好況期に進出した海外法人と収益創出が難しい事業を原点から見直すだろう」と話した。業界では太陽光・風力など再生可能エネルギー事業からの撤退説が流れている。

新たな枠組みを組むという覚悟は新しいが、外には暗雲が立ちこめているというのが悪材料だ。英国の造船海洋調査機関のクラークソンによると、先月の韓国の船舶受注量は４２万１５００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、中国の９２万２８００ＣＧＴ、日本の５５万１８００ＣＧＴに後れを取っている。円安を背景にした日本にも押されているのだ。

権社長は、「われわれの現実を直視しなければならない。強力な改革を通じ新しく変わらなくてはならない」と強調した。崔会長と権社長は３１日の臨時株主総会と理事会で代表理事に選任される予定だ。現代重工業は低価格受注、プラント工程遅延引当金などで上半期に１兆２９２６億ウォン（約１２９０億円）の営業赤字を出した。

ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由

　9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。

・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。
・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺する直前1カ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことを認め、労災認定をした。
・13年7月、営業不振に苦しむ福島県田村市の店長（当時39歳）が練炭自殺。

　他にも「週刊文春」（文藝春秋）13年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、13年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。つまり毎日4時間の残業を余儀なくされている。にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。残業代もほぼ支払われていないという。

　無理な出店計画と過重労働......急成長の犠牲になったかのように社員の自殺が後を絶たないヤマダ電機。しかも、13年のケースでは、ヤマダ電機は遺族側の主張に真っ向から反論し、訴訟に発展しているという。

　「ブラック企業大賞2014」実行委員会の水島宏明・法政大学教授は、「ヤマダ電機はウェブ投票でも最多の票数を集めた。過労自殺を繰り返しているという点や、反省の色が見られないことなどを勘案して、総合的に選んだ」と説明している。

　しかし、気になるのは、今回の「ブラック企業大賞」は昨年のワタミフードサービス（居酒屋チェーン大手）と比べて、報道が少ない点だ。エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティのブラックぶりを批判するニュースは見かけるが、ヤマダ電機のブラックぶりを告発するニュースにはなかなかお目にかからない。「ブラック企業大賞」主催者であるブラック企業大賞実行委員会の実行委員（佐々木亮弁護士）は、講評でこうコメントしている。

「ヤマダ電機という会社は、ワタミやゼンショーに比べるとメディアで取り上げられていない。ところがウェブ投票では、票の伸びが違ったし、あわせて社員からも悲痛な叫びが寄せられた」

　実は、ヤマダ電機は、12年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーなのだ。この規模は「単独決算の企業別ランキング」の7位に入っており（日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」／12年）、事実上、広告費が主な収入源であるマスコミにとって、批判することはタブーとなっているのだ。

　たとえば、ヤマダ電機では、メーカー派遣者問題も抱えている。メーカー派遣者問題とは、家電量販店が家電メーカー側に新装・改装オープンなどの際に、従業員や派遣労働者をヘルパーとして派遣するように要請すること。こうした派遣自体は小売業界では慣例的にあることで、それぞれ自社商品の販促を行う限りは法的な問題はない。ところが、ヤマダ電機の場合は自社（メーカー）商品の販促以外のヤマダ電機の業務（棚卸し、陳列、清掃など）を行わせ、相当の対価（報酬）を支払っていない。つまり、自社の従業員のように扱い、人件費圧縮のためのタダ働きをさせていたのだ。これは職業安定法44条の二重派遣（偽装請負）にあたる行為で、07年1月23日付の「読売新聞」が「ヤマダ電機職安法違反の疑い」というスクープ記事を掲載したこともある。

　だが、 読売はここからヤマダ電機追及キャンペーンを行なうかと思いきや、一切続報が報じられなくなってしまったのだ。

『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ！』（有森隆／さくら舎）はその中止の裏側を読売関係者のコメントという形で紹介している。

「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです。（中略）折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額（中略）。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で『東京が言っているから仕方がないだろう』と話していた」

　ヤマダ電機の経営企画室も読売側への申し入れをしたことは認めており、事実上、折り込みチラシ広告が（社内の自主規制にせよ）読売新聞を黙らせたことになる。しかし、08年に公正取引委員会が立ち入り検査に動き、メーカー派遣者問題に排除措置命令を出したことで、読売のスクープ記事の正しさが裏付けられた格好だ。

　広告主には逆らえないマスコミがブラック企業を増長させてきたといえるかもしない。
（小石川シンイチ）