中国共産党最高指導部の親族らが租税回避で巨額取引か＝英メディア

2016年4月5日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席など中国共産党の最高指導部の現旧メンバー7人の親族が、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じてタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を行っている可能性があることが明らかになった。これを受け、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）では、この問題に関する投稿が削除されている。英BBC（中国語電子版）が伝えた。

「パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書には、世界の多くの政治家らに加え、中国の習主席や党政治局常務委員の張高麗（ジャン・ガオリー）氏、劉雲山（リウ・ユンシャン）氏らの親族の名前が登場する。

BBCは「中国メディアはこの情報を遮断しているようだ。中国のSNS上でも4日夜までに関連する投稿が少なくとも481件削除された」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念

（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。

四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。

数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。

香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。

スト件数が過去最高に達する中で、中国政府は国有企業の大規模な縮小に乗り出し、鉄鋼と石炭業界の労働者１８０万人あまりの削減を打ち出した。

国営メディアによると、政府は解雇された労働者の再就職支援のため、２年間で１０００億人民元（約１兆７０００億円）を拠出する方針。

賃金紛争や労働問題を巡る苛立ちが暴動に発展したケースもある。

１月には北西部の寧夏回族自治区で、建設会社との金銭トラブルが発端となって出稼ぎ労働者がバスに放火し、１７人が死亡した。

中国の労働運動は、南部の南海にあるホンダの自動車部品工場で２０１０年に実施されたストが転機だった。製造ラインにいた２３歳の出稼ぎ労働者の男性が「こんな低賃金で働いてはいけない」と叫んで非常停止ボタンを押した。

工場の庭に集まった若い労働者は数十人から数百人に膨れ上がり、ほぼ全従業員が参加して１９日間のストを展開。製造の中断を余儀なくされて、経営陣と中国政府はやむなく要求に応じた。労働者側が全面的に勝利した極めてまれなケースだった。

ホンダは和解内容や労働者との交渉内容について公にはコメントしていない。

同年夏には多数のストが実施され、労働者側が大幅な昇給などを勝ち取ったという。

中国の労働運動はすべて、中国共産党が１９２５年に設置した労働組合「中華全国総工会（ＡＣＦＴＵ）」の統制下で行われ、この枠外で労働運動を組織しようとしたり交渉しようとしたりすれば、国家権力に対する攻撃とみなされる。

政府当局者は現行の労働法に対する批判も強める。国営新華社通信によると、楼継偉財政相は現行の労働契約法について、従業員が過剰に保護されており、雇用主による新規採用や研修への投資意欲がそがれるとともに、従業員の解雇などの対応が難しいとして批判したとされる。

中国国有の本渓鋼鉄集団は、世界の鉄鋼需要の落ち込みを受けて大幅な賃金カットを実施し、従業員多数を解雇した。ある従業員は、いったん解雇された後に日雇いで再雇用され、医療保険などの福利厚生が受けられなくなったと証言する。

ストや抗議運動の増加を受けて、労働者支援活動を行っている非政府組織（ＮＧＯ）の摘発も強化された。米議会中国特別委員会によれば、広東省だけで昨年１２月に労働者の権利を訴える活動家１８人が拘束され、２０人以上が尋問されたという。

このため関係者の間に不安が広がり、多くのＮＧＯは活動を続けることがほとんど不可能になった。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのマヤ・ワン氏によれば、中国政府は労働者の間で政治に対する意識が高まって運動が拡大し、国家権力を脅かす事態になることを恐れているという。

今回、政府はかつてない不安定化に直面し、これまでよりもずっと大きな抵抗に遭うだろうと活動家のウー・ギジュン氏は予想。「労働者はかつて自分たちの権利についてほとんど認識していなかった。しかし今では問題にぶつかると、あきらめるのではなく、自分たちの権利のために抗議することをまず考えるようになった」と指摘している。

北朝鮮がTwitter, Facebook, YouTubeへのアクセスをブロック

エイプリルフールのジョークではなかったニュースによると、北朝鮮が今週から、同国内におけるTwitter, Facebook, YouTubeなどのWebサイトへのアクセスをブロックしている。

北朝鮮の首都平壌に支局のあるAP通信の報道では、政府はYouTube, Facebook, Twitter, Voice of America, およびいくつかの韓国のWebサイト、ポルノやギャンブルのサイトを、“一定の期間”ブロックするインターネットサイトのリストに載せている。さらに加えられている、とされる発表では、これらのサイトに“不正な”方法でアクセスしようとしたり、“反共和国的なデータ”を配布する者は処罰される。それがどういう刑かは、明らかでない。

北朝鮮はどう見ても、インターネットアクセスが一般的に普及しているところではない。同国は携帯電話のユーザーが200万人いるとされるが、インターネットアクセスは政府職員やその他の高い地位の者に限定されている。今度のブロック措置によって、この国の情報アクセスはさらに制限されることになる。

北朝鮮の唯一のモバイル事業者Koryolinkは2013年に、訪問者にモバイルによるインターネットアクセスを認めたが、– 一部に閉鎖のような現象があり、Instagramもときおり不調だった– にもかかわらず、それによって世界でもっとも孤立的な国からの画像や情報が、より幅広いオーディエンスにもたらされた。

そのときは、北朝鮮が一般国民にもインターネットアクセスを認める方向に動く、と期待されたが、これらのWebサイトをブロックしたことは、その期待に反している。北朝鮮からのすばらしい画像を共有しているアカウントの多いInstagramは、今のところはアクセス可能だ。

本誌TechCrunchは今、Twitter, FacebookおよびGoogleに、確認とコメントを求めている。

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

日本製ねじに中国は感服！＝「国産ドライバーで輸入ねじを締めるとドライバーが曲がる」

2016年3月31日、中国のポータルサイト今日頭条は、日本のねじの質の高さについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では国家基準に満たないねじはまず市場で見かけることがなく、メーカーは生産段階で不良品根絶するよう努力しており、競争もあって合格品のねじ価格は安いと紹介。

一方の中国は、至る所で不合格品のねじが売られており、自動車メーカーはねじの全数検査をする必要があり、知名度のあるメーカーは品質確保のためねじの材料から製造まで追跡する必要があると指摘。工業技術は小さなねじに体現されるのだと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。

「先進国では質の悪いものを作る会社はつぶれる。中国では質の高いものを作る会社はつぶれる」
「絶対に緩まないねじは日本のメーカーにしか作れない。わが国の鉄道でも採用している」

「日本のねじは軽く締めれば緩まないし折れない。中国のねじは力を込めて締め付け、おまけに溶接までしても緩む」
「国産のドライバーで輸入ねじを締めるとドライバーが曲がる。輸入ドライバーで国産ねじを締めるとねじの頭がつぶれる」

「日本人は製品の耐久性を誇りとし、中国人は製品がすぐ壊れることを誇りとする」
「日本は津波が来ても道路や橋が壊れないのに、わが国は過積載のトラックが通るだけで壊れる」

「社会に匠の精神が欠落しており、国は匠に対して示すべき尊敬が欠けている」
「指導者が求めるのは輝かしい経済の数値であって、着実な発展ではないからな」（翻訳・編集/山中）

輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア

2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。

中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。

事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。

例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。

西南交通大学の専門家は、中国鉄路総公司と中国中車は列車を使用する側と生産する側で、故障に対する見解を一致させるのは困難だとし、調査に客観性を持たせるためには第三者機関を設ける必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）