熊本地震、韓国メディアが「冷静に行動する日本人」を相次ぎ報道

2016年4月22日、震度7や6強の激しい揺れを繰り返し観測した「熊本地震」。地震活動はなお続き、多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている。韓国メディアは、こうした中でも冷静に行動する日本人の姿を相次いで報じた。東日本大震災でも見られた光景で日本人にとっては当たり前でも、韓国人目線では、ある種の驚きだったようだ。

聯合ニュースは最大震度7の最初の地震が発生してから4日目の17日、熊本県内を取材した様子を配信。「日本人一人ひとりの体に染みついた秩序意識と他人への配慮を確認することができた」と指摘した。

記事は「熊本県庁では、食べ物を求める1人のおじいさんの元に数人が走り寄り、持っていた食べ物を分け与える姿が見られた」と例示。「正式な避難所となっている砂取小学校では、おかゆの配給が行われ、4人家族までは1杯、それ以上は2杯と、家族の人数分に応じた量が配られたが、かなり少ない量にもかかわらず、お代わりを要求する人はいなかった」とも報じた。

さらに、「上下水道局には長蛇の列ができ、2〜3時間は待たなければならない状況だったが、割り込みをする人などはおらず、秩序維持に当たる公務員の姿もなかった。そのほかにも、みんなが使うトイレに流す水を汗だくになりながら運ぶ高校生の姿や、アルミホイルに包んだ料理を無料で道行く人に配る居酒屋店主の姿も見られた」などと称賛した。

中央日報は「極限状況で目を引く日本の市民意識」との記事を掲載。「避難所では乱暴な声は聞こえない。救護品の遅れに対して政府や地方自治体を恨むこともなかった。極限状況の中でも秩序意識と配慮の精神はそのままだった」「成熟した市民意識、全国的な連帯で自然の挑戦を乗り越えている」などと伝えた。別の記事では熊本市内のコンビニで買い物をした主婦の「私がたくさん買えば他の人が困る」との声を紹介した。

WoWKoreaは、地震に遭遇して帰国した韓国人観光客が「強震の中でも、落ち着いて行動する日本人の姿に驚いたと口をそろえた」と報道。

それによると、福岡・博多と大分・湯布院を訪れていた女性は「地震を経験し怖かったが、現地の日本人たちが落ち着いて案内してくれて、無理なく空港に到着することができた。宿泊していた旅館の主人も、空港まで送ってくれたタクシー運転手も親切に対応してくれて、不安な気持ちが薄れていった」と明かした。

湯布院を訪れていた会社員も「当時泊まっていた旅館の建物全体が揺れテレビと額縁が落ち、4時間ほど停電が起きたのに、旅館の主人は落ち着いて宿泊客の安全を確認し、空港に移動する交通の便を確認していた」と語ったという。（編集/日向）

熊本地震で半壊の市役所、その理由に中国ネットから「これこそ尊敬に値する政府」の声

2016年4月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、熊本地震により半壊した宇土市役所について紹介する投稿があった。

半壊した宇土市役所は、1965年に建築され、13年前の耐震診断で震度6強の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの判定を受けていた。しかし、資金不足のため小学校の建築などを優先させた結果、市役所の建て替えが遅れたという。市の関係者は「児童や公共設備を優先的に考えるのは当然でどこも同じだ。建て替えたくても市役所は最後になる」と述べたという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ尊敬に値する政府だ」
「大中国ではまず見られない光景だな」

「中国政府に代わって恥じ入ることにしよう」
「自分のことを考えなさすぎだと日本の指導者を批判しないとな」

「日本のぼろい市役所を見ろよ。俺たちの政府ビルは超立派だぞ」
「法治と人治、民主と非民主の違いだな」

「どこも同じだってよ。ハハハ！」
「中国では多くの場合最も立派な建物が政府関係の建物。これが主人と奴隷の違いだ」

「日本と中国の差はそれほど大きくない。党1つ分の差だ」
「某国だって学校を優先的に建てているよ。例えば毒のある土地なら優先的に学校を建てる」

「これこそ民主国家だな。日本は歴史問題ではダメだがわれわれより進んでいる面があることは認めざるを得ない」（翻訳・編集/山中）

中国、「パナマ文書」は取りあえず黙殺？ 神経とがらせ情報統制に躍起

2016年4月15日、世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して不正蓄財していることを暴露した「パナマ文書」。中国では習近平国家主席（共産党総書記）ら最高指導部の親族の名前が登場する。習主席が掲げる「反腐敗」と逆行するだけに、中国当局は情報統制を強める一方、取りあえず「黙殺」する構えとみられる。

欧米メディアなどによると、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の文書を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1年にわたり調査した結果、同事務所が手掛けたペーパーカンパニーの約3分の1、1万6300社以上が香港と中国の拠点を通じて設立されたことが分かった。香港と中国が最大の顧客だった。

中国関係で文書に名を連ねているのは、「チャイナ・セブン」(共産党中央政治局常務委員7人)中、習主席と党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の3人の親族ら。さらに、毛沢東・元国家主席、胡耀邦・元共産党総書記、曽慶紅・元国家副主席、李鵬・元首相らの親族も含まれているという。

これに対し、中国当局は今のところ、「だんまり」を決め込んでいる。王毅外相は反腐敗運動を継続していくと強調しながら、「まず明確な情報を得て、どういう内容なのかを把握する必要がある」と口を濁した。外交部の洪磊報道官も記者会見で文書について、「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と述べた後は何を聞かれても、「ノーコメント」繰り返すばかりだった。

共産党系の環球時報は「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府」とする論説を掲載。ロシアのプーチン大統領に触れたが、中国には一切、言及しなかった。

それどころか、中国国内で文書に関する情報にアクセスできないよう厳しい統制を敷いた。ロイター通信や英BBCによると、中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）やチャットアプリ・微信（WeChat）でも、この問題に関する投稿が削除されている。

また、日本メディアによると、中国でも受信できるNHKのニュース番組が「パナマ文書」を伝えると、画面が真っ暗になり、放送中断が相次いだ。これも中国当局が外部からの情報流入を規制する際の常とう手段だ。

中国当局がこうしたメディア規制に躍起になるのは、逆に衝撃の大きさを物語る。しかし、いくら情報を遮断しても要人名などは国内にも広く伝わる。ICIJは5月初旬にも、詳細な分析結果をネット上で公開する予定。次にどんな「不都合な真実」が飛び出すか。中国指導部は固唾をのんで見守っているに違いない。（編集/日向）

中国政府、弁護士を一時拘束 ＳＮＳでパナマ文書に言及

　パナマ文書は、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国共産党の現旧指導者８人の親族とタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴露したが、国内のメディアはほとんど報じていない。だが、民主活動家らはネット上で海外の報道を紹介したり、中国政府の対応や指導者の節税を批判したりしている。今回の拘束は、政府への批判が広がらないよう警告する意味があったとみられる。

　葛氏は中国版ＬＩＮＥにあたる微信などで「パナマ文書の後、どうやって反腐敗を進めるのか」などと批判。１４日には習氏らが裸でパナマ運河を渡っている風刺写真に「水（不正の闇）は深い」とコメントを付けていた。釈放された葛氏によると、当局は１４日の写真を問題視し、今後、同様の投稿をしないよう求めたという。中国で、パナマ文書をめぐる言論を理由にした拘束が明らかになったのは初めて。（広州＝延与光貞）

北朝鮮からの亡命、韓国で相次ぐ 軍高官や外交官も

韓国で北朝鮮からの亡命が相次いで表面化している。中国にある北朝鮮食堂従業員の集団亡命に続き、11日には軍高官や外交官の脱北も明らかになった。韓国政府は個別案件は公表しないことが多いが、食堂従業員については写真や脱北の動機も紹介するなど異例の対応をとり「北朝鮮への経済制裁が効果を発揮した」と強調している。

　北朝鮮は11日、金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任４年を迎えた。朝鮮労働党機関紙である労働新聞は同日、正恩氏のもとでの団結を呼びかける社説を掲載した。朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。外国への亡命は金正恩体制に対する国民の不満を示すだけに、韓国政府の脱北公表に北朝鮮が反発する可能性もある。

　韓国国防省は11日、北朝鮮の朝鮮人民軍の情報機関、偵察総局で韓国を担当する大佐が韓国に亡命していたと明らかにした。韓国統一省は同日、アフリカ駐在の北朝鮮の外交官一家も脱北し韓国に来ているとした。いずれも昨年の動きがこのほど明らかになったとの報道を受けて事実関係を認めたものだ。ただ、国防省の場合は報道内容を認めること自体が異例だ。

　８日に北朝鮮食堂のケースを発表した統一省はより積極的だ。一部を加工して顔はわからないようにしたうえで写真も公開。10日には、従業員らが「制裁が強まるなか、北朝鮮の体制にこれ以上希望がないと考えた」「韓国のテレビドラマをみて民主主義を知った」などと話しているとの追加情報を出した。

　中国外務省は11日の記者会見で、この従業員らについて「６日未明、有効なパスポートを持って正常に出国した。合法的に中国に出入りした」と明らかにした。韓国政府は食堂の場所は非公開としていた。韓国メディアは浙江省寧波の「柳京食堂」だと報じている。

　食堂従業員の脱北に関し統一省報道官は11日「制裁局面でこのような状況になったのは意味がある」と述べ、制裁効果が出たとの見方を示した。

　政府の積極姿勢は13日に投開票を控えた総選挙を意識しているとの見方もある。統一省や国防省の記者会見では発表意図を問う質問が続出。最大野党の「共に民主党」は11日、「従業員の脱北公表は大統領府が指示した」との報道を受けて「大統領府は選挙介入を中断せよ」と訴えた。北朝鮮政策の成果を示して与党を支援する狙いがあるとの見方だ。ただ、統一省は報道内容を否定した。

　北朝鮮は15日に金日成主席の誕生日「太陽節」を迎えるなど重要日程が続き、韓国は追加挑発への警戒を強めている。聯合ニュースによると大統領府報道官は11日、15日までに北朝鮮が核実験をする可能性を「鋭意注視している」と述べた。