中国製造業のコストが米国と同水準に・・・将来を考えると恐ろしい＝中国

　かつて中国は人件費の安さを強みとして世界各国から企業を誘致し、製造業を発展させてきた。だが、近年は人件費の高騰が続き、一部企業はすでに中国から東南アジアなどへ製造拠点を移しており、中国製造業は構造転換を求められている。

　中国メディアの百度百家はこのほど、中国が強みとしてきた「製造コスト」の安さはすでに失われており、中国製造業における「製造コスト」はすでに米国と同程度の水準にまで上昇していると指摘し、中国製造業の将来を考えると恐ろしいことだと論じた。

　記事は、中国で生活している立場では「中国の人件費が日本より高いとは到底信じられない」と伝えつつ、人件費そのものは今なお米国や日本を下回っているのは事実と指摘。それでも中国製造業の「製造コスト」が米国と同水準である背景には生産性の差があるとし、中国は生産性が低いため相対的にコストがかかり、米国が１ドルで生産できるものが、中国では９６セントもかかってしまうと論じた。

　続けて、米中の製造コストが同等となってしまった以上、中国が生産する製品には、もはや「価格優位」は存在しないと指摘したうえで、中国がコスト優位を失った背景には人件費の上昇のほか、不動産価格の高騰、増大する税負担といった要因のほか、生産効率の低さがあると指摘。中国では今なお立ち遅れた技術が多いうえに、人材が流動的であるため熟練工が育たず、人材は育ってきたころに辞めてしまうと伝え、こうした要因によって中国製造業の生産性は米国に到底及ばない状況だと論じた。

　記事は、中国経済にとって製造業は中核的な産業であり、サービス業も製造業を取り巻いて発展していると指摘。中国製造業の競争力が失われ、製造業全体が危機に見舞われれば中国経済のエンジンが失われることを意味すると指摘し、中国製造業の競争力が失われつつあることに危機感を示した。（編集担当：村山健二）

中国の富豪568人の資産、韓国のGDPとほぼ同じ―中国メディア

2016年2月26日、環球網によると、中国で10億ドル（約1120億円）以上の資産を持つ富豪は568人に上り、全員の資産を合計すると韓国のGDP（国内総生産）とほぼ同じ額になる。

胡潤研究院が24日に発表した世界の長者番付によると、1位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、2位は投資家のウォーレン・バフェット氏、3位はインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏だった。中国人の最上位は大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）氏で21位だった。

一方で、10億ドル以上の資産を持つ富豪の数では中国が568人となり、米国（535人）を抜いて世界最多となった。また、568人の資産を合計すると1兆4000億ドル（約158兆円）となり、2014年の韓国のGDPである1兆4100億ドルに迫る額になる。（翻訳・編集/北田）

台湾でインフルエンザが猛威、すでに69人死亡―中国メディア

2016年2月24日、新華社によると、台湾でインフルエンザが猛威を振るっており、台湾衛生福利部がワクチンの準備に追われているほか、学校などでは学級閉鎖の措置が取られている。

台北市内の病院によると、インフルエンザ患者は例年より2割多い。南部の高雄市では、24日に市内の学校に対して、1クラスの5分の1の生徒がインフルエンザにかかった場合は学級閉鎖するよう通知した。台湾では今年1月からこれまでに、12の小中学校と1つの幼稚園の計29クラスで学級閉鎖の措置が取られており、患者数は969人に上っている。

また、2015年7月1日から今年の2月22日までに、重症化した患者は771人で、そのうち69人が死亡している。台湾疾病管理署によると、2月15日から22日の1週間だけで重症患者が320人増えており、1週間の増加数としては過去5年間で最高を記録した。流行しているインフルエンザウイルスは主にH1N1亜型で、全体のおよそ7割を占めており、主な患者は中高年だという。（翻訳・編集/北田）

世界一の国家負債を抱える日本の通貨「円」はなぜ安全なのか？韓国メディアの分析に、韓国ネット

2016年2月23日、韓国のテレビ局KBSは、日本が世界一の国家負債を抱えているにもかかわらず、円の価値が上昇している現状について分析した。

KBSは、日本円を安全資産と見るには難しい要素があまりにも多いと考えており、その理由として国内総生産（GDP）比の国家負債が246％にもなっていることを挙げている。また、日本の国家負債が米国（103％）やイタリア（133％）はもちろん、国家デフォルト（債務不履行）の危機を経験したギリシャ（179％）よりもはるかに高く、日本の国債格付けが韓国や台湾より低いことも指摘している。しかし、世界経済の不安心理が大きくなると、円の価値は急騰し、ウォンの価値は下落する現象が起きている。

この理由として、日本国債保有者の大部分が日本人で、すぐには売ることがないため、当面は国家負債が経済不安につながる危険性が低いためだとする意見があるが、KBSは「このような考え方は円が安全資産である理由の中で、極めて表面的な理由に過ぎない」と見ており、より根本的な原因は「日本にはしっかりとした中堅・中小企業があるから。これらの企業が、中国経済の不調や新興国の経済不安が加速しても、日本経済を守る心強い支えとなっている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「このような強い経済基盤を持っている日本を軽視するのは韓国ぐらいだろうな」

「日本円が信頼される理由は、日本人の国民性にあるのではないか？日本人は借金を嫌い、堅実な道を選ぶ。一方、韓国人は借金をしてでもチャンスを狙う」

「確かに日本の中小企業は技術を持っている。日本やドイツのように中堅・中小企業が力を持っている国は、それなりの理由（政策的支援など）がある。わが国の政府は大企業への一方的支援ばかりで中小企業を軽視している」

「韓国の大部分の事業者は明日がどうなるかも分からないような家内制手工業レベルの中小企業だからな…。これが、円が信頼されウォンが信頼されない最大の理由か」

「日本は国内市場自体が大きいから、対外的な経済不況が円に与える影響が比較的少なく、円の信頼度が高いんじゃないだろうか？」

「ヨーロッパに行ってみれば分かる。円はどこでも現地通貨に交換できる。一方、ウォンはどうだ？ウォンと円を比べる方が間違っている」

「これがまさに日本の力だ。韓国の国家信用度が日本を超えたなんて記事を報道し、韓国人に不必要な優越感だけ植え付けても、ウォンの価値は上がらない」

「日本の中小企業が作った製品が世界の最先端工場の中に入っている事実が、日本円の信頼の高さを裏付けしている」（翻訳・編集/三田）

「日本製は20年使えるが中国製は2年ももたない」＝中国メディア

2016年2月17日、現代金報は訪日中国人の爆買い事情について伝える記事を掲載した。


今年の春節（旧正月）には600万人の中国人が海外旅行をし、900億元（約1兆5700億円）を消費したと伝えられている。記事によると、日本を訪れる中国人観光客の爆買いの対象にある変化が見られる。

日本のある免税店によると、今年は大型の家電がよく売れた昨年とは異なり、電動カミソリや魔法瓶、化粧品、食品、医薬品の売り上げが爆発的に増えている。また、免税品の売り上げが前年比2．6倍に増えた高島屋大阪店では、以前は炊飯器などが品切れを起こすほどだったが、今年は日用品の売り上げが伸びている。

記事はこうした状況について、国内製品との品質の差を挙げる。あるネットユーザーは、「15年前に親戚が日本で買ってきた爪切りは、今でも家のなかで一番使いやすい1本。同じ100グラム程度のステンレス製品でも、日本製は20年は使える価値があるのに、中国製は2年ともたずにスクラップだ」と指摘している。

ドラッグストア・マツモトキヨシで風邪薬を大量に購入した上海の女性は、「日本の薬も中国の薬も成分には大きな違いはないけど、日本の薬の方が明らかに口当たりがいい。しかも、子どもが飲みやすいように何種類も味があり、包装もかわいらしい。子どもに薬を飲ませるのがすごく楽」と話している。

昨年の人民元安により、日本など海外での買い物の「お買い得感」は薄れた。しかし、それでも購入していく背景には、中国国内の日用品の品質が、依然として消費者の期待に応えられていない現状があるようだ。（翻訳・編集/北田）