速報！TV討論でヒラリーが圧勝できたワケ 戦いの勝負は最初の30秒でついていた

　いよいよアメリカ大統領選まで1カ月余りに迫っている。これまでにない接戦と異例の顔ぶれに世界の注目が集まる中、戦いの帰すうを決める天下分け目の討論会3番勝負の1戦目が9月26日夜(日本時間27日午前)に行われた。

　当代随一の詭弁家ドナルド・トランプと初の女性大統領候補ヒラリー・クリントンの「コミュ力対決」第一戦は、王道ともいえるコミュニケーション兵法がちりばめられたものだった。

ヒラリー・クリントン圧勝の内幕とは？

　がっぷりよつの戦いを制したのはどちらか。結論から先に記すと、コミュ力的には「ヒラリー・クリントンの圧勝」だった。日本のデキる企業戦士にも是非応用していただきたい6つの「コミュ兵法」をご紹介しながら、この舌戦の見どころを解説していく。

　兵法1：主導権を握る

　勝負は最初の30秒でついたかもしれない。目も覚めるような真っ赤なスーツで現れたクリントンと真っ青なネクタイのトランプ。クリントンがトランプに歩み寄り、「ハワーユー、ドナルド」と力強く声をかけたのに対し、トランプの声は聞こえない。クリントンはこの日、終始明るい余裕の笑顔を見せ続けた。

　一方で、なぜか「ズルズル」と鼻をすする音が目立ったトランプ。クリントンの健康問題を攻撃材料としてきただけに、ネット上では「なんだ、あのズルズル鼻は！」という声が飛び交った。ジェスチャーも、表情もすべてに自信に満ちたクリントンと、毎度おなじみのしかめっ面や憮然としたトランプの表情が対照的だった。

　その違いは、外見だけではなかった。

　この日の討論は終始、クリントン氏が主導権を取って攻勢に回り、トランプ氏が守勢に回る格好となった。「お父さんから大金をもらってビジネスを始めたのよね」「会社を何回も倒産させているじゃない」「賃貸ビジネスで、黒人などのマイノリティを差別していたわよね」などと次々と指摘され、それに対してひたすら弁解を述べるという展開が続いた。


　兵法2：平静を保つ

　トランプは常に口角泡を飛ばし、一方的にまくしたてて、論戦相手の話を平気でさえぎる。この日も実に51回、口を出した(クリントンは17回)のだが、そんなトランプに、クリントンは顔をしかめることもなく、終始余裕の表情だった。

2歳児か中2生をうまくあしらう母親のよう

　トランプのとんでも発言に、「ほんと、この人、なんておバカなこと言っているのかしら」と目を丸くして、笑みを浮かべる姿がコミカルで笑いを誘うほど。結果として、駄々をこねる2歳児か、ワーワーと叫ぶ中2生を、うまくあしらう母親の余裕さえ感じさせ、ここでも貫録の差を見せつけられた。

　「声を荒げ、大きな音で鼻をすすり、繰り返しクリントンをさえぎるトランプ」(米NBCニュース)「怒りっぽくて、明らかに準備不足の鼻ズルズルトランプ」(英ガーディアン紙)と揶揄されるほど、トランプが「アジられて」いるのは明らかだった。

　兵法3：敵の不備を突く

　トランプの話のお決まりパターンはいかにアメリカが失敗し、どん底にあるか、というものだ。犯罪やテロが横行し、企業は海外に流出、失業者が増えている、不法移民が大量に流入している。こういう状態を作ったのは、現政権、つまり、クリントン自身だろう、という論法を繰り出すわけだが、そうした機関銃攻撃に対しても、クリントンは一つ一つ、事実とは違うことを丁寧に説明していった。

　トランプは事実とは異なることでも、自信をもって言い切ることで、それがいかにも真実のように思わせ、聞き手の正常な判断を誤らせるという、「ガスライティング」という話法を得意としているが、クリントン側は彼の主張すべてに対する反駁材料をすべて周到に準備してきたのだろう。失業率、経済成長、犯罪率などすべてにおいて、事態は好転していることを、データをもって、明確に示した。

　クリントンは自身のホームページに「Fact checker」(事実確認チェック)コーナーを設け、トランプの主張が間違っていることを、リアルタイムで周知。多くの有力メディアも独自に同様の精査を行い、その内容を公開していった。

　また、「(自動車会社の)フォードもメキシコに工場を移転し、職が失われる」というトランプの発言に対しては、フォード自身がツィッターで、その内容を即座に否定するなど、二重三重の包囲網が次々とトランプの欺瞞を暴いていった。

　兵法4：バケツを用意する

　多くの企業や企業幹部が、メディアに応対する際、想定QAというものを作ることが多い。どのような質問が来るのかを想定し、それに対する答えを用意しておくというものだ。中でも、企業不祥事などの場合は、あまりにたくさんの答えを用意しても、忘れてしまったり、答えようとする中で、色々と余計なことを言ってしまうこともあるので、出来るだけ、答えの数は絞るようにアドバイスする。

｢メール問題｣に弁解しなかった

　不倫騒動で、中村橋之助が「不徳の致すところ」ですべてを切り抜けたのがいい例だ。いくつかの答え＝「バケツ」を用意し、質問が来たら、どのバケツから答えを引き出すかを瞬時に判断し、その中にある情報の範囲だけで答える。

　今回、クリントンにとってアキレス腱であった「公務に私的メールアカウントを使っていた」という問題について、トランプに追及されたクリントンは「間違いを犯したわ。言い訳はしない。責任はとります」とごく短く答えたのみで、それ以上は言及しなかった。クリントンの様々な追及に対し、人名や地名をずらずらと挙げ、長々と弁明を続けたトランプとは対照的だった。

　兵法5：戦いは奇によって勝つ

　今回の討論の最大の山場は、真田幸村の戦法のごとく、餌を巻き、自分の陣地におびき寄せる奇襲作戦だった。

　それは、あたかもクモの巣か蟻地獄に引き入れるかのような見事さで、相手の発言をとらえて、「待ってました！」と言わんばかりにパクッと食いつくのだ。トランプが「ビジネスで成功した」と自慢をすれば、「そうおっしゃいますけど、建築家やデザイナーや業者に代金を支払わなかったんですってね」と返し、「(クリントンは)スタミナがない」と批判されれば、「112カ国に飛び、平和交渉をし、休戦協定や反体制派の解放などに携わり、議院の委員会で、11時間も証言をする。そういうことができなければ、スタミナなど語る資格はないわ」などとバッサリ。

　さらに、トランプが「僕は色々(遊説で)各地を回ったが、君はしなかったね」と言えば、何と答えたか？

　「今、ドナルドは私がこの討論のために準備したことを批判したわね。ええ、準備はしましたよ。他にどんなことに準備したかわかる？私は大統領になる準備をしました」と言ってのけたのだ。トランプはクリントンによって用意されたありとあらゆる罠に自らかかっていった。

　兵法6：勝つための準備を怠らない

　結局、コミュニケーションの成否はこれに尽きるが、トランプは明らかに準備不足だった。日本の多くの経営者にも言えることだが、自分は巧いと思う人ほど準備も練習もしない。海外メディアの報道によれば、陣営のアドバイスには従わず、リハーサルも何もすることもなくこの場に及んだとされる。

準備と練習を重ねた者が勝つ

　一方で、クリントンは長時間の準備と練習を重ねており、その成果は明らかだった。今回、一つ分かったのは、トランプは、自分の主張を一方的に展開することは得意だが、相手の主張に対し、ロジカルに反駁する1対1の討論は実に不得意だということだ。

　相手の主張を覆すだけの正確な情報もロジックも持ち合わせていないし、マルチイシューを複合的、多層的に論じることができない。だから、常にシングルイシューに絞り、小学生レベルの言葉で、がなり立て、相手を圧倒しようとする。学校にいるいじめっ子と同じ、と言われるゆえんだ。

　というわけで今回の討論はヒラリー・クリントンの圧勝という結果に終わった。テレビ討論はあと2回行われるが、トランプはこの失敗を教訓にできるのだろうか。ますます目が離せない。

岡本 純子

コンクリートで修復された万里の長城、文化財局長「自分には関係ない」―中国

2016年9月26日、新京報によると、遼寧省綏中県の万里の長城「錘子山長城」がコンクリートで無残な形に“修復”された問題について、修復計画は国家文物（文化財）局の専門家グループの審査を経て、国から1000万元（1億5000万円）余りの補助金が支出されており、審査もずさんだったことが分かった。遼寧省文物局長は「自分には関係ない」とコメントした。

万里の長城は、観光化されているもの以外の大部分は管理も修復もされないまま放置され、「野長城」と呼ばれている。700年余り前の明の時代に建てられたこの錘子山長城もその一つだったが、損傷が激しく、数年前から修復計画が進められていた。

1200メートルを修復する計画だったが、本来使われるはずのしっくいではなく、文化財への使用が禁止されているコンクリートで固められた疑いが出ている。修復期間は2013〜14年にかけての2年足らず。施工から2年近くしかたっていないが、すでに陥没や隆起が発生するなどの不具合も出ている。コンクリートが使われたことについては、実際にセメントを運んだ村人など、数多くの証言もある。

錘子山長城は「最も美しい野長城」と呼ばれていたが、本来の様子は失われ、まるで舗装道路のように作り替えられてしまった。その姿がネット上で伝えられると、激しい怒りの声が相次いだ。しかも、コスト削減のため、余ったセメントは山中に廃棄され、野ざらしのまま固まっている。

この問題についてコメントを求められた遼寧省文物局の丁輝（ディン・フイ）局長は、「詳しいことは分からない。自分には関係ない」と回答。そして、「コンクリートが使われたかどうかは知らないが、そのような計画が許可されることは絶対にあり得ない」と話している。（翻訳・編集/岡田）

北朝鮮「最悪ホテル」の実態…非常口に鍵、トイレは“洪水”

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核実験、ミサイル発射実験で世界に脅威を与える一方で、外貨獲得のため観光促進に躍起になっている。しかし、外国人宿泊に使われるホテルが旅行者の口コミサイトとして有名な「トリップアドバイザー」で酷評されている。英サン紙（電子版）などが報じた。

　個人での観光ビザ取得はとてつもない手間が掛かるため、ほとんどの観光客は中国の旅行代理店のツアーで、中国経由で北朝鮮に入国する。首都平壌では８つのホテルを宿泊先として提供。そのご自慢のホテルだが、同国を訪れた観光客に「最悪」と書かれている始末だ。なかでもぼろぼろのリャンガンホテルはトリップアドバイザーでは全くいい評価がつけられていないのが現状だ。

　リャンガンホテルに泊まった客は、狭苦しく薄汚い部屋にあるベッドや、シミだらけのテーブルクロスにのせられたとても食べられそうにもない食事や洗面室の汚いタイルの写真をアップロードしている。

　英国人客は「サービスなし、火災時の避難口には南京錠がかかっているほか、ほとんどの日でシャワーが使えなく、断水していたり電気も使えない状態。でも１週間しかいないから気にしないでいいのかもしれない」と投稿。

　中国人観光客は「汚く、寒く、おぞましいホテル。西側諸国の刑務所ですら、もう少し歓迎モードがあると思う。従業員をかなり洗脳しているので、私はこのホテルが嫌いだ。多くの北朝鮮人が最終的には金正恩氏の退任を望んでいる理由が分かる」とこき下ろしている。

　また別の英国人客は、「このホテルはショッキング。トイレを流したら、自分の足がびしょぬれになった。ベッドは硬く、床の方がまだ心地よかった。何かこのホテルの良いところを見つけようとしたが、できなかった」とコメントしている。

　あるツアーでは、４泊予定のリャンガンホテルへの苦情が多すぎて、途中でソサンホテルに移ることになった。

　エストニア人のデビッドさんは「ソサンホテルでも、お湯が全く出なかった。寒い日であったにもかかわらず暖房はほぼないに等しく、コートを羽織って歩き回らなければならなかった。北朝鮮の建物では、停電は少なくとも５～１０分ごとに発生している。部屋全体が１９７０年代のように古くさく、木製のラジオが置いてあった。まるで古いジェームズ・ボンドの映画で見るような光景だった」と体験談をつづっている。

　そのほか、半分以上のコンセントが壊れていたり、電線がむき出しで床から出ていた、などの指摘もあった。フラット画面のテレビが設置されていたが、チャンネルは１つのみで、北朝鮮のプロパガンダを流すものだったという。

北朝鮮の洪水、建物被害は数万棟規模 国営通信

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は11日、北東部で発生した過去数十年で最悪規模の豪雨災害で数万棟の建物が被災したと伝え、兵士と市民に救援活動に加わるよう呼び掛けた。

　KCNAは死者数や詳しい被害状況は伝えていないが、国連（UN）は先週、北朝鮮の政府統計を引用して中国、ロシアとの国境を流れる豆満江（Tumen River）沿いで60人が死亡、4万4000人が自宅を失ったと明らかにした。

　11日のKCNAの報道は朝鮮労働党中央委員会の発表として、住宅や公共の建物の倒壊は数万棟に上り、鉄道、道路、送電網、工場、農地にも損壊や浸水の被害が出ており、咸鏡北道（North Hamgyong Province）の人々は「多大な困難」に直面していると伝えている。

　北朝鮮は水害をはじめとする自然災害に弱く、2012年夏にも豪雨で少なくとも169人が死亡している。

【翻訳編集】AFPBB News

中国株「異常な取引」調査－２カ月足らずで774件、投資家が戦々恐々

中国金融市場での投機的取引の抑制を図る同国監督当局が、通常と異なる株価の動きに対する調査を強化しつつある。

　　上海・深圳両証券取引所の公式ミニブログによると、両証取は７月以降、株価の激しい変動に絡んで774件の調査を開始し、38口座の取引を一時停止した。また取り締まりを世間に広く知らせる姿勢を強め、「異常な取引」の事例研究を公表している。２月に中国証券監督管理委員会（証監会）主席に選ばれた劉士余氏は市場の行き過ぎに厳しいスタンスで臨む必要性を強調してきた。

　　中国株式市場は時価総額５兆ドル（現在の為替レートで約510兆円）を失った昨夏の相場急落からの回復がなかなか進まない状況にある。こうした中で投資家は、当局の取り締まりによって株取引が台無しになる恐れを懸念。それが市場取引の縮小につながっている。

　　投機抑制への取り組みは世界の運用担当者を中国株により引き付ける可能性はあるが、売買高の約80％を占め、手っ取り早く投資結果を出すことに慣れている個人投資家を遠ざけかねない。中国当局は債券と不動産の価格上昇抑え込みも図っており、そこに株式市場での取り締まり強化が重なった形だ。

　　精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「取引所が強い圧力を加える措置を講じているため、多くのアクティブ投資家が現在、様子見姿勢を取っている」と指摘。「当局は投機的な雰囲気を取り締まりたいと思っている。しかし中国には投機資金がなければ勢いを持てないような、投機家に支えられている銘柄が数多くある」と述べた。