エリート層の脱北者、過去最多に…韓国外相

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、２８日放送のＫＢＳテレビで、過去８か月間に韓国入りした北朝鮮エリート層が「過去最多になっている」と明らかにした。

具体的数字は明らかにしなかったが、国際社会の制裁が効果を発揮し、金正恩（キムジョンウン）体制の亀裂が深まっているとの認識を示した。

北朝鮮のエリート層の脱北を巡っては今月、駐英公使の韓国亡命が明らかになったが、同テレビは２６日、露ウラジオストクの北朝鮮貿易代表部に勤務する外交官が先月脱北したほか、露サンクトペテルブルクの貿易代表部の３等書記官も韓国入りしたと報じている。

尹外相はまた、米国で１０月頃、米韓外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開き、北朝鮮への圧力強化を話し合う方針を明らかにした。「北朝鮮が核ミサイルを開発するほど、苦痛と費用が大きくなるとわからせる」と強調した。

ウーバー、中国のライバル企業になぜ負けたのか

米ウーバー・テクノロジーズは中国で数十億ドルを投資し、世界最大の配車市場を制覇しようと意気込んでいた。しかし、その取り組みは実を結ばなかった。

　中国進出から約3年、ウーバーは中国事業を現地の同業大手、滴滴出行に売却することで合意した。ウーバーは滴滴よりも1年も早く中国で個人向け相乗りサービスを開始したものの、滴滴はウーバーよりも一枚上手だった。滴滴は現地に合った機能を加え、有力投資家を確保し、規制当局やマスコミの懐にうまく入り込んだ。ウーバーとウーバーチャイナの外部株主は統合後の企業の株式20％を保有する。滴滴とウーバーチャイナの評価額は合わせて360億ドル（約3兆6900億円）となる。

　米国のインターネット企業は長年、巨大な人口と拡大する富裕層という中国の魅力を十分生かすことができずにいる。中国政府の厳しい免許制度や検閲に事業を阻害された企業もある。グーグルは2010年に中国ベースの検索エンジンの閉鎖に追い込まれたほか、フェイスブックやツイッターは実質的にアクセスが禁じられている。

　豊富な資金を抱え、中国消費者の嗜好（しこう）に迅速に対応できる現地競合に敗れた企業もある。アマゾン・ドット・コムと競売サイト運営大手イーベイはいずれも、中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）との競争に勝つことができなかった。

　滴滴の初期の投資家である阿米巴資本（アメーバ・キャピタル）のマネージングパートナー、趙鴻氏は「これまでのところ、中国で成功した外国のネット企業はない」と指摘する。

規制に苦しむ外国企業

　国産メーカーを優遇する政策をはじめ、中国のさまざまな規制上の障害に苦しんでいる企業もある。例えば、アップルとマイクロソフトは中国政府による「安全な」国産機器の使用推進策を受け、同国での売り上げが冷え込んでいる。

　米国商工会議所（ACC）の大中華圏担当エクゼクティブディレクター、ジェレミー・ウォーターマン氏は「環境は厳しさを増している」とし、「5年または10年前よりも競争力のある中国企業が増えているのは間違いない。しかし、中国企業を優遇するために政府が影響力を行使し、その度合いが増していることも確かだ」と指摘する。

　中国は多くの企業にとって極めて重要な市場となっている。ゼネラル・モーターズ（GM）は、数十年前に中国で結んだ提携をテコに世界最大の小型自動車市場で有数のプレーヤーとなった。同社の中国事業の年間営業利益は約20億ドルに上り、2016～20年にかけて新車開発に1000億元（約1兆5400億円）を投じる計画だ。中国事業は米国事業よりも採算性は低いが、GMの自動車販売の約3分の1を占める。2016年は自動車市場全体で不安定さが解消されつつあり、GMの位置づけは高まっている。

　しかし、在中米国商工会議所（ACCC）が1月に公表した調査によると、2015年に黒字を計上した米企業はわずか64％と、ここ5年で最低の水準となっている。また、約3分の1の企業が中国への投資拡大は計画していないと答えた。この割合は2008～09年の世界的な金融危機のときよりも高い。

　ウーバーのトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）が中国事業からの撤退を決断する直前、中国で配車サービスに関する新たな規制が発表された。新規制が発表されたのは先週だが、約2年前から作業が進められており、業界の企業には事前に周知されていた。

　新たな指針は配車サービス事業を正式に合法化するものだが、ユーザー基盤が最も大きい企業、つまり滴滴に有利な内容になっている。滴滴にはアップルのほか、中国ネット企業大手のアリババや騰訊控股（テンセントホールディングス）も出資している。

　新規制は採算割れでの配車サービス運営を禁じ、し烈な割引競争に終止符を打つものだが、規模で劣るウーバーチャイナにとって滴滴に価格で対抗するのが難しくなる。

　また、運転手に対する監督強化など間接費の増加を招く措置も新たに要求されるが、ユーザー基盤が大きいほど乗車1回当たりのコストが安くなる公算が大きい。

　滴滴とウーバーがそれぞれ示している各社の中国市場シェアは食い違っているが、ほとんどの外部調査で滴滴がウーバーを大幅に上回っている。中国の調査会社、易観国際（アナリシス・インターナショナル）によると、滴滴のサービスを5月に実際に利用したユーザー数は4210万人だったのに対し、ウーバーチャイナは1010万人だ。

　滴滴は、中国ではウーバーのサービスとブランドを別々に維持する方針を明らかにしている。滴滴打車と快的打車が2015年に合併して滴滴出行が誕生した際も同様の約束がなされたが、より規模の小さい快的のサービスは後に無用のものとして扱われることになった。

　カラニック氏は1日に発表した文書で中国進出に当たり難題に直面したことを認め、「われわれは若い米国企業として中国に進出したが、その国では大半の米ネット企業が参入に失敗していた」と述べた。ウーバーは中国事業の現地化に腐心。ウーバーチャイナを中国企業として設立し、現地幹部に大きな主導権を与えた。

　滴滴は2012年、中国のタクシー運転手が乗客を見つけるのを支援するアプリとしてスタートした。利益は出なかったが、忠実なユーザーを獲得するのには役立った。2014年にウーバーのような相乗りサービスを立ち上げたときには、1億人を超える登録ユーザーを獲得していた。

ウーバーが滴滴買収目指した時期も

　滴滴の程維CEOは2015年のインタビューで、カラニック氏が2014年7月に何とかして中国を制覇したいと述べ、買収を持ちかけてきたことを明らかにした。しかし、程氏は申し出を断り、「私たちがあなた方を上回る日が来るだろう」と宣言したという。

　ウーバーの広報担当者は、当時会合が行われたことは認めたが、ウーバー幹部はそれに関する記憶は異なると述べた。

　滴滴の中国配車市場ナンバーワン企業としてのステータスは、現地政府とマスコミ双方の関係においても役立った。

　ウーバーチャイナは、中国のメッセージアプリ最大手、微信（ウィーチャット）のウーバーのアカウントがたびたび閉鎖され、一般消費者へのサービスの売り込みが妨害されていることに気づいた。ウィーチャットの親会社は滴滴の投資家であるテンセントだ。この件について、テンセントはコメントを差し控えた。

　ウーバーと同じように中国の現地ライバル企業に事業を売却した大手欧米企業は他にもある。

　小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは、買い物形態のネット通販への急速な移行で中国での事業拡大に苦戦し、6月に方針を転換。中国で自社の通販サイトを継続することを断念し、中国の電子商取引大手、京東商城（JDドット・コム）に売却することで合意した。それと引き換えにウォルーマートは京東商城の株式5％を取得した。

日本の最低賃金時給822円で買えるものを紹介＝「日本に定住したい」

2016年7月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最低賃金で何が買えるのかを紹介する記事を掲載した。

厚労省の中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金（時給）の目安を24円引き上げて822円にすると塩崎恭久厚労相に答申した。東京の最低賃金は932円となるが、これで何が買えるだろうか。

例えば、1時間の時給でラーメン1杯、吉野家の牛丼2杯、スターバックスのコーヒー2杯、たばこ2箱、ファッション誌1冊、10個入り卵4パック、ビニール傘2本、缶コーヒー8本など、8時間の時給でディズニーランドのチケット、6時間の時給でアディダスの靴が買える。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本に定住したい」
「日本人になりたい！」
「日本人は幸福そうだな。なんて憎たらしいんだ」

「わが国の最低賃金は見るに堪えない」
「中国では時給1時間分ではお弁当も買えない」
「中国ではきつい体力仕事でも時給20元（約320円）だ」

「日本の時給は中国の日給に相当するじゃないか」
「これは最低賃金だろ？中国は7～8元（約110～126円）だ！」
「同じ低層の労働者なのに日本では1時間で822円、中国は1日働いて822円だ」

「日本人の給料を上げて、物価への転換分は中国人が買うことで解決だな」
「日本は会議で賃金アップを決めるが、中国は会議で物価アップを決める」（翻訳・編集/山中）

混乱続く中国の「民主化村」、突然の村長拘束、村民は抗議運動

2016年7月1日、中国広東省の烏坎（ウカン）村。12年春、共産党政権下では異例の直接選挙で村長（村民委員会主任）などを選んだ「民主化の村」として国外でも知られている。それから4年余、公安当局が村長を突然、拘束。村民が抗議運動に立ち上がるなど、混乱が深まっている。

烏坎村は人口約1万3000人の漁村。11年9月、長く村に君臨していた地元共産党幹部が村の土地使用権約27ヘクタール分を開発業者に勝手に売却したことに村民が強く反発。道路にバリケードを設置して武装警官隊と激しい衝突を繰り返すなど、大きな騒動に発展した。この間、村民は臨時の自治組織を立ち上げ、地元党幹部らを追い出した。

公安当局に拘束された村民代表が不審死する事件も発生し、村民による抗議活動は拡大。当局側は村への電気・水道を止め、食料の持ち込みを許さないなどの措置を取り、封じ込めを図ったが、村民は「籠城戦」で対抗し、騒動は12月にかけても続いた。

海外メディアが大々的に報道する中、事態は当時の広東省党委員会副書記が収拾に乗り出して決着。村民の行為は不問とされた。さらに翌年2月に村民8000人の直接投票による村自治組織「村民委員会」、3月には村長の選挙が行われ、共産党一党独裁が続く中国での民主化の試金石として世界から注目を集めた。村長には林祖恋氏が当選し、14年に再選。林氏は村の党書記でもある。

香港メディアなどによると、林氏らは土地問題がいっこうに解決しないため、6月19日に村民大会を計画。上級政府への直訴も予定していたが、前日に公安当局が林氏を収賄容疑で拘束した。拘束劇は武装警察隊が村を取り囲んだ状態で自宅にいきなり踏み込む電撃的なもので、公安当局は集会などを阻止しようと先手を打ったとみられる。

20日には「林氏が罪を認めた」と発表され、21日には林氏が「法律の知識に乏しく無知で、下請け業者の選定、資産購入の過程で巨額の謝礼を受け取った」などと供述する動画が公開された。村民の多くは「無理やり言わされた」と「冤罪（えんざい）」を主張。動画を村の中学校で授業中に閲覧させたことから、村民の不信感はむしろ高まっているという。

村長拘束に抗議する村民数千人は集会を開催。中国国旗の五星紅旗、共産党旗や横断幕を掲げて連日、村内を回り、「私たちの書記を返せ」「土地を返せ」などとスローガンを叫び、大量に動員され厳戒態勢を敷く警官隊とにらみ合い、緊張が高まった。

日本メディアによると、公安当局は外国人記者が村に入ることを阻止するために周辺道路を閉鎖。その後、取材は認められたものの、当局者が同行した。中国からの独立運動が続くチベット自治区や新疆ウイグル自治区並みの気の使いようだ。（編集/日向）

深刻化する中国の環境汚染、経済成長を優先してきたツケ＝中国報道

　日本では一時期、中国の大気汚染問題が大きな関心を集め、各メディアが大きく取り上げた。そのおかげで、日本でも大気汚染物質「ＰＭ２．５」という言葉は広く知られるようになった。

　「ＰＭ２．５」が注目されると同時に、日本でも高機能マスクや空気清浄機が飛ぶように売れたわけだが、最近は「ＰＭ２．５」はおろか、中国の環境問題が大きくクローズアップされることは減ってしまった。

　だが、中国の環境問題が解決したわけではなく、むしろ年々深刻化しているのが現実であり、中国メディアの北京晨報は中国の「金属汚染」について紹介する記事を掲載している。

　記事はまず、「鉛」による汚染の存在を紹介。である。記事は「自動車がガソリンを１リットル消費するごとに、大気中に２００～４００ミリグラムの鉛を排出する」と紹介しつつ、黒煙を撒き散らしながら走行するトラックの写真を掲載。中国ではこうしたトラックは今でも普通に見かける。ちなみに日本では１９８７年に自動車用有鉛燃料は廃止されている。一定量以上の鉛が体内に入ると、神経系や消化器系、腎臓や脳などに障害を引き起こす可能性が高いためだ。

　次に挙げたのは「水銀」だ。日本でも１９５６年の水俣病や１９６４年の第二水俣病を引き起こした有名な公害病の原因物質だが、記事は「全世界で毎年水銀が９０００トン生産されており、半数以上が使用過程で自然界に排出されている」と述べている。中国国内でも多くの河川を汚染しているはずだ。中国では重金属汚染がもたらす健康被害についての知識が広く普及しているとは言い難い状況で、今でも工場排水などをそのまま河川に垂れ流すケースは中国全土で見られることだ。

　今でも中国の環境汚染は改善されていない。それどころか、中国北部で問題を起こした工場が中国南部へ移動して営業を続けるのが当たり前の状況だ。中国では水質汚染や土壌汚染によってガン患者が数多く発生する土地もあるほどで、経済成長を優先してきた中国はこれからそのツケを払わされることになるだろう。（編集担当：村山健二）