中国株「異常な取引」調査－２カ月足らずで774件、投資家が戦々恐々

中国金融市場での投機的取引の抑制を図る同国監督当局が、通常と異なる株価の動きに対する調査を強化しつつある。

　　上海・深圳両証券取引所の公式ミニブログによると、両証取は７月以降、株価の激しい変動に絡んで774件の調査を開始し、38口座の取引を一時停止した。また取り締まりを世間に広く知らせる姿勢を強め、「異常な取引」の事例研究を公表している。２月に中国証券監督管理委員会（証監会）主席に選ばれた劉士余氏は市場の行き過ぎに厳しいスタンスで臨む必要性を強調してきた。

　　中国株式市場は時価総額５兆ドル（現在の為替レートで約510兆円）を失った昨夏の相場急落からの回復がなかなか進まない状況にある。こうした中で投資家は、当局の取り締まりによって株取引が台無しになる恐れを懸念。それが市場取引の縮小につながっている。

　　投機抑制への取り組みは世界の運用担当者を中国株により引き付ける可能性はあるが、売買高の約80％を占め、手っ取り早く投資結果を出すことに慣れている個人投資家を遠ざけかねない。中国当局は債券と不動産の価格上昇抑え込みも図っており、そこに株式市場での取り締まり強化が重なった形だ。

　　精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「取引所が強い圧力を加える措置を講じているため、多くのアクティブ投資家が現在、様子見姿勢を取っている」と指摘。「当局は投機的な雰囲気を取り締まりたいと思っている。しかし中国には投機資金がなければ勢いを持てないような、投機家に支えられている銘柄が数多くある」と述べた。