世界の富はシンガポールと香港へ 一歩先行く金融政策

シンガポールと香港は、アジアの代表的なオフショア地域であり、国際金融都市です。イギリスの金融コンサルティング会社Z／Yenが年に2回発表している「国際金融センター指数（GFCI）」の2017年3月のレポートを見ても、1位のロンドン、2位のニューヨークに次いで3位にシンガポール、4位に香港がランクインし、トップ2都市との差を縮めつつあります。

■アジアのタックス・ヘイヴン（租税回避地）として人気が加速

経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループが2017年6月に発表した「グローバルウェルス・レポート（GlobalWealth2017）」にある「オフショアの展望」という項目に注目してみます。
レポートによると、現在オフショア金融センターで最も高い24％のシェアを誇っているスイスは、そのシェアは2021年まで減少すると予測しています。代わって最も急速に成長しつつあるのがシンガポール、次いで香港です。オフショア金融資産額の増加率が約10％と高く、このトレンドは2020年頃まで続くとされています。
オフショア地域への資産の流入源となっているのが、日本を含むアジア太平洋地域の投資家です。その額は2016年には2兆9000億ドルに達しました。実際に、家計金融資産の前年からの増加率は日本を除くアジア・太平洋地域が最も高く、9.5％に及んでいます。今後もこの傾向は続く見込みであり、資産がシンガポール・香港へ向かう動きもより活発化していくものと考えられます。

■キャピタルゲイン課税はなし。所得税率もかなり低め

シンガポールや香港に資産が集まるのは、金融システムが極めて魅力的であるからです。
まず、両国ともにキャピタルゲイン（株式などの譲渡益・値上がり益）などに対する課税は非課税です（日本は20.315％）。ただしシンガポールでは、繰り返し発生するなど本業所得とみなされるものについては法人税の課税対象となります。

例えば、株式トレーディング業者が売買する上場有価証券のトレーディングなどはキャピタルゲインには該当せず、通常の法人税課税の対象となります。また、個人所得税はシンガポールが最高20％（減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除等の控除あり）、香港は最高17％で、日本の個人最高45.945％と比べるとかなり低い数字になっています。また、香港には消費税はありません。

■法人に対する優遇税制も魅力

法人が拠点を置く都市としての魅力も十分です。世界銀行が毎年発表している報告書「ビジネス環境の現状」の「ビジネス環境ランキング」で、長い間首位を独占してきたのはシンガポールです。2016年版では1位をニュージーランドに譲り2位でしたが、アジアのトップであることには変わりありません。香港も2016年は4位、2015年は5位と常に上位に位置する常連国です。
魅力となっているのは、やはり両国の税制です。シンガポールの法人税率は日本よりも圧倒的に低い17％です。実際にはさまざまな免税・および減税措置があり実質税率はさらに低くなります。
例えば通常の法人課税所得のうち、最初の1万シンガポール・ドル（Sドル）の75％と次の29万Sドルの50％は免税となります。さらに、法人税額の一部が控除される仕組みもあり、これは、賦課年度（課税決定される年度）によって異なります。2016～2017賦課年度では、税額の50％（年間2万Sドルを上限）が法人税から減税されます。
一方の香港の法人税率は16.5％で、香港で行われた経済活動と香港での貿易取引の収益が課税の対象です。さまざまな非課税控除に加えて2016年9月、香港政府はCTC（財務統括拠点）制度による税制優遇措置の概要を公表しました。一定の要件下で、香港外のグループ会社の金融財務活動による所得に対して、法人税の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用されるというものです。また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入も併せて認められました。「アジアに拠点を置くならシンガポールか香港に」という動きは、この先も加速しそうです。（提供：IFAonline）

深刻な大気汚染なのにマスクをしない理由＝中国人の声

2017年1月6日、頭条新聞は記事「重度の大気汚染なのになぜマスクをしないのか」を掲載した。

中国環境保護部は6日、北京市・天津市・河北省で6日から8日にかけて重度の大気汚染が予測されると発表した。31都市で赤色警報が発令されている。ところが街を歩いていると、これほどの大気汚染にもかかわらずマスクをつけていない人が少なくない。「マナー違反になる」「マスクからホルムアルデヒドが出てくるので体に悪い」などさまざまな理由があるようだ。

以下はネットユーザーの反応。

「原発事故と一緒。ただちに影響はないってやつよ」
「マスクつけるとかつけないとかじゃなくて、汚染を止めてくれ」
「使い捨てのマスクでも一個10元（約168円）ぐらいするわけで。毎日使うのは厳しい」
「バカみたいな記事だよな。汚染解決の方法について報道しろよ。そもそも普通のマスクじゃPM2．5相手には役にたたないし、専用のマスクは高すぎる」
「もう感覚が麻痺しているからね」
「マスクなんて気休めだよ」
「ボクもつけないよ。というのもメガネがあるから。マスクしたら曇っちゃうじゃん」
「マスクつけてないだけでインタビューされるのか。中国北部半端ない」
「ひらめいた！工場の煙突にマスクをつければいいんじゃね？」（翻訳・編集/増田聡太郎）

ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念

このところ中国の住宅バブル崩壊を危ぶむ声が急増している。9月から10月にかけて多くのメディア、投資銀行、そして豪州政府までもが中国住宅市場の過熱に警鐘を鳴らしている。中国政府が政策の舵取りを誤れば金融危機やコモディティー価格の急落などで世界経済を揺るがしかねない。
ここでは中国の住宅市場に対する見方を紹介し、有効な手立てを打ち出すためには中国政府が抱える2つのジレンマを抱えていることを解説していこう。
■高騰が続く中国の住宅価格
まず中国の住宅市場の動きをおさらいしよう。まず、販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている。
この住宅ブームの裏には政府の後押しがある。昨年12月の共産党政治局会議では、経済成長鈍化を食い止める一環として住宅在庫の解消が重要課題とされ、中央・地方政府はその後あらゆる政策を動員、住宅の需要喚起に躍起になっていた。
一方、個人を中心とする買い手側も各地の住宅販売フェアに殺到するなど過熱気味だ。株式市場が昨年高値の6割程度の低水準にとどまり、海外投資が厳しく制限されているなかで、住宅投資が手っ取り早い運用手段になっている。さらにシャドー・バンクを含む金融機関も、過剰能力を抱える製造業の資金需要が低迷するなかで住宅向け融資に活路を見出している。このように、政策支援、投機機運、金融機関の加担、さらには規制が強化される前の駆け込み需要などが相まって、買いが買いを呼ぶバブルの様相を強めている。
■バブル崩壊懸念、各機関が警鐘を鳴らす
この状況を受けて多くの機関が警鐘を鳴らしている。市場情報提供会社ブルームバーグは先月後半、中国の不動産市場にバブル崩壊の兆しがあるとして香港の調査会社のレポートを引用、「より喫緊なリスクは不動産バブル崩壊の恐れで経済が突然、大きく落ち込むこと」、「既にバブルになっている。投資家にとって重大な問題はこれがいつはじけるかである」と報じた。
米投資銀行ゴールドマン・サックスも10月初めの商品市場レポートで「政策主導の住宅ブームは単なる需要先食い。いずれ落ち込む」、「多くの勤労世帯にとって住宅は高嶺の花となり、これが続けば建設活動の低迷は長引く」とし、中国の不動産市場のリスクは高まり、少しでも落ち込むようであれば鉄鉱石や鉄鋼製品を中心に金属素材は厳しい局面を迎えると警告している。
これに呼応するかのように豪州政府は、中国住宅市場では「在庫は2016年前半にわずかに減少したが、供給過剰に変わりはない」、「建設活動の拡大はそう長く続かず、この分野で使われる物資は減少する方向」とし、同国の主要輸出品目である鉄鉱石の価格が来年は6%低下する恐れがあると懸念する。
このようなバブル懸念は国外にとどまらない。中国人民銀行（中央銀行）のエコノミストも不動産市場の「持続不能なバリュエーション」とその先行きに対し警鐘を鳴らし、「過度なバブル膨張に歯止めをかける方策が必要で、不動産セクターへの過剰融資を押さえ込む必要がある」と提言している。
■2つのジレンマを抱える当局
当局も手をこまねいているわけではない。すでに購入促進策を転換、現在では20以上の都市で頭金比率や購入軒数の規制を強めている。しかしその有効性に対し、ゴールドマンは先のレポートで「地方政府がこの半年間とってきた規制策は市場の過熱をほとんど抑えられていない」と懐疑的だ。日本経済新聞も「規制をかいくぐるネット金融の普及で、効果が上がるかは未知数」と報じている（10月13日朝刊）。
中国政府が金融政策と政治の両面でジレンマを抱えていることも先行きに不安を投げかける。コメルツ銀行AGは最近のレポートで「インフレ沈静化が続き成長率が鈍化する中で、金融政策は全体として緩和的であるべきだが、資産バブルの懸念があるため、さらなる緩和の余地は限られている」と政策の舵取りの難しさを指摘する。
また政治面では、構造改革を重視する習近平主席派と、景気刺激策で高成長路線への回帰を求める「守旧派」が対立しているとされる。最近の中国景気は政府主導の不動産とインフラ投資の拡大策に支えられた片肺飛行だ。メーカーや金融機関の過剰設備・債務の整理に本気で取り組めば景気が再び下振れする恐れがある。

10月11日、李克強首相はマカオでの演説で7－9月の中国経済は予想よりも良いと述べた。また中国経済は統計が示すほど鈍化していないと主張するエコノミストもいる。中国政府がバブル抑制を優先して財政拡大で対応するのか、はたまた財政健全性重視でバブル膨張に目をつぶり成長を優先させるのか。さらには、構造改革を強力に推進して「ゾンビ企業」淘汰に走れば企業破綻が増え、信用不安が海外に飛び火する恐れもある。
中国の今後の景気動向と政策運営によっては世界経済に大きな影響が出るリスクがあることを投資家は意識しておく必要があるだろう。（シニアアナリスト上杉光）

【海外発！Breaking News】貯金しないアメリカ人 「10万円もない」が69％ 専門家「カード社会が原因」と指摘

個人の資産運用を円滑に進めるために金融関係のニュースや情報をネットで発信する「Go Banking Rates」が、アメリカ人7000人を対象に貯金額についてのアンケート調査を行った。その結果、69％が1000ドル（約10万円）の貯金すらないと答えており、アメリカ人は貯金が苦手という姿が改めて浮き彫りとなった。

「Go Banking Rates」がアメリカ人の成人7000人を対象に「銀行にどれだけ貯金がありますか」という調査を行ったところ、34％は貯金額がゼロ、69％が1000ドル（約10万円）の貯金もないと回答し、貯蓄好きと言われる日本人からみると衝撃的な結果となっている。ちなみに昨年5000人に行った同じ調査では、28％が貯金額ゼロ、62％が1000ドル以下と答えており、貯金をしないアメリカ人が増加していることがわかる。

さらに貯金額が4999ドル（約52万円）以下のアメリカ人は全体の80％にも上り、緊急事態が起こったときに費用が工面できないといった状況に陥ることは容易に想像できる。

一方、貯金額が1万ドル（約103万円）以上あるのは全体の15％で、昨年14％から1％アップしている。

ニューヨーク「Mollot ＆ Hardy, Inc.」で働くプロのファイナンシャル・プランナー（CFP）マイケル・ハーディー氏は「アメリカ人が貯金できない理由は、お金がないのに使ってしまうというライフスタイルにあります。1年に3万ドル稼ごうと30万ドル稼ごうと、彼らには関係ないのです。現金で払えないのにもかかわらず、収入があればすぐ使ってしまう。収入以上の生活レベルを下げることができないのです」と問題点を指摘する。クレジットカードやキャッシュレスで買い物が簡単にできてしまうシステムに問題があるという。

「貯金する前に使ってしまう。そしていくら使ったのかきちんと把握できていないのに、また次の買い物に走ってしまう。お金がなくても購入できてしまうキャッシュレス社会では、お金がどんなに価値あるものかということがわからないのです」と語るのは、同じくCFPのブランドン・ヘイズ氏だ。

もちろん収入が少なければ少ないほど、貯金も難しくなってくる。年収が49999ドル（約520万円）以下の世帯では約37％が貯金なし、35％が貯金額は1000ドル以下と答えており、実に全体の71％が貯金額1000ドル以下のカテゴリーに納まってしまう。生活費が高い大都市では収入が少ないほど貯金額は減る傾向にあるという。

CFPは一般的な意見として「緊急時に備えて最低でも3か月から6か月分の生活費にあたる額を貯金しておくことが必要です」と述べている。家、車、休暇などの大きな買い物は生活費とは別に貯金することも大切だそうだ。

また、50％は家賃・光熱費などの必要な生活費に充て、30％はその他の自由な出費にまわし、あとの20％は貯金するという「50対30対20」のルールを適用することも勧めている。経済大国と言われるアメリカだが、人々のふところ事情はかなり厳しいようだ。

出典：https://www.gobankingrates.com
（TechinsightJapan編集部　A.C.）

日本企業の中国撤退は喜ぶべきことか？ ＝中国メディア

　日本の大企業トップらからなる経済界訪中団が２２日、日本企業の中国撤退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請したことで、中国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出ている。中国メディア・今日頭条は２５日、「日本企業の中国撤退に、われわれは喜ぶべきなのか」とする記事を掲載した。

　記事は、外資企業による大規模な中国撤退は「当然悪いことである」と指摘。中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明している。また、２０１４年における人民元の対米ドルレートが６．１：１だったのに対して、現在では６．６８：１と約１０％値下がりしているとのデータを紹介し、外資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味するのだとし、日本の動きはその一例に過ぎないとの見方を示した。

　さらに、中国政府がこのほど「為替レートを犠牲にして不動産価格を維持する」意向を示したとし、「これは大量の国債を国外に売ることを意味し、そうなれば人民元安に直接影響する」と説明。人民元が下落を続ける一方で、不動産価格の高騰はすでに「臨界点を突破している」状況であるとし、不動産価格が崩壊すれば中国経済はたちまち麻痺することになると論じた。そして、外国企業は「元手がパーにならないよう、中国経済が崩壊する前に中国から出ていくのである」としている。　　人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業がこぞって中国を離れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリオのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）