東京29日 18:17現在日経平均先物（大阪）23270 ＮＹダウ先物（CME)26611。 . . . 本文を読む
■株続落（23331）。「新型コロナウイルスの感染拡大を背景に欧州で外出制限の動きが広がり、景気停滞懸念から売り。ただ、押し目買い意欲も強く、午後に下げ渋った。日経平均は250円近く下げて始まった。前日の米ダウ工業株30種平均が900ドル超下がったことでリスク回避の姿勢が強まり、売りが先行。VIは一時急上昇。その後、徐々に下げ幅を縮小。「アジアの感染動向が欧米よりも落ち着いており、アジアの株式市場にとっては安心材料」。日銀が上場投資信託（ETF）を購入するとの観測が浮上したことも下値を支えた。決算発表で2021年3月期の業績見通しの上方修正が相次。増益見通しを28日に発表したソニーは大商い、7%近く上昇。「安心して買える銘柄を確保しておきたいという投資家が多い」。東証1部の売買代金は概算で2兆956億円。売買高は10億1237万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1330と、全体の約6割を占めた。値上がりは747、変わらずは100銘柄」。
■債券下落（利回り上昇0.025％）「欧米株の急落にもかかわらず29日の日経平均株価は底堅く、日本時間29日午後の取引で米長期金利が上昇したのもあって国内長期債には売りが優勢。超長期債の利回りは低下が目立った。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.400%。新発30年債利回りは0.620%と同0.010%低下する場面も。欧米で新型コロナの感染拡大が止まらず、28日には感染を抑えるためにドイツやフランスが行動制限の導入を発表。日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持すると決めた。新型コロナの感染拡大に対応した企業の資金繰り支援策なども変更はなく、市場予想に沿った結果で、債券市場で材料視する市場参加者は少なかった」。
(為替）104.26-104.50のレンジ、17時は104.28近辺。ユーロは122.41/1.1738近辺 . . . 本文を読む
充電ケーブルを挿さなくても電子機器へ電気を送るワイヤレス（無線）給電の技術が盛り上がっている。身近なスマートフォンから電気自動車（EV）、宇宙太陽光発電まで幅広い応用が期待される。携帯電話の登場で電話線の制約から解放されたように、電気も無線によって「充電切れなし」の社会が到来しそうだ。
無線給電は目には見えない電磁波を使って電気を送る仕組み。アンテナのような装置から電磁波を送ったり受け取ったりして送電する。充電ケーブルが要らず、電気が切れる心配がなくなる。ノーベル物理学賞の受賞者で名古屋大学教授の天野浩さんは9月、高効率で電気を受け取る装置を開発した。電磁波の一種であるマイクロ波を使って、最大15メートルの距離からの受電を見込む。装置は交流を直流に変える整流ダイオードという部品が組み込まれている。部品にはノーベル賞受賞の対象となった青色発光ダイオード（LED）の材料である窒化ガリウムを利用する。ダイオードの弱点だった電気抵抗が大きく大電力を扱えない問題を解決し、扱える電力の大きさを従来の3倍まで増やした。
名大には世界で唯一とされる窒化ガリウム専用の研究室があり、2年間で開発にこぎ着けた。天野さんは「電気エネルギーを自由にやりとりできるような社会を実現したい」と話す。今後は10ワットでの受電をめざす。マイクロ波を使った送電は宇宙開発でも応用が期待されている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が研究を進めるのが、宇宙空間に浮かべた太陽光パネルで発電した電気を地上に送電する宇宙太陽光発電システム（SSPS）だ。将来の計画では縦と横がそれぞれ2キロメートルを超える巨大な太陽光パネルで発電し、マイクロ波で地上へ送電する。地上で得られる電力はパネル1つで原子力発電所1基分の100万キロワットに相当する。実用化に向けた課題は宇宙空間から地上までマイクロ波をどれだけ正確に送電できるかだ。空間に拡散するマイクロ波は、長距離では大電力を送りにくい。より正確な場所へ送電できるレーザーを使う方式も検討している 以下略 原文を （＊ 日経記事より 表も） . . . 本文を読む
■ダウは続落（26519）。「コロナ禍再拡大。欧米で新型コロナウイルスの感染が再び深刻化。独仏など欧州の主要株価指数が急落、米株にも売り。VIXは40強まで上昇。フランスは30日から約1カ月間、通学や生活必需品の買い物以外の外出を禁止。ドイツも行動制限を強化。米国では過去1週間のコロナ新規感染者数が27日に7万1832人と過去最多。中西部を中心に感染や入院患者数が増え、シカゴ市でのレストランの店内飲食を禁止。米大統領選を来週に控え、持ち高調整の売りが出ているとの見方も。ナスダックは反落1万1004.87」。
■原油は大幅反落（37.39）。「一時は36.97ドル。コロナ禍再拡大と米株大幅安。米エネルギー情報局（EIA）が28日に発表した米石油在庫統計で週間の原油在庫が市場予想以上に大幅に増えた。米国内の生産量も増え、需給が悪化するとの見方。ハリケーン「ゼータ」の襲来に伴い、石油企業の操業が停止し一時的であっても供給が細るとの見方が相場を下支え」、●金は反落（1879.2）。
■米国債は小反落（利回り上昇0.77％）「債券相場は前日まで上昇が続いていたため、2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）の公表を29日に控えて持ち高調整の売り。7～9月期GDPは4～6月期に落ち込んだ反動で大きく上昇する見通し。過去の実績にはなるものの米景気の持ち直しを示せば「積極的に債券買いを入れにくい」。下値は堅かった。新型コロナの感染再拡大を受けて、ドイツは28日、11月2日からレストランや映画館などを閉鎖すると発表。独国債が買われ、米国債にも買いが波及。」
■日経平均先物夜間引けは、23070.
■(為替）104.22-104.45のレンジ、17時は104.30近辺。ユーロは1.1718-1.1760のレンジ、17時は122.60/1.1745近辺。 円は方向感に欠け、ドル・ユーロではドル買い。
13:00更新 . . . 本文を読む
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比943ドル24セント（3.43%）安の2万6519ドル95セント。4日続落で、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。欧米のコロナウイルスの感染拡大への警戒が強まった。
欧州株が大幅安となった流れを引き継ぎ、アップルが4%強値下がりしたほか、ビザやナイキ、キャタピラーも大きく下落した。ダウ平均の下落幅は6月11日以来の大きさで、4日間の累計で1844ドル（6.50%）値下がりした。将来の株安の警戒度を示すVIX指数は一時40.77と7ポイント強上昇し、約4カ月ぶりの高水準を付けた。
欧州でコロナ感染の拡大に歯止めがかからない。各国で広がる外出や店舗営業の規制が長期化するとの懸念がある。米国も10月に入り感染が増えており、景気への不安が強まっている。11月3日に米大統領選を控え、積極的にリスクをとろうとする投資家は少なく、売りが売りを呼ぶ展開となった。シカゴ市場の日経平均先物は28日の東証終値より350円ほど安い2万3050円で推移している。円相場は1ドル=104円台前半で取引された。ニューヨーク市場の原油先物は5%以上値下がりし、金先物も2%近く下落した。（＊日経記事より） . . . 本文を読む
■株続落（23418）。「欧米の新型コロナウイルスの感染再拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念が相場の重荷となった。景気敏感株への売りが目立ち、鉱業や鉄鋼などの下げが目立った。午後に入ると、日銀の上場投資信託（ETF）買い期待から次第に下げ幅を縮小した。このところ、下値メドとして意識されている25日移動平均線を割り込んだことで、目先の反発を見込んだ買いも入った。11月の米大統領選を前に相場の明確な方向感は出にくかった。国内主要企業の2020年4～9月期の決算発表が本格化し、商いは復調。東証1部の売買代金は2兆3564億円と、13営業日ぶりに2兆円を上回った。売買高は11億8305万株だった。前日に決算を発表した銘柄では、4～9月期の純利益が26%減となった富士通が5.7%安。今期減益見通しの信越化が下げた。一方、今期利益見通しを上方修正を発表したシマノが大幅高となった。東証1部の値下がり銘柄数は1480と、全体の約7割を占めた。値上がりは634、変わらずは66銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.020％）。「米国の景気回復が鈍るとの懸念が債券買いにつながった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を29日に控え、午後には様子見ムードも広がった。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.630%に低下した。27日までに出そろった生命保険各社の2020年度下期の運用計画では国内債の積み増し方針が目立ち、「超長期債の買い材料になった可能性がある」との声も」
（為替）円は104.20近辺。ユーロは122.63/1.1768近辺。対ユーロでも円高。 . . . 本文を読む
東京証券取引所で10月1日に起きた大規模システム障害の真因が分かった。富士通が作成したNAS（ネットワーク接続ハードディスク）のマニュアルに不備があり、東証と富士通はそれを5年以上見逃していた。東証はこれまでシステムを停止させない「ネバーストップ」を掲げてシステムの信頼性を高めてきたが、今後はシステム障害が発生しても短時間に復旧させる「レジリエンス（障害回復力）」も重視する方針に大きくかじを切る。 以下 小見出しと文末抜粋 原文をお読みください。
■NASのメモリー故障が発端
■マニュアルと製品仕様に食い違い
■富士通は社長直轄組織を拡充
富士通は信頼回復に向けて、時田隆仁社長直轄の品質関連組織を拡充する考えを示している。品質保証プロセスの有効性を検証したり、部門間で知見やノウハウを共有しやすくしたりする。再発防止に向けては、東証に納入したストレージと同系機種を導入している顧客に対して、同じような事象が起きないように点検・対応を進める。今後の焦点は、JPXと東証の経営責任に移る。JPXは10月5日、独立社外取締役で構成する「システム障害に係る調査委員会」（委員長・久保利英明弁護士）を設置した。責任の所在はここで議論することになりそうだ。ある東証OBは「テストだけで品質保証をする時代は終わった」と断言する。システムの全体設計も含めて、システム障害の被害を極小化する仕組みをどう構築するか。「地道に一つひとつ積み上げていくしかない」（横山常務執行役員）。東証の信頼回復に向けた道のりは長い。（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
■ダウは続落（27463）「コロナ禍再拡大で売り優勢。大統領選挙を控え持ち高調整。ドイツのメルケル首相が新型コロナ拡大阻止のためレストランの閉鎖や大型イベントの中止を検討していると伝わり、欧州株が軒並み下落。米国でも新型コロナの新規感染者が過去最高水準で推移している。ニューヨーク市のデブラシオ市長は27日、年末休暇中に州外への旅行を避けるように住民に求めた。米追加経済対策の早期成立が絶望的になったことも売りを誘った。共和党上院トップのマコネル院内総務は27日、11月9日まで上院での協議を休止する方針を固めた。キャタピラー、３Mや空運株も下げ。ハイテク株は上昇、ナスダックは1万1431.35」。
■原油は反発（39.57）。「メキシコ湾岸にハリケーン「ゼータ」が接近。英BPやシェブロンなど石油企業が26日、襲来に備えて施設から作業員を退避させた。米安全環境執行局（BSEE）によると、27日時点で同地域の石油生産の50%近くが停止。コロナ禍再拡大、リビアの増産は売り材料、買い一巡後は伸び悩み」、●金は続伸（1911.9）。
■米国債は続伸（利回り低下0.76％）。「コロナ禍再拡大、追加経済策大統領選挙前の合意は絶望的で債券は買い。米国の新型コロナの累計感染者数は27日、874万人を超えた。中西部を中心に入院患者数も増加。27日発表の10月の米消費信頼感指数は市場予想に反して前月から低下。追加経済対策の米与野党の早期合意は絶望的。最近の金利上昇過程で、積み増してきた債券の売り持ち高を解消する動き。9月の米耐久財受注額は前月比1.9%増の報道では債券売りも。2年物は0.14%。米財務省が実施した2年物国債入札は応札倍率が小幅に低下、発行額が増加傾向にある中で「結果は無難」新発債の終値は0。15%」。
■日経平均先物夜間引けは、23400。
■(為替）104.39-104.67のレンジ、17時は104.40近辺。ユーロは1.1792-1.1838のレンジ、17時は123.15/1.1795近辺。米長期金利の下げで、金利差縮小にやや円高。
13:35更新 . . . 本文を読む