就寝前市況です。日経先物は29000 NYダウ先物は33714 円は107.85 ユーロは130.09 /1.2062 英ポンドは 149.51 /1.3862 近辺 米10年債利回りは1.5648％近辺 . . . 本文を読む
■株反落（29020）。「米バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針との報道を受け、前日の米株式市場で3主要指数がそろって下落した。増税前の換金売りなどへの懸念が投資家心理を下向かせ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。一方、市場では「富裕層への増税そのものはバイデン氏が大統領選の公約に盛り込んでいたもので大きな驚きはない。高値圏で推移していた米国株の利益確定売りの口実にされたにすぎない」。４都府県を対象に、今夕に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発出する見込み。経済活動の大幅な制限は避けられないが、悪材料の織り込みはある程度進んだとの見方から、鉄道株や百貨店株の一角には買いも入った。来週から主要企業の決算発表が本格化するのを控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強まり、後場に入ると値動きは小幅にとどまった。東証1部の売買代金は概算で2兆44億円と1月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億5501万株。東証1部の値下がり銘柄数は1376と、全体の約6割を占めた。値上がりは708銘柄、変わらずは106銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.065%)。「日米の株安や国内景気の先行き不透明感から買いが先行。しかし、長期金利が一時約2カ月半ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）したことで日銀の国債買い入れ減額も意識され、次第に持ち高調整の売り。バイデン米政権が株式などキャピタルゲイン課税を強化すると伝わり、22日の米株式相場が下落。23日の日経平均株価も一時400円あまり下げて債券買いを後押しした。政府が4都府県に緊急事態宣言を発令すれば、景気の下振れにつながるとの見方も相場の支えとなった。超長期債には売りが優勢だった。新発30年物国債の利回りは一時、前日比0.005%高い0.640%をつけた。新発40年債利回りは同0.010%高い0.680%で推移している。最近は速いペースで利回りが低下していたため、生命保険会社など投資家の買いが鈍るとの観測から超長期債に売りが出た。」
（為替）107.82-108.14のレンジ、17時は107.90近辺。ユーロは1.2030-1.2048のレンジ、17時は129.97/1.2044近辺。（日銀「外国為替市況」より） . . . 本文を読む
岸信夫防衛相は23日の閣議後の記者会見で、5月に九州で日米とフランスの3カ国による離島防衛訓練を実施すると表明した。陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が参加する。沖縄県尖閣諸島の防衛を念頭に共同作戦の能力向上を目指す。
訓練は5月11～17日までで、陸自が離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を置く相浦駐屯地（長崎県）、霧島演習場（宮崎・鹿児島県）、九州西方の海空域を会場にする。陸自によると日米と仏陸軍による国内の実動訓練は初めて。
岸氏は「フランスはインド太平洋ビジョンの同志国だ。島しょ防衛の戦術技量を向上させたい」と強調した。自衛隊は欧州勢との関係を強化している。英海軍も今春以降に空母「クイーン・エリザベス」をアジアに派遣する。ドイツもフリゲート艦をアジア方面に送る。寄港の機会を捉えた演習の実施を調整している。
（＊日経記事より）写真：敵施設に見立てたテントを攻撃する陸上自衛隊の水陸機動団（2018年、鹿児島県中種子町） . . . 本文を読む
■ダウは反落（33815）。「午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通しだ。来週発表予定の教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」の財源。主力ハイテク株に下げが広がった。MSやAppleが下げ、ダウは6%下げ、金融株も安い。ナスダックは13818」。
■原油は小反発。（61.43）。「前日に原油在庫の増加を受けた需給懸念で大幅に下落し、22日は自律反発を狙う買いがやや優勢。ただ、上値は重かった。インドなど新興国中心に新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多となっている。日本では22日、東京を含む4都府県で25日から緊急事態宣言の発令が決まった。アジア需要の落ち込みを懸念する売りが出た」、●金は反落（1782.0）。
■米国債は堅調（利回り低下1.54％）。「朝方の週間米新規失業保険申請件数が減少し売りが先行。午後、富裕層へのキャピタルゲイン増税検討報道で株安となると債券には買い。新規失業保険申請件数は54万7000件と、前週から3万9000件減。市場予想（60万3000件程度）を下回った。昼ごろ、富裕層向けのキャピタルゲイン課税税率を現行の20%からほぼ2倍に引き上げる方針との報道を受け、ダウの下げ幅は一時400ドルを超え、債券買いに。22日の3月の米中古住宅販売件数は前月比3.7%減と2カ月連続で減少。住宅在庫不足や価格高騰が販売減の要因で「販売の伸びは今後鈍化する」との指摘も」。
■日経平均先物夜間引けは、28900．
■(為替）107.95－108.23のレンジ、17時は107.95近辺。ユーロは1.1994-1.2070のレンジ、17時は129.75/1.2015近辺。
12:50更新 東証前場引け日経平均は28983、円は107.93近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（33815）。「午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通しだ。来週発表予定の教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」の財源。主力ハイテク株に下げが広がった。MSやAppleが下げ、ダウは6%下げ、金融株も安い。ナスダックは13818」。
■原油は小反発。（61.43）。「前日に原油在庫の増加を受けた需給懸念で大幅に下落し、22日は自律反発を狙う買いがやや優勢。ただ、上値は重かった。インドなど新興国中心に新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多となっている。日本では22日、東京を含む4都府県で25日から緊急事態宣言の発令が決まった。アジア需要の落ち込みを懸念する売りが出た」、●金は反落（1782.0）。
■米国債は堅調（利回り低下1.54％）。「朝方の週間米新規失業保険申請件数が減少し売りが先行。午後、富裕層へのキャピタルゲイン増税検討報道で株安となると債券には買い。新規失業保険申請件数は54万7000件と、前週から3万9000件減。市場予想（60万3000件程度）を下回った。昼ごろ、富裕層向けのキャピタルゲイン課税税率を現行の20%からほぼ2倍に引き上げる方針との報道を受け、ダウの下げ幅は一時400ドルを超え、債券買いに。22日の3月の米中古住宅販売件数は前月比3.7%減と2カ月連続で減少。住宅在庫不足や価格高騰が販売減の要因で「販売の伸びは今後鈍化する」との指摘も」。
■日経平均先物夜間引けは、28900．
■(為替）107.95－108.23のレンジ、17時は107.95近辺。ユーロは1.1994-1.2070のレンジ、17時は129.75/1.2015近辺。 . . . 本文を読む
ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナとの国境近くに展開していた軍部隊に対し、5月1日までに本来の駐屯地や基地に戻るよう命じた。ロシア南西部には10万人以上とされるロシア軍が集結し、ウクライナに再び侵攻する可能性が指摘されており、一定の緊張緩和につながるかが注目される。
部隊の撤収は、ショイグ国防相が22日に訪問先のクリミア半島で開いた軍の会合で命令を出した。「ロシア軍は国境付近でのすべての状況の変化に適切に対応している」と指摘し、一連の軍事演習などにより緊急即応体制の点検が終わったことを強調した。軍撤収は23日に始まるとしている。ロシアとウクライナの国境地域には、両国軍が集結し、軍事衝突が懸念される緊迫した状況が続いている。米国防総省と欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は19日、国境地域に過去最大の「10万人以上」のロシア軍が集結していると述べ、14年に続いてウクライナに再び侵攻する可能性を懸念した。
（以下略 原文をお読みください）
（＊日経記事より）写真：22日、ロシアが2014年に一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島で、軍用ヘリコプターから軍事演習を視察するショイグ国防相=AP . . . 本文を読む