市況
■株反落（29020）。「米バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針との報道を受け、前日の米株式市場で3主要指数がそろって下落した。増税前の換金売りなどへの懸念が投資家心理を下向かせ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。一方、市場では「富裕層への増税そのものはバイデン氏が大統領選の公約に盛り込んでいたもので大きな驚きはない。高値圏で推移していた米国株の利益確定売りの口実にされたにすぎない」。４都府県を対象に、今夕に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発出する見込み。経済活動の大幅な制限は避けられないが、悪材料の織り込みはある程度進んだとの見方から、鉄道株や百貨店株の一角には買いも入った。来週から主要企業の決算発表が本格化するのを控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強まり、後場に入ると値動きは小幅にとどまった。東証1部の売買代金は概算で2兆44億円と1月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億5501万株。東証1部の値下がり銘柄数は1376と、全体の約6割を占めた。値上がりは708銘柄、変わらずは106銘柄」。■債券よこばい（利回り0.065%)。「日米の株安や国内景気の先行き不透明感から買いが先行。しかし、長期金利が一時約2カ月半ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）したことで日銀の国債買い入れ減額も意識され、次第に持ち高調整の売り。バイデン米政権が株式などキャピタルゲイン課税を強化すると伝わり、22日の米株式相場が下落。23日の日経平均株価も一時400円あまり下げて債券買いを後押しした。政府が4都府県に緊急事態宣言を発令すれば、景気の下振れにつながるとの見方も相場の支えとなった。超長期債には売りが優勢だった。新発30年物国債の利回りは一時、前日比0.005%高い0.640%をつけた。新発40年債利回りは同0.010%高い0.680%で推移している。最近は速いペースで利回りが低下していたため、生命保険会社など投資家の買いが鈍るとの観測から超長期債に売りが出た。」
（為替）107.82-108.14のレンジ、17時は107.90近辺。ユーロは1.2030-1.2048のレンジ、17時は129.97/1.2044近辺。（日銀「外国為替市況」より）
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