ドイツ企業は肝を冷やしたに違いない。メルケル政権が3月3日、企業に人権の尊重を義務づける「サプライチェーン法案」を閣議決定したからだ。
取引先に強制労働の実態はないか。企業は外国のサプライヤーにまで責任を負う。監査と情報開示を怠れば、厳しい罰則が科される。狙いは中国である。
中国とドイツ産業界の縁は深い。フォルクスワーゲンは、新疆ウイグル自治区に工場を持つ。アディダスやプーマは、中国産の綿糸を大量に使っている。その中国産の8～9割を占めるのが、新疆ウイグルで作られる「新疆綿」だ。
ドイツだけではない。欧州連合（EU）は域内の全企業を対象とする規則の策定を急いでいる。英国は「現代奴隷法」を制定し、英連邦のオーストラリアも同名の法律で続いた。
「奴隷」とは物々しいが、人身取引と強制労働の暗い歴史を背負う欧州では人権は譲れない正義だ。中国の市場と供給力がどんなに魅力的でも、企業は正義の前では黙るほかない。
（以下略 原文をお読みください。）
（＊日経 記事より）写真：人権問題で焦点の中国・新疆ウイグル自治区は、綿糸の一大産地として知られる。写真は北西部の哈密（ハミ）市の綿花畑（2020年10月=AP）
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