就寝前市況です。日経先物は28791 NYダウ先物は33839 円は108.26 ユーロは130.38/1.2042 英ポンドは 151.12/1.3958近辺 米10年債利回りは1.596％近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反落（29100）。「国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため、再び緊急事態宣言が発令されて景気を下押しするとの懸念が広がった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。大阪府がきょうにも緊急事態宣言の発令を政府に要請する見込み。吉村洋文知事は遊興施設や商業施設に休業要請する方針、東京都でも宣言を要請する方向で検討しているとの報道。「緊急事態宣言が出ると、慎重な業績見通しを発表する企業が増える可能性がある。期待値に届かず売りが優勢になりかねないとの警戒も出ている」。東証1部の売買代金は概算で2兆3866億円。売買高は10億8739万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1899と、全体の約87%を占めた。値上がりは240、変わらずは52銘柄。丸井G、高島屋が大幅安。電通グループも売られた。三菱自、マツダも安かった。一方、資生堂が買われ、郵船が高かった。」
■債券よこばい（利回り0.080％）。「米長期金利の上昇（価格の下落）が国内債相場の重荷となった。半面、新型コロナの感染拡大で経済活動の制限が強まるとの懸念は債券買い材料。20年物国債（新発176回）入札では、最低落札価格が101円10銭と市場予想を上回った。小さければ好調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は前回から縮小し、「高い値段で多くの入札が集まり、強い結果だった」（国内証券のストラテジスト）との声が多かった。流通市場で20年債利回りは前日比0.010%低い0.435%を付けた。新発30年債利回りは前日比0.010%低い0.640%、新発40年債は同0.010%低い0.680%」。
（為替）107.98－108.54のレンジ、17時は108.40近辺。ユーロは1.2038-1.2078のレンジ、17時は130.85/1.2069近辺。（日銀「外国為替市況」より）。 . . . 本文を読む
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、「デカップリング（分断）は経済秩序に反し、誰の得にもならない」と語った。米国などの脱中国の動きを警戒した発言とみられる。日米首脳が16日の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、中国が反発した。日米が声明を出した後、習氏が公の場で発言するのは初めてだが、直接の言及はなかった。 （以下 一部省略 原文をお読みください。）
米国と対話できる数少ないテーマである気候変動問題では「（世界が）気候変動の国際協調をともに推進し、パリ協定を遂行すべきだ」と訴えた。中国が主導する広域経済圏構想の「一帯一路」でも環境配慮型の経済成長を重視する考えを示した。脱中国の動きをけん制しつつ「中国は貿易や投資の多国間協調に積極的に参加する」と強調した。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に続き、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を検討している。国内の経済体制は「より高度な開放型経済を築く」と述べ、海外資本をひき付けるため改革を進める意向を表明した。
習氏は「中国はどの程度まで成長しようとも、永遠に覇を唱えず拡張主義を採らない」と語った。一方で「グローバルガバナンスは変化した世界の政治経済構造と合致させるべきだ」とも語り、大国としての自負心も見せた。博鰲フォーラムは中国最南端のリゾート地、海南島の博鰲で開く中国主導の国際会議だ。02年以降、年1回開いてきたが、20年は新型コロナウイルスの感染拡大をうけ開催を見送った。
（＊日経記事より）写真：博鰲アジアフォーラムでオンライン形式で演説する中国の習近平国家主席（中国海南省） . . . 本文を読む
■ダウは反落（34077）。「消費関連など景気敏感株が売られた。米長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）のハイテク株の一角も下げた。ボーイング・AMEXが下げナイキ・ウォルマートも安くインテルなど半導体関連株も総じて売られた。ビットコインが急落したことも売り材料。引けにかけて下げ渋った。前週から市場予想を上回る米経済指標の発表や主要企業決算が相次ぎ、景気や業績の改善が続くとの楽観が相場の支えとなった。19日発表の四半期決算で1株利益などが市場予想を上回ったコカ・コーラが上げた。ナスダックは13914」。
■原油は反発（63.38）「外為市場でのドル安が売り材料。絶好調の米経済指標・２月サウジの原油輸出量減少は相場の支え。インド等でのコロナ禍拡大や60ドル台の高値にあることで、上値は重い」、●金は反落（1770.6）。
■米国債は続落（利回り上昇1.60%）。「新型コロナのワクチン普及に伴う米経済の回復期待は根強く、債券には売り。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は18日、使用が中断されているジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のワクチンについて、23日にも当局が再開の判断を下す可能性があるとの見通しを示した。下値は堅かった。世界の新型コロナの新規感染者数は17日に過去最多となった。インドやブラジルなど新興国での拡大が顕著で、世界経済の下振れが警戒され、リスク回避目的の債券買いも」。
■日経平均先物夜間引けは、29310。
■(為替）108.01-108.31のレンジ、17時は108.15近辺。ユーロは1.2015-1.2041のレンジ、17時は130.15/1.2035近辺。独ビオンテックと米ファイザーは19日、欧州連合（EU）に追加で1億回分のワクチンを供給することで合意したと発表した。EU域内でワクチンが普及し、夏にかけて景気の持ち直しが加速するとの見方を強めたことはユーロ買い材料。また、ビットコイン急落が円買い材料。（本日事務所出勤日のため、帰宅時間によってはお昼の更新はありません。16:55 ダイワURL、Reuters <映像>のみURL更新）
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トルコは今夏にもボスポラス海峡を迂回する全長40キロ超の運河の建設を始める。地中海と黒海を結ぶ同海峡は条約で黒海沿岸国以外の軍艦通航を大幅に制限しているが、運河ができれば条約が無効になるなどと懸念する声が上がっている。黒海を巡る米ロの微妙な軍事バランスに影響を与える可能性もある。
「国内外の投資家が参加するだろう」。トルコのエルドアン大統領は16日、6月から「イスタンブール運河」の建設に取りかかると明らかにした。運河はアジアと欧州を分けるボスポラス海峡から欧州側に十数キロ離れた場所に開通させる。全長45キロほどの運河は総工費750億リラ（約1兆円）とされる。エルドアン氏は支持基盤に大手建設会社を抱え、空港など大型インフラ建設で経済成長を実現してきた。新型コロナウイルス禍で広義の失業率が3割近くに上る中、景気浮揚の起爆剤にする狙いがある。
（以下略 原文を お読みください）
（＊日経記事より）写真：欧州（手前側）とアジアを隔てるボスポラス海峡 . . . 本文を読む