本日（10/17_朝）の その他ニュース

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国際通貨基金（IMF）は16日公表した報告書で「世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長している」と指摘した。利下げは景気を支える一方、投資マネーを刺激。企業の借金や新興国の外貨債務が膨らみ、将来逆回転で経済が混乱するリスクを強調した。IMFは当局に監視強化を求めており、各国の金融緩和に影響を与える可能性もある。(中略）3つのカギが、(1)企業の借金膨張、(2)高リスク資産へのマネー流入、(3)新興国の対外債務だ。貿易摩擦で企業の収益環境は暗くなっているにもかかわらず、世界的な金利低下で企業がお金を借りやすい状況は揺らいでいない。FRBによると、米企業の借金残高は6月時点で15兆7441億ドルと過去最高を更新した。低格付け企業を中心に借金残高は今年も年5%程度で増えている。(中略）IMFの推計では、日本を含む主要8カ国で債務不履行のリスクのある企業債務は21年に19兆ドルと社債発行残高の4割に達する恐れがある。その裏側にある機関投資家の動きにも危うさがある。金利のついた国債が消えゆく中で、少しでも利回りを得ようとリスクの高い資産への投資を積極化している。(中略）新興国のリスクも蓄積している。ドル建てなど対外債務が膨張しており、ここ数年ではアフリカやアジアの途上国でも対外債務が急増している。19年は米利下げでドルの金利負担は和らいだが、その分、新興国・途上国の対外債務への依存が再加速している。IMFは「次の景気後退を増幅させる金融不均衡に歯止めをかけるよう直ちに対応すべきだ」と訴える。当局が企業債務や投資家のリスク管理の監視を強めるとともに新興国政府の厳格な債務管理が不可欠だという。(日経　記事より）

	その他ニュース（10/17_朝）
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IT科学	08_格安スマホで通話も安く　総務省、回線コスト半額視野（日経）
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	11_楽天の携帯本格参入 総務省「とにかく急いで」 不発　携帯値下げ（2）（日経）
国内	12_インバウンド需要の主役は中国「草食系」（日経）
	13_請求書、紙の保存不要に　税務手続き完全電子化へ 企業、軽減税率対応しやすく（日経）
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市場	17_米経済「わずかに拡大」、減速を示唆　地区連銀報告（日経）
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	19_Deep Insight「リチウム革命」まだ1合目（日経）
	20_スイスで仮想通貨サービス続々 成長と規制　バランス重要に（日経）