安倍内閣の支持率低下について、中川秀直・自民党幹事長の考え方は明確です。
i以下に中川秀直ＨＰの＜（内閣支持率）世論調査に出た「催促」には一つ一つ結果を出すことで答を出す ＞から引用してみます。
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安倍政権支持率についての各世論調査は、みんな５０％を若干切るといった共通した水準です。
総理の生のメッセージをもっと発信してほしい、あるいは、改革が後退しないということが明らかな政策をといった、二つの催促があるという意見や指摘もあるだろうと思います。
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与党の幹事長としては責任あるコメントですが、その二つの催促を少し考えてみます。
①「総理の生のメッセージをもっと発信してほしい」
安倍首相に小泉並の発信力を期待することが間違っていると思います。
経験の違いが歴然としているのですから。
ではどうやって発信力を身につけさせるのか。おそらく経験を積ませるしかないというのが答えのような気がします。
これから数々の修羅場をくぐっていくしかないのですが、周りがそれをサポートし続けることが出来るかは分かりません。
時間をかけて経験を積むにしても、具体的な政策を示し国民の支持を得る必要があります。国民の支持を得ることが安倍政権の命綱と中川幹事長は思っているのでしょう。
②「改革が後退しないということが明らかな政策を」
“改革”というイメージが小泉純一郎であれば、“ほふく前進”という地味な作業が安倍晋三に課せられていくイメージのように思います。
地味な作業だからこそ国民が注視しているなかでは停滞が許されないのでしょう。
前進を阻む抵抗勢力が党内にいることはよく分かっているはずです。そのためには国民から支持を得て味方に付けることです。
それには発信力が必要になってくるので、結局は①も②も同じ課題とも言えるのでしょう。
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「大幅に低下！安倍内閣の支持率」と煽る感じで世論調査の結果が報道されています。ところが、マスコミが煽るほど国会内では受け止められていないようです。
共同通信の＜外相不信任案を提出へ 民主、内閣不信任見送り＞という記事から、民主党の内閣支持率に関する分析をうかがい知ることができます。以下に記事の抜粋をします。
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内閣不信任案は、民主党内で「内閣支持率が２けたあり、安倍晋三首相は辞めるべきだという声が出ていない」（幹部）と否定的な声が大勢となり、見送りが確実な情勢だ。
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安倍内閣の支持率はまだまだ高い数字であることが、民主党側の判断基準からよく分かります。
支持率が“２けた”でも森内閣時代のような１０％台というわけではありませんから、マスコミが煽っても民主党としては攻めようがないのです。
それよりも民主党自体が“基本政策の策定”で迷走していて、政府・自民党を攻めようにも党内に“敵”がいる状況でそれどころではないのでしょう。
早速、毎日新聞の＜基礎年金：財源全額は税金で 民主・小沢氏が軌道修正＞という記事にあるよう、基本政策の原案に盛り込んだ年金制度改革案を修正せざるを得なくなってきています。
小沢私案では、もともと財源をどこから捻出するかが不透明だったので当然予想された修正です。
安倍内閣の支持率より、党内では小沢一郎代表の支持率の方がはるかに低い数字になっているはずです。
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