参議院不要論

　参院選挙区の定数を「４増４減」する改正公職選挙法案が成立しました。
一票の格差が参院につきまとう問題点で、、平成１６年の最高裁判決で「違憲判断の余地がある」との指摘があったことを受けての改正です。
抜本的な改革というより小手先の技で、おそらく来年の参院選でも違憲判断の対象になることが予想されます。
　今回の改正で注目されるのは、「１人区」が２７から２９になることです。来年夏の参院選では「１人区」の勝敗で政局になりそうです。仮に自民・公明の両党で過半数割れになれば、政局が混乱して解散総選挙になる可能性もあります。
　郵政選挙の時も参院自民党の造反が引き金で解散へと進んだのですが、そのときからくすぶっていた参院不要論について考えてみたいと思います。
　まずは非拘束式を導入した全国区。こちらは有名人やタレント、もしくは強固な支持団体を持っている候補者しか当選の可能性がないのが現状。
以前のような学識経験者といった良識派が当選する可能性をなくしたせいで、雨後の竹の子状態でメチャメチャな感じです。
当選してからの活動もテレビに出るか、支持団体の声を代弁するだけの活動になっています。国民新党、新党日本と名義貸しをした参院がいたのものご記憶のことだと思います。
　一方、全県区ですが、こちらは衆院へいけなかった人の受け皿になっているのが実体です。複数区などでは自民党、民主党の両候補が確実に当選してきますので、お決まりの議席の振り分けになっています。
また小選挙区選出の代議士がいますから、地元自治体との連携は参院の先生方の出番はほとんどありません。
　参院の不要論には大賛成なのです。６年の任期をもっていても漫然と政治活動をしているだけ。選挙の時期になると突然平身低頭になりますが、あとはふんぞり返っているとの印象しかありません。
なかには真面目に政治活動をしている人もいますが、ごくごく少数です。
　参院を無くせば選挙結果で政局が左右されることもなく、総選挙つまりは衆院の結果がそのまま政権交代を意味することになります。
そして究極の構造改革こそが、参院の消滅ではないかと思っています。

応援のクリックをお願いします。