日本の存在感

国際社会における日本の存在感は低いと感じる。
日本に関する記事が各国の新聞の第一面に登場することがまれにしかない。
中国やインド、中東に関連した記事が連日第一面を賑わしているのと対照的だ。

最近の主要記事を見ると、為替介入を欧米諸国が非難したという記事のなかで日銀の円売りと中国の為替統制がセットで登場したくらいだ。
レアアースの輸出問題に関しては、日中の衝突がきっかけの一つだと紹介されているに過ぎない。
今日の記事でも中国がアメリカに対してレアアースの輸出制限はしていないと強調したということが要旨である。

そういう状況の中で、日中の首脳会談をアメリカが仲介して行うという記事がニューヨークタイムスやワシントンポストの一面に出ていた。

良く読んでみると、中国が主役である。
例えばワシントンポストの結論は "They (China) are seeking to reassure the United States... that it's in their interests to have a good relationship between Washington and Beijing."
つまり、「中国は、中米間の関係を重要視していると言うことを、アメリカに仲介役をさせることによって伝えたかった」
日本の存在感は薄い。
ただの政治的道具である。

ニューヨークタイムスの記事でも、東南アジアの外交官の話として "You can feel the tension between China and Japan. No one wants to take sides." と出ている。
要するにこの問題（尖閣諸島の領有権）に関しては誰も口を挟みたくない、当事者で勝手に解決しろと言うことである。
この状況では中国が強硬な態度に出るのも頷ける。
誰も中国との関係を損ねたくないからだ。
つまり、ニューヨークタイムスの記事では中国の東南アジアにおける存在感の大きさと影響力の強さを伝えようとしている。
それと主に、アメリカは自国の利益のために必要な努力をしていますよという宣伝も兼ねている。

日本外交はもっとしっかりしなければいけない。
対人関係と違って外交は控えめなだけでは誰も認めてくれない。
国際社会における存在感を高めるためには、もっと自由闊達に各国と話し合い、各種交渉をしていくべきだ。
そのためには多少の犠牲も伴うが長期的に見れば国益になるし、世界にも貢献できる。
国内世論を気にしながらの及び腰では外交は成り立たない。

世論形成にマスコミの果たす役割は大きい。
新聞社やテレビ局にもグローバルな視野を持ったジャーナリストを育てる努力をして欲しい。