おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
＜今日の私的材料＞
- 中国が今年12月に「輸出管理法」を施行。全人代常務委員会にて10/17に制定。
…「いかなる国や地域も輸出規制を乱用し、中国の国家安全と利益に危害を及ぼす場合、中国は対等の措置を取る事ができる」という内容。要は対米けん制と見られているが。中国は世界シェア6割のレアアース輸出国である。レアアース輸出を許可制にし、米ハイテク制裁への対抗へと(IT銘柄が強い今、世界は昔よりは中国に依存していないが、どう影響が出るかに注意)。海外規制に「対抗」を明記している中国、米のファーウェイ制裁への復讐と見られているが。このままでは中国に全世界ハイテク産業を押さえられてしまう懸念が高まった今回の輸出管理法(中国：世界の8割のレアアース保有)。(ついでに「国旗法」も改正案可決。愛国心を高める狙いがある。⇐香港・マカオでもこれから成立させると見られている。一層管理社会の手綱を引き締めていく計画の中共)。
今日は中国の7－9月期GDPの発表がありますが(プラス5.2％予想)。回復が群を抜いている中国経済。しかし、国慶節での消費は例年の7割にとどまっているとのこと(例年この時期は海外旅行が旺盛だった中国人、例年の個人消費額ほど、今年はお金を落とさなかった)。故に”中国のニューノーマル”と見て、中国の経済回復もここまで、と見ていたマネックス証券の広木さん。
…さて。先週はマザーズ14年ぶりの高値(日経平均は「上がらずも大幅な下落無く底堅い」という印象か)や、米小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数が堅調で景気敏感株を支えましたが。
少しづつ、懐疑的なアナリストが増え始めている印象です。
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- ウェスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズ…「新型コロナ、刺激策難航の上院、米経済(年末商戦)、米大統領選、という4つの懸念を抱える中、市場のリスクオンムードは後退し、ドル安の追い風となった」
- キャピタル・エコノミクス…「9月小売売上高は経済懸念を払拭したが、只、新型コロナの感染拡大を考慮すると、国内総生産(GDP)成長率見通しを早々に上方修正することは無いだろう」
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⇒etc. 米債券利回りは上昇したが(国債売り)、米経済の回復は”ゆるやか”と見る向きが多勢(PMIも50を上回っている今の米)。米財政赤字は前年度比3.2倍増の330兆円となり(過去最悪)、GDP比15％の財政赤字だが、①GDP比ではリーマン時よりも良く、②日本の財政赤字の方がやばい(266％)、③トランプもバイデンも、追加対策を表明しているため、財政赤字対策は引き延ばされると見られている(特にバイデンの財政支出は巨額)。バイデンで、”財務超過”材料がテーブルの上に乗ってくると見ているマーケット(時間的にまだ早いが)。
⇒故に、FRBの「追加対策(=バランスシート拡大) vs 景気引き締め(バブル対策)」にマーケットは注視。
…EUのファンダメンタルズが悪いが故のドル高懸念(ユーロ円は121.122円も視野に入ってくる、とバークレイズ証券。「EUの10月サービス業PMIに注目」とも)
英とEUの離脱交渉は、ジョンソンが「合意なき離脱の準備をしている」と発言(しかし、正式なパブリックコメントはまだない)、EU側が月曜日に英訪問予定。故に、合意ないならば、英EU共に関税がかかる貿易を強いられることとなる(EU側自動車が有利)。
- 「今回の”回復”は、過去の例とは全く違う」と、モーサテでの日経新聞：小竹さん。
…今までの”〇〇ショック”では、回復は「製造業＜サービス業」が定説だったが、今回のコロナショックは「製造業＞サービス業」という構図になっている。自動車の持ち直しが早く、サービス業(飲食etc. )の回復が遅い。これは「元の環境に戻るのは難しい」ということの表れであり、先日の「IMF試算・世界損失が今後6年で3000兆円、各国財政悪化の影響で」という日経新聞記事では「故に”失われた10年”(日本のバブル)の再来となる」と。各国中央銀行はやり方を間違えると、深刻な経済低迷(下方スパイラル)となる、とも。
…今日の日本のマクロ的材料では「平成30年度の社会保障給付費が過去最高に」に外国人が注目するかどうか。
⇒前年比1兆3400億円増の121兆5400億円。年金・医療・福祉・子育て、いずれも前年比増。
⇒96万円/国民一人当たり
⇒「今後もこうした傾向続く」と見られている。
財源は①社会保険料が54.7％、②国や自治体の公費負担が38％、③年金運用3.3％
よろしくお願いいたします。