株価予想日記#117

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当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。

 

 

 

＜今日の私的材料＞

• 米：業績を伴う株高、日本：業績を上回っている株高、な今。連日更新している日本の29年半ぶりの高値。外国人投資家の買いが膨らんでいるとのこと。大量保有報告書を出している海外投資家は、＜フリー・ココカラファイン・エーワン精密・三菱マテリアル・クラウドワークス＞etc. の出遅れ株を漁っていると。

…先週金曜日(NY27日)は、ナスダック・SP500共に短縮取引の薄商いの中、史上最高値を更新しました。この過熱感は「欧州のように、コロナ2番底とはならない。6～12ヵ月先を見てるだけのマーケット」と米専門家は言っておりました(しかし、過去最多となった米コロナ新規患者数)。「イエレンが財務長官になれば、マーケットにフレンドリーで株価にプラスだ。年内にも小幅だが追加経済対策が期待できる」と米国人特有の楽観有識者。

日経新聞編集委員の西村さんはイエレンさんについて、「今週中にも”イエレンさんの財務長官就任”が発表されると見られる(ウォーレンさん起用案は、現在マサチューセッツ州知事が共和党なため、共和党を封じ込める役目のウォーレン上院議員がマサチューセッツ州には必要なために、財務長官にウォーレン推しの民主党内左派案は棄却となるだろう、と。※ウォーレンさんは銀行改革をバッサバッサやりたい)」

政治と環境と労働者・弱者に優しいイエレンさん。①大きい財政出動で家計を支える経済対策、②教育・福祉に大きい格差が生じている今の米を中長期的に改革、③環境問題を財政面から支えていく、と見られています。しかし、多大なお金がかかると見られており(現在GDP比130％の財政赤字)、＆もう手立てがないFRB。政権との連携でまとめていくと見られるが、上院を越えられるかに注視。

…イランの「核開発の父」が先週暗殺されたニュース。

イラン側は、イスラエル＆米に報復するか or 時間稼ぎをするかで悩んでいるそう。バイデンが「合意を守るならイラン核合意に復帰を認める」と示唆しているので。しかし、イラン次第だ、ともバイデン。

しかし、この核合意のメンツの中にはロシアと中国も入っているので、バイデンの復帰論は困難とも見られています(中国は人権論を推しだしてくるバイデンを警戒しています)。「トランプの罠には嵌らない」ともイラン。

…英国の公的年金資金が、石油企業投資で巨額損失を出したというニュースも有りました。ブレグジットは「今週中で交渉を打ち切るだろう」とEUを揺さぶる英。

…今週12/1にバイデン政権の経済閣僚発表が出てくるので、イエレンさんの財務長官就任が決まればドル安に注意。日米貿易も通商スタンスが変わってくると見られているので、先週の「中国・米との貿易増、外需の持ち直しで、日本株も⇑」というマーケットの因が、どうなってくるか注意です。

12/15.16はFOMC。今週は、FRBパウエル議長・ムニューシン財務長官の議会証言もあるので、マーケットの乱高下に注意(利確のスピード調整。下値調整もあると見られる)。

 

 

 

 

 

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株価予想日記#116

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＜今日の私的材料＞

• 米は感謝祭で休場。翌日のブラックフライデー(必ず黒字になる日)を皮切りに年末商戦が始まりますが、新規失業保険申請件数が2週間連続で増加しているのに「積みあがってる家計貯蓄を切り崩すと見られているので年末商戦の個人消費力は安泰と見られる」と言っていた。年末には色々な特別給付が失効となり、なおかつ1/20のバイデン就任式まで”政治の空白期間”が生まれるというのに。

…来年は”金利上昇”というリスクが出てくる、と大和証券の石黒さん。

昨日の11月FOMC議事要旨では「国債買い入れの拡充検討、12月にも指針見直し(増額・長期化)」と。「比較的早い時期に」とも。⇒故に、景気回復途中に金利上昇するのを防ぐために。しかし、バイデン政策は金利上昇することばかりなので、FRBの”資産安全網”、トランプにより資金は半減されている。突発的ショックに注意！

…英では外出制限を緩和。”一律規制”から”地域別”になったとの事。

英とEUのFTAについて、スナフ財務相は「いかなる犠牲を払っても合意したい、とは考えていない」と、漁業権etc. で譲歩を求めてくるEUを牽制した。来年1月から通関業務が発生するため。英企業がEUからの輸入品を買いだめしているとのこと。輸送業者「今月の貨物は2割増、来月は更に増」と。貿易収支・海運陸運etc. の短期的な景気敏感株好転か(ポンド高)。

…国内でも、コロナの新規感染者が週明け(木)の時点で2500人超え。これはとても不安材料です。今日の数字には要注意(特に米休場なので、材料視されやすいので)。死者数・重症者数も増え、2週間前とは状況が一変しています。昨日の日本国債は、国債増発懸念から超長期国債が売られ、それが嫌気されていました。

…ECBは、12月理事会で新たな大規模金融緩和(マーケットの期待織り込み済み。①市中銀行への更なる長期資金提供、②PEPPの拡大と延長)を追加で出す見通しですが(ラガルドさんのフリが、やるやる詐欺な感じ)、資金調達が難しいとの見方が出ています。ECBの10月理事会では「先に想定していた以上の、急激な成長モメンタムの減速・基調的インフレ動向の落ち込み・リスクバランスの悪化 を踏まえ、12月に金融政策手段を再調整することが妥当だと広く同意した」と、議事要旨。

しかし、債券購入拡大の効果に懐疑的な声が上がったとも。しかし、政策決定を2週間後に控え、直近でECB理事の1人は「中小企業への融資金、中小企業の資金アクセスetc. 資金調達環境に不安な兆候が出ている」と発言している今。「EU全てのスキー場を今冬は閉鎖する」事が決定され(スキー立国であるオーストリアetc. は反対していますが)、ユーロが少し心配です。しかし、今朝のユーロドルは1.1912！大台です。

…米銀大手4社。証券投資に傾斜、との話題がありました。

 

 

 

 

 

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株価予想日記#115

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＜今日の私的材料＞

• ナスダックも過去最高値更新(ダウは一服)。米の勢いについていけない世界各国のマーケット(ブラジル以外は利確続出)。

…11月分FOMCの議事録では「長期国債の買いオペは続ける」としたFRB。金融政策の長期化期待での、グロース買い。

また、「国債増発など、追加緩和も可能だ」とも。次回12/15.16のFOMCでは「量的緩和を拡充する」「かなり早い時期に」とも示唆し、かなり慎重姿勢なFRBです。慎重姿勢の因としては、①米10月個人所得伸び率がマイナスとなったこと。②新規失業保険申請件数が2週間連続で増加したこと。③金利が上昇している事(”経済上向き”の実態が無い「悪い金利上昇」)。　大統領選等で、上院での追加経済刺激策の話合いが進まなかった事が因としての、「このままでは米経済は持たないぞ」というFRBのメッセージが込められた議事要旨だったようです。

…今日のNYは、新規失業保険申請件数が2週間連続で増加していた事を嫌気してのダウ反落(しかし、失業保険継続者数は減少)。新築住宅販売件数も改善されず。しかし、住宅銘柄、不動産は買われていました。イエレンさん財務長官期待での、ファニーメイetc. の住宅公社(リーマンショック時の主役)の再民営化、という声も聞こえてきています(連邦住宅貸付抵当公社。銀行よりもローンが組みやすい)。

米では今、安全資産の位置づけが「GOLD＜ビットコイン＜定期収入を見込める(家賃収入・賃ビル・貸オフィスetc. )不動産オーナー」に人気があるとのこと。大統領選の不透明感も晴れて、現在の米マーケットはVIX指数が注目されているとも、米国野村は仰っていました。売買時にかける保険(オプション)の建玉が膨らめば膨らむほどVIXが上昇してる今、バブル崩壊危機度を測るメーターとなっているVIX。

(期待先行しすぎている今。各国中央銀行の低金利政策により、手元資金がジャブジャブに貯まっているので、・IT(グロース株)・金融株・大型/中型株 に向かう、と米国野村(米株の上値は重いと見て、日本へも年末にかけて流入する、とも。年明けはマーケット下落の則あり)。GSは、来年は油価が上昇すると言っていました。加えて、耐久財受注・製造業の堅調さが確認されたが、個人消費支出は鈍化の兆しが見えてきた米)

…ECBは、バランスシートを改善した銀行に対し、来年から「配当を容認する」とした、というニュース。

現在はEU圏銀行の配当と自社株買いを禁止しているECB。今朝5:30のユーロドルは1.1917、ユーロ高でした。最近の「米ドルリサイクルフロー」は、米コロナ患者拡大で⇒ドル安が始まった⇒大統領選でドル安が加速⇒米発リスクマネーが海外へと向かった⇒故に、新興国のETF株が上昇、という構図(日本に向かえば、更なるドル安・円高へと)。⇒故に、長期的(年末)には100円割れもあるかも、とも(しかし、リスクマネーが米株に戻る場合には(グロース買い)、米ドル安は一旦止まる、とも)。

…英国は、今年の成長率が過去300年で最大の落ち込みになる、というニュース。

• • • • 2020：マイナス11.3％
      • 2021：プラス5.5％見通し
      • 2022：プラス6.6％見通し

「実質マイナス11.3％＋ブレグジット」だとかなりヤバい英国。しかし、マーケットはEUと合意すると見ています。12/10のEUサミット、12/28のEU議会までには。しかし、コロナ＆英製造業の落ち込み顕著で、更に2％のマイナスになる、とも。英中銀イングランド銀行は「合意のない離脱は、今後数十年にわたり影響を及ぼす」とも。今後、数日中に「今週末に合意」「来週末に合意」できれば、適宜修正にかかれるとも。

…KDDIがスガ政権にケンカを売っている今。

「主力携帯値下げには即応せず」とKDDIの再答。この間は三社談合的にサブラインのみの値下げを発表しているNTTドコモ・ソフトバンク・KDDI。これに対して総務省は「努力している1社のみに、５Gの周波数を与える」としていました。これに対してのKDDIのこの再答。また談合しているのか(ここのところの日本株上昇は、外国人投機筋ではなく、ドコモ株分の資金再投資による上昇らしい)。

…GPIFが7－9月期に国内株を売り越していた、というニュース。株高だったから。GPIFの”「25％目安」遵守”に転機。

…財政制度審議会にて、来年度の薬価改定において「全品を対象としてふさわしい改定をするべき」と麻生財務大臣に答申したというニュース(値下げさせるつもり)。2025年度の財政黒字化目標に向け、歳出改革の継続を促した建議(「コロナ対応に万全を期す」とも言及)。

…大手企業が新興企業を買収するときに、新興企業の知的財産を”買収管理”として搾取していることを、公正取引委員会が初めて問題提起したというニュース。警鐘を鳴らし始めた公正取引委員会。

…デジタル庁事務次官に、民間人を起用するというニュースも。

 

 

 

 

 

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株価予想日記#114

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＜今日の私的材料＞

• 中国政府系企業の社債デフォルトが増えていますが、昨日の上海総合指数は+36の3414。中国当局による「デフォルトを増やさないために管理監督していく」「信用危機回避へ監督強化」といった発言を受けての、買い安心感が広がった、という終値でした。

10年前は国有企業がメイン(支配的)で、私有性企業は「国有企業がやらないことをやる」といった補完的なポジションだったのですが、現在は 私有性企業＝民間企業(アリババ・テンセントetc. ) が重要なインフラを担うようになり、実質的な”民間主導”となっている実態の今の中国(それゆえの、習近平によるこの間のアント上場潰し。政府のジレンマの表れ)。

これからはデータが主役となってくるので、中国版GAFAMが伸びてくると見られています(科創板)(中国版GAFAM ①バイドゥ：中国検索エンジンの最大手 ②アリババ：IT関連のeコマース企業(「政府の政策を支持」と表明した) ③テンセント：インターネットサービス ④ファーウェイ：総合家電メーカー )。

今日、中国の王外相が来日しますが、①経済協力、②領土問題の緩和、③中国包囲網を解きほぐすため、の来日と見られています。

 

• 直近の中国は、大企業(紫光集団)すらデフォルトの問題が表面化し(1兆3000億円の償還額に対し、紫光集団は8500億円分の現金プールしか持っていなかった)、独BMWと合併を組んでいた企業までもが相次いでデフォルト(中には起債後3週間でデフォルトした確信犯的な企業も)。コロナ後の早すぎた利上げ、”緊縮財政”が引き起こしたこれらの結果だと見られていますが。中国は来年重要な年を迎える為(①中共100周年、②習近平3期目(⇐景気刺激策をドーンとやる習わしがある。しかし、緊縮財政をやって国有企業のデフォルト増な今。⇒＆民間企業が景気刺激策をしてくれる⇒政府のジレンマがある。故に、来年の中国は不透明))。

 

• 今日のNYは、英アストラゼネカのワクチンの有効性＆次期財務長官候補に元FRB議長イエレンさん(金融緩和に積極的)、という材料でダウは上昇していましたが。

ただ、アストラゼネカのワクチン暫定結果については、疑問の声が上がっているようで(ブルームバーグベース。安全性に懐疑的、として)、アストラゼネカの株価はロンドンとNYで下落しています。

イエレンさんは、議会共和党とも上手にコミュニケーションを取れる方なので安心が広がっています。ただ、銀行の規制改革に着手すると見られているので、銀行株の行方、景気敏感株に注意(しかし、今日は銀行株etc. 景気敏感株は上昇。モーサテでNY.ホリコさんは「ナスダックは今の2倍になる」と、強気)

…今日のNYは、

• • • • アストラゼネカのコロナワクチンの有効性
      • ファイザーのコロナワクチンに対し、FDA(食品医薬品局)が緊急使用許可を出した事
      • イエレン氏の財務長官就任報道

⇒で、安全資産の円が売られ、また、週末の感謝祭休日に向けてのドル買戻しも入り。マーケットに「フレンドリー」と受け止められたイエレンさん。今の超々低金利が続くなら、引き続きグロース株が有利、とモーサテでNYのホリコさんは仰っていました。ただ、FRBの未使用4500億ドルをトランプ政権に返金することになったFRBは、ほとんどの追加支援を「12月末で期限切れ」とさせました。残り2ヵ月で、トランプはこの4500億ドルを何に使うのか？イラン(イスラエル：ネタニヤフ首相、サウジ：ムハンマド皇太子、ポンペイオ国務長官の極秘3者会談がサウジでありました)？台湾？

…JPモルガンチェース銀行は、日米10年国債金利差について、

• • • • 金利差拡大⇒ドル高(円安)
      • 金利差縮小⇒ドル安(円高)

⇒故に今週末は米感謝祭で円高方向へと。と見ていました。

⇒※米超長期金利(30.40国債)は来月の米雇用統計までは入札需要は無いだろうとも。故に、債券が売られてのドル売りへと。

しかし、米の来年1Qはマイナス成長と見ているJPモルガンチェース銀行でした。⇒故に、予想以上のドル円の大幅下落になると見ている、とも。

 

 

 

 

 

 

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株価予想日記#113

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＜今日の私的材料＞

• 「バイデン政権の財務長官候補を26日前後に発表する」と告知。民主党。

…”適温人事”のFRB理事ブレイナードさんとなるか、

もしくは、ECBのラガルド総裁を踏襲して「グリーン政策」(グリーン投資重視、ESG・環境債への投資に重点を置く政策。再生エネルギー、脱炭素加速)を推奨しているサラ・なんとかさんなるのか(BRのCEOは「ワシントンで積極的にグリーン投資(ESG)を後押しする」と発言しており、ルールも加速させるとも。TCFD(気候関連の財務諸表、タスクフォース)を重要視していく、と。しかし、日本企業でESG格付AAAが付く企業は数少なく、故に日本から投資資金が逃げていく因になりかねない、とも、FTは分析していました(FT=右))。

それとも、まさかの左派ウォーレンさんとか！？

…日本的に大注目の「国家安全保障問題担当補佐官」は、トニー・ブリンケン氏かジェイク・サリバン氏と見られています。(2人は仲が良い)

トニー：米民主党外交部のトップ。外交の取り仕切り役。

ジェイク：イランとの核合意をオバマ政権で締結した時の立役者。手柄を果たした人物。

大勢の見方では、＜国家安全保障問題担当補佐官＞⇒ジェイク・サリバン氏。＜国務長官(日本で言う外相)＞⇒トニー・ブリンケン氏 と見られています。故に、トランプが壊したイランとの関係を復元したいバイデン(トランプは今、アフガニスタンとの関係も壊しています。豪首相が速攻で、アフガンに対し過去の過ちを謝罪していた昨日。必ず報復があると見られています)(上院共和党から嫌われている(発言が、共和党穏健派からも嫌われている)スーザン・ライス氏の国務長官起用の可能性は低くなったようです。しかし、日本嫌いなライスさんには要注意、と)。

…為替的には、FRBハト派ブレイナードさんが就任すればウォール街とコミュニケーションが取れる、と見られ、それ以外の方であれば景気懸念と見られてのドル安材料になる、と三菱UFJ銀行NYのアナリスト。

…バイデン政権では、トランプのように報復関税政策は打たないけれども、ハイテク制裁は続けると見られているとの事。故にこれはリスクオフ材料となり、101円台方向へ向いていく想定を、とも。経済指標への反応が薄れている今、欧米でのコロナ再拡大で、ドル売りが継続しています。

• • • • コロナの新規患者、罹患者数が過去最多な今
      • 新規失業保険申請件数が5週間ぶりに増加(色々な支援の期限切れが因)
      • 「コロナ拡大で、マイナス成長になる見通し」とのダラス連銀総裁の発言

での、ドル売りへと。金融相場から業績相場へ移行しつつある今。米はコロナ時、リーマン時でも「雇用＜株主の利益最優先」社会なので、日本に投資資金が向いてきての景気敏感株回復な年末以降、と大和証券(12月は日米ともにバリュー株＞グロース株が経験則とも)。

…直近のビットコインの上昇は、

• • • • • ペイパルが10/21に「ビットコイン支払いOK」とした事で、利用の裾野が広がると見られた為。
        • ファイザー、モデルナのワクチン進展で、経済回復すると見て。

⇒2017年12月に2万ドル直前まで行き、急落したのですが(3年前：日本の個人多数 ⇒ 今：機関投資家多数)。しかし、流動性が非常に高く、短期でしかない商品か。故に、リスクオン＄安による「株高ビットコイン高」な今。(8月までは、リスクオフ＄安による「株高GOLD高」)。というリスクオン・オフ時の株高と相関。

⇒しかし、ビットコインは2年周期で相場が動いている感じで、テクニカルでの”終着点”は未だ見えない、とアナリストの方は仰っていました。

…イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地を初めて訪問したポンペイオ米国務長官。米国務長官で入植地を訪れたのは初だそう。トランプも今日オンライン開催のAPEC(アジア太平洋経済協力)に出席するとのこと。ここは中国も台湾も加盟しています(上海協力機構…not 北京閥(not 洪門)。習主導。＜正式加盟国＞中国、ロシア、印、パキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)。4年後への足掛かりを作る狙いか。

…Googleが米当局に提訴されるというニュース。この提訴は来月上旬と見られています。

…中国初の国債起債は、ユーロ建てが旺盛だったというニュース。

…日本のCPIは、0.7％大幅下落でした。連続下落。

…ロイター発信で、「米財務長官、FRBに緊急融資プログラムの未使用資金返却を要請」という記事。総額4550億＄。これを受けてなのか、ダウ先、ダウCFD、サンデーダウが急落。

 

 

 

 

 

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