おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
＜今日の私的材料＞
- 世界の30％を占めているGoogleの検索エンジン。
…反トラスト法違反で、米司法省はGoogleを提訴した、というニュース。日本で言う独占禁止法違反。
Googleはネット検索市場での圧倒的な優位を利用し、自社サービスを優遇するスマートフォンメーカーと契約を結んでいた、と主張する共和党。2000年のマイクロソフト以来の大型訴訟となる。
”公正な競争”のため、プラットフォーマーIT企業大手GAFAに”分割”というノルマを課すとする米政府(これは、従来のイルミナティ案と見られる)。米デジタル市場の転機にしたいと見られる(他社参入させたい？)。親中民主も、GAFA分割論を議会小委員会に引っ張り出してきた経緯があり。
先日、バイデンを巡る(バイデン息子とウクライナのガス企業の)疑惑記事拡散をTwitter社が制限、しかし、メディアがその記事を拡散し始めたので、Twitter社はその記事の閲覧制限を解除し、閲覧可能な状態に戻した。⇐これに対し、民主党はTwitter社CEOを今週23日までに、上院司法委員会公聴会で証言を求めるために召喚すると。
要は、上記はイルミ＆民主党発案のGAFA潰しの策であり。先日までは、反トラスト法提訴標的企業はFBのみと見られていたが(Google、Amazonは米経済の稼ぎ頭筆頭という事で、免除されると見られていた)。ひいてはFBへの取り締まり、故に”リブラ潰し”の側面もあると見られる今回。⇒故に、FRB主導の「デジタル＄」＆「デジタル人民元の世界覇権」という両者の思惑の面もあり。
世界覇権を狙うデジタル人民元を意識した共和党 vs 民主党、各国中央銀行の動きが活発になっている今(Googleは「人々がGoogleを選んでいるだけ。今回の事案は消費者が損をするだけだ」と反論している)。
故に、巨大IT大手への風当たりが強くなってきている今。逆風。本格的調整となるか。①「質の悪い新しい検索を消費者に与えることになるだろう」とGoogle。②長期にわたる裁判となる。③今後、同じような裁判が乱発されると見られている。
…今日の米長期金利(10年債)は、米上院追加対策期待で一時0.8％台。米株PER⇑なのにクレジットスプレッドの縮小etc. よくわからない、バランスの悪い、過去最高に謎な今の米マーケット。「入ると見られる修正が、良い修正だとよいのですが」とモーサテ。
…中国との対立を避けつつ、米豪印日の戦略対話「Quad(クアッド)」を「アジア版NATOだ！」と怒る中国への警戒も怠らない菅首相(菅さんと安倍さんで、親中親米(親台)を担当化している今)。サプライチェーンや南シナ海問題etc. 中国懸念問題でインドネシア・ベトナム両国と連携を確認したスガ首相。
なぜ初外交をこの2国にしたのか？重要国なのだろうか、スガ的に。(債務がGDP比226％の、世界ワースト1位の日本が、どこに円借款の金額をひねり出す余裕があるのか。この地域への中国覇権に対抗するためだと見られているが、今しなきゃいけないことなのか。)
…スウェーデン政府が、ファーウェイとZTEの製品を排除することに決定したというニュース。2025までには全て(ファーウェイ製品を)排除すると。⇒故に、自国エリクソンに追い風となる。
…7月末に期限切れだった米の失業保険特別給付。これが剥げても、個人消費の落ち込みは確認されていない今。大統領選挙後には上院追加対策はまとまる、とトランプもバイデンも一致しているので、過度な悲観は禁物、とマーケット参加者。悲観的調整論が少ない今日。(大統領選でもしトランプが勝利したら、短期的には一瞬上昇、しかし、その後は読めない、とも)
よろしくお願いいたします。