私は隠れ癌患者

隠れ癌患者に対する警察の秘密活動による被害を示しています。

地震国日本での原発再稼働により人類史上最大の危機にあることを日本国民そして世界は自覚しているのか

2016-09-03 02:10:42 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterに投入記事

前に書いた記事を前提に述べるので、前の記事をまだ読まれていない方は、そちらも読まれて確認ください。
私がここまでに述べたことは、地震大国日本で原発稼働を続ければ、福一で起こって、収束の見込みもなく、日本列島を放射能汚染し続けているメルトスルー事故が、再び起こることは100%間違いないということ。
そしてそうなれば、日本は放射能にまみれて、居住できない環境になり国民は海外移住しか道はなくなるということを述べた。

もちろんこのような事態の起こりうることの検証必要だが、福一2号炉の、原発事故の最後の砦ともいえる緊急冷却装置に穴が開いたという事実は、原発は地震で壊れると同時に燃料棒の冷却不能状態になり壊滅的な破壊を伴うということを、決定的に示すものである。
すなわち強い地震に原発が遭遇すれば、原発を止めようと制御棒が挿入されようが、原発がメルトダウン、メルトスルーすることは不可避ということを示しているからである。
かつ日本では大地震の起こることは不可避であり、それがどこでも起こりうることを熊本地震は証明し、地震学者も日本のどこでも熊本地震のレベルの地震は起こりうると言っている。このようなことが分かった中で、かつ電力に不足はないということが実証される中で稼働されるということはもはや、そのような判断を下すものが、正常な判断力を失っているとしか言いようがないだろう。

このように正常な判断力を失ったとしか言いようがない原子力ムラ官僚がなす再稼働容認の結果、日本が放射能まみれになることも間違いないことである。
既に福一事故だけで東北、関東を中心とした広い範囲がチェルノブイリの強制移住、移住権利、管理区域に相当する汚染地帯と見なされていて、この放射能汚染度合いはさらに高くなると同時に、全国各地の放射能汚染度合いも高くなっている。
これも人類が初めて経験するメルトスルーし、地中に沈み込んでいるデブリを含む核燃料を原子力ムラ官僚が取り出し、収束させるという、実現の見込みもないことを公言することで、放射能物質の放出に対する方策を取れなくしてしまっていることが原因である。
ここでももはや原子力ムラ官僚は日本の国土を放射能汚染から守る能力を失っていることが見て取れる。

そしてこのように既に膨大な放射能汚染節物質を撒き散らし、国土を汚染したばかりでなく、現時点においても放射性物質の放出の抑制さえもなしえない状態にあるにも関わらず、さらにメルトスルー発生が確実な状況を平気でなしうる、原子力ムラ官僚の行為がもたらす結果は、人類史上最悪のものと言えるものである。

人類は科学技術とともに誕生したということは、人類の本質を表すものと言えると思うのだが、それは石器の出現とともに人類と言える段階に到達した事実によって裏付けられるものである。
そして人類は自分の体を巨大化するのではなく、石器の延長線上の科学技術を発展させることで、自分たちの生活の豊かさを生み出してきた。
しかし核技術を生み出した人類は、自分の生み出した科学技術により人類自身の生存を脅かす暴走を起こし始める。
広島、長崎に原爆が投下され、数十万の人々の命を奪ったことがその第一歩であった。
そして次に核技術の平和的な利用とされた原発による事故として1986年にソ連(現在はウクライナ)のチェルノブイリで発生した事故では、ウクライナ、ロシアばかりでなくヨーロッパを含む広い範囲を放射能汚染し、被曝による死者数の推計は数万人から100万人と幅があるが、多くの人の命を奪ったことは間違いない。このことはロシア、ウクライナなどでの急激な平均寿命の落ち込みに現れていて、これらの国では平均寿命が事故前に戻っていない。すさまじい影響がこれらの国の子供、若者世代を襲い、命と健康を奪ったことが分かる。
ただし多大な犠牲を払って建設された石棺によって、放射能の外部放出は一定程度抑制された結果である。

そして2011年3月11日に福島第一原発が東北地方太平洋沖地震の影響でメルトスルー事故が発生した。
この事故で放出された放射性物質の量がどの程度かということが、いろいろ言われているが、チェルノブイリよりも少ないということなどが、行政などの報じたことなどをもとに言われるが、全く信用のおけるものではない。
チェルノブイリでは放射性物質として7トン放出されたとしているのだが、福一の場合には、1号炉から4号炉までの燃料プールの使用済み燃料などが爆発飛散、蒸発などしているとされる見解がアメリカの原子力規制員会の発表として示されるなど、日本での報道とは全く異なる状態である。
そしてそのことはアメリカ軍の調査においてウランやプルトニュームなどが東北、関東などで検出されていることで裏付けられるものである。
例えばアメリカの原子力規制委員会が空であるとした4号炉、臨界爆発したとされる3号炉において燃料プールの放射性物質が放出されたとすると、322トンとなりチェルノブイリの46倍となる。(これに言われるように1,2号炉の燃料プールも爆発していれば485トンで約70倍ということになる)
かつチェルノブイリとは異なり、福一では放射性物質が事故後5年間以上にわたって放出され続けている。(溶融核燃料は250トン程度ある)

このように福一の原発事故はチェルノブイリとの比較などしようのない、人類が経験したことのない核事故であり人類の生存を脅かすレベルの事故と言わざるを得ない。これがどのように収束するかは全く見通しはたっていないし、日本人の健康被害がどの程度生じるかということも予測もできない状況にあるが、放射能による死者数が数百万人とか、数千万人に及ぶということが言われている。これはロシアやウクライナで生じた平均寿命の低下からすれば、肯定される数値となる。
もしこのような被害が発生すれば、日本社会は大ダメージを受け、社会の維持が困難になると考えられる。
そしてこのまま福一からの放射能の放出が何の対策もされずに続けば、福一だけで日本は居住困難地帯ばかりになり、国外に移住するしかなくなる危険性が高い。

このような状況に置かれている中で、福一の事故原因や事故実態が隠蔽されたまま、原子力ムラは原発の再稼働を強行しているのだが、これはもはや人間の正常な判断力を失った状況にあることは明らかなことである。
その一端は先にも示した、原発事故時に最も重要な役割を発揮する緊急冷却装置に穴が開き、冷却水が漏れて、冷却不能に陥っていたことを事故後5年もたって東電がこっそりと発表しているのだが、このような重要な事柄が、隠蔽されたまま再稼働が強行されているということに、原子力規制委員会がもはや管理能力を失っていることが示されている。

このような正常な判断力を失った原子力ムラによる再稼働強行によって、日本で決してなされてはならにメルトスルー事故が発生することはもはや100%確実なことであり、それがいつ起きるかというだけの問題になっている。
先にも指摘したように、西風の優越した日本で、ほぼ東端に位置する福一での事故は日本への事故影響をより軽減する方向に働くものであるのだが、川内、伊方と日本の西方に位置する原発での事故が加われば、これは日本列島に放射能を撒き散らす結果になることは明らかである。
また東北や関東における放射能汚染された地帯から離れた西日本の比較的放射能汚染の少ない地域を汚染するということになり、居住空間、農産物の生産地域として貴重な地域を汚染するということは、日本を居住と農業生産のできない国にしてしまい、海外に住むしかなくなる状態にするものと言える。

このように考えれば、原発再稼働は、日本を居住のできない国にする結果をもたらすことは間違いないことというしかない。すなわち1億人の日本人の住む土地を奪うものである。内乱などで国を離れざる得なくなり、難民としてヨーロッパなどへ移住する人々が後を絶たない状況ではあるが、1億人が内乱でもなく、土地を失い移住せざるを得ない状況というのは、人類史上も例のない危機と言わざるを得ない。
さらに日本に居住ができなくなると、日本のインフラは失われてしまい、日本に存在する原発は管理する者さえいなくなるということになる。電力会社が責任上残って管理するなどということも、東電が一時は福一放棄をしようとしたことを考えれば、あり得ない。
ということは日本に存在する原発にある放射性物質が蒸発飛散する可能性が極めて高く、この事態は、間違いなく地球上に現在の福一による高濃度汚染を拡散するものとなり、人類は絶滅の危機に瀕するものとなる。

地震国日本で福一のメルトスルー核大事故に加えて、他の原発でメルトスルー事故が発生することは間違いなく、それがいつ起こるかという状況であり、日本が放射能にまみれて、海外移住するしか道がなくなる。さらに日本に存在する原発の維持管理も困難になり、存在する放射性物質が飛散することになれば、人類の存在さえも危うくなる事態にあることを、日本国民は自覚できているのだろうか。東京オリンピックなど夢のまた夢になる危険性の方がはるかに高い。安保、憲法、緊急事態法などなど、それらの法律を作っても、日本の国土がなくなれば、何の意味も持たない。
日本の国民はこの危機を意識できていない。もし意識できているなら、自分の国に住めなくなる、もしかすると人類生存さえ危うくなる事態を前に、今のようなネット状況にはならないだろうから。
私がここ述べたこと、新しい情報はそれほどなく、強いて挙げれば緊急冷却装置に穴が開いたことを5年もたって東電が発表したことくらいだろう。したがって私がここで示した結論は、それほど突飛なことではなく、普通に考えれば到達できる結論ではないか。
これだけの危機に直面しながら、日本と人類の危機に思い至らないとすると、そこには国民の目をそらす策謀がなされ、国民がそれに引っかかっていると考えるしかない。安保、憲法と騒げば、国民の意識はそちらに吸い寄せられると踏んで、そちらに国民の意識を偏らせる目的で官僚権力と操り人形安倍自公政権が仕掛けた謀略なのだと気付くべき。
先にも示したが、日本壊滅すれば、我々は移住先の国の憲法に従うのであって、日本国憲法は日本という国があって初めて意味を有することは、それこそ小学生にでも分かること。

また世界も原発保有国は、原発に厳しく望めば自国の原発維持に跳ね返るということなどもあるし、また日本の官僚がこれほどまでに正常な判断力を失っていることを理解していない点があると思われる。日本で再度メルトスルー事故発生が時間の問題などと言うことを世界も理解していない可能性があるし、そうなれば日本壊滅し、日本中の原発が維持管理不能になり、保管されている放射性物質が蒸散してしまい、世界中が放射能汚染されることが防ぎようがない事態になることを想定していない。
日本でも世界でも人類史上最大の危機に直面していることが理解されていない。危機が理解されていないこと、これこそ恐怖。
コメント

国民みんなで原発を止めるため、47都道府県で全原発の再稼働停止、廃炉に関する裁判提案

2016-08-28 17:28:16 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの記事移籍

日本で動いている原発は、強い地震の揺れで破壊されることが明らかになった。
このことを行政官僚は知っているのに隠したまま、原発再稼働を強行しようとしている。
日本では地震の発生、かつ巨大地震の発生は不可避であること明らか。
ということは日本で原発稼働を続ければメルトスルー事故発生は不可避ということ。
福一だけでも全国の放射能汚染が強くなり、次第に生活、生産の場として不適当な場所が拡大している。
これに他の原発のメルトスルー事故が加われば、日本壊滅は明らか。

日本の国民は全ての課題に優先して、原発を停める課題に向き合い、実際に停めなければ、国土を失いかねない状況にあることを認識し、話題を原発に集中すべきである。
安保法案、憲法、アベノミクス、大借金問題、TPP、オリンピック、福祉、教育などなど緊要な課題は多いが、日本の国土を放射能汚染から守ることにすべてのエネルギーを注ぎこまなければ、私たちは国土を失いかねない状況にいる。
このように日本国民存続の危機にいることを全国民が知らねばならない。
そのことを広く拡散すると同時に、原発を停めるために何をすればいいかということを考え、行動を直ちに始める必要がある。
私の考えは川内原発に関して、一つには九州電力の市場からの撤退圧力をかけるということ、さらには川内原発事故が生じれば、その被害は全国に及ぶことから全国で川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案した
残念ながらほとんど広がりがないが、川内、伊方と再稼働原発が広がる中、日本国民の危機もますます高くなっている。
そこで原発を停めるために取るべき行動として、さらにバージョンアップしたものが必要と考えている。

川内原発での提案に重なるが、全国47都道府県のすべてで、日本の全原発の稼働停止と廃炉を求める裁判を起こすことを提案する。
福一の例を見れば、一つの原発事故の影響は全国に及ぶ(世界にも及んでいる)したがって、日本における全原発に関して、事故が発生すれば全国民が影響を受ける。
そして地震によって原発事故が発生することは、東電の2号炉の発表で明らかである。
津波による影響ではないということである。
したがって巨大地震の発生の危険性も言われる中で、耐震設計を超える地震に襲われる危険性は100%あり得る。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルー事故は起こせない。
すなわち原発を日本で稼働することは、その二度と起こせない事故を起こす危険性が100%ありうることになる。
このようなことを根拠として、日本の全国民の運命がかかった裁判を全国で起こし、原発の危険性を認識する全て人々が参画できるものとして提起する。原発の危険性については右も左もなく、あらゆる階層の人が参画するべきだと考える。
このような方法を通して国民運動としての取り組みを早急に進めることを提案したい。
そして47都道府県のうちの一つでも裁判所が認めれば、すべての原発を停め、廃炉にも持ち込むことが可能となる。

既に原発のある県や最近は滋賀県の高浜原発訴訟のように隣接県でも訴訟が提起されている。
このようなところでは、これまでの経験を活かした、ここで提案した全国の原発を対象とした稼働停止と廃炉を求める裁判を起こしてもらい、このような取り組みのないところでは、早急に訴訟団を形成して裁判を起こす必要がある。
事柄は急ぐ。
もし明日にでも川内、伊方のまじかで地震が発生すれば、間違いなくメルトダウン、メルトスルー事故が発生する危険性が100%である。
ということは日本国民はユダヤ人が祖国を失ったように、祖国を失うことになる。
そんな事態に我々は直面している。

このような提案に合わせて、一つだけ言っておきたいことがある。
それは野党共闘である。
この前の参議院選挙の時、原発問題はタブーに近い取扱いになってみんな原発問題を口にしなくなった。
しかしここに示したことを照らし合わせてもらえれば、そのことは国民の運命をより危険な方向に動かしているということに気付いてほしいということである。
今憲法問題がクローズアップして来ていて、議論が盛んである。
もちろん議論必要。しかし少し考えれば誰でもわかることだが、もし原発事故が発生すれば、我々は日本に住めなくなるそういう状況にいる。
そうすれば我々は海外の国に移住を許してもらい、移り住むことになる。
そうした事態を迎えれば、憲法がどうあっても関係ない。
我々は移住先の国の憲法に従わざるを得ないのだから。

私たちは事柄の重要性、緊急性を見失っていないかということを、今一度考えてほしい。
このネット世界も、ネットの住民の意識や発言によって動いている。
特にリーダー的な人たちの発言力が大きな影響を与えるのだが、これら識者たちが、いつも妥当な方向を示しているとは限らない。
先ほど挙げた憲法問題、野党共闘問題を考えてもらえば分かるだろう。

今私たちにとって原発問題は、政治や経済や教育や福祉やその他もろもろの事柄の一つという位置づけでは済まない問題だということが、識者にも国民にも理解されていると思えない。
原発にも問題があるよね、という問題ではなく、原発問題抜きに我々日本人の存在、未来は語れないということだという認識が決定的に欠けている。
そのことをぜひ皆さんには理解していただいて、原発問題が日本にとって最大の課題であることを、皆さんの力で拡散していただきたい。
私の記事はアクセス制限を受ける。(私は権力被害者)
したがって、読める人は制限される。
この記事の拡散だけでなく、できればコピー拡散、あるいは自分の発信力でこのような意見を発信していただければと思う。
特に原発訴訟をしている人たちや、関係弁護士などに伝えていただければとお願いする。

原発問題が日本の最大の課題ということを理解して読んでいただかないと、私の記事の意味は半減する。
なおこの記事は、先に書いた記事を踏まえているので、それをお読みでない方は、そちらの記事も合わせてお読みください。

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日本壊滅へのカウンダウン始まる。原発まぢかで地震あれば、メルトスルー必至。右も左もなく原発停めねば。

2016-08-28 17:17:51 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの移籍記事

私たちはこれまで、原発安全神話を刷り込まれてきた。(私は地震、原発の専門家ではないことお断りしておきます)
しかしそれは見事に嘘で塗り固められたものであったことが、福一事故を通して、わかってきた。
例えば地震・津波にも安全とされていた福一原発が、津波によって予備発電装置の燃料タンクが津波に持っていかれて役に立たなかったように、全く津波対策など施されていなかったことも分かったが、それ以上に実は津波到着前に、福一第2号炉は冷却装置に穴が開いて、冷却不能状態になっていたことが、先に東電の発表で明るみに出ている。(大沼安史さんの情報

この発表はNHKが行ったのだが、他の報道機関はほとんど報じていないものであった。
しかしこの発表は、地震国に原発は立てられないことを、示す決定的なものである。
既に地震の後に原子炉建屋内に蒸気が出ていたという話も出ていたが、これはその後事故調査委員会などでは否定されたのだが、このたびの発表はそのような事態が十分考えられることを示すと同時に、それ以上に原発は強い地震に会えば、必ず装置の上で破壊が生じることを示すものであり、冷却装置に穴が開いたということは、手の打ちようのない、冷却不能状態が地震直後に生じていたことを示すものである。

原子炉は容器とパイプの複雑な組み合わせで構成されている。これらが強い地震で揺さぶられると、パイプに破損が生じることは十分に考えられるし、容器に穴が開くということは、原子炉は地震の強い揺れには持ちこたえられないということだと思われる。容器に穴が開くのなら、パイプがどこかで外れたり、破断することの方がよほどありうることだと思われる。
先に起こった熊本地震では、耐震設計の2倍以上加速度を持つ地震が発生している。

原子力規制委員会は、このことを指摘され、耐震設計を超えても、制御棒が直ちに挿入されるので安全と強弁しているのだが、制御棒がたとえ挿入されても、冷却装置に穴が開けば、冷却不能になることは明らかだ。
ということは熊本地震の震源が、もう数十キロ川内に近ければ川内では、福一2号機で生じたと同じ事が生じる危険性が十分にあった。

また熊本地震では震源が移動し続け、川内に近い場所での大きな地震の可能性を専門家も指摘していたにも関わらず、規制委員会はこれを無視し続けている。
ということは川内直近での地震はいつでもありうるということであり、耐震設計を超えた地震が発生すれば、冷却装置に穴が開き、冷却不能に陥る危険性は極めて高いことが、福一第2号炉の東電発表で裏付けられている。
冷却装置に穴が開き、冷却不能に陥ればメルトダウン、メルトスルーは必至である。
ということは福一事故と同じことが川内でも生じうるということである。
先にも指摘したことだが、福一からの放射能放出を抑える方法にはほとんど手が付けられず、今も全国に福一からの放射能が飛散し続けている。

そしてこれがそのまま続けば、日本全体が放射能汚染に見舞われて、農業も生活もできない環境になりかねない状況がある。
福一は日本の東端に近い場所にあり、西風の多い日本はどちらかと言えば放射能汚染が軽減される位置にある。
ところがこのたび再稼働が始まった川内、そして伊方は日本の西方に位置するものであり、もしこれらの原発でメルトスルーの事故が起これば、日本列島は間違いなく放射能汚染列島になり、壊滅状態に陥ることは明らかである。

いまリオオリンピックで日本勢の活躍が話題であるが、私にはこれが日本の最後の輝きにならなければよいがという思いに強くとらわれている。
日本国民は、老いも若きも、右も左も関係なく絶体絶命状態に置かれていることを、認識し直視しなければならないし、自分並びに家族、特に子供、孫たちの未来の命が日本で生き続けられるように、いま戦わなければならないことを理解しなければならない。
私は少しだけ工学をかじった人間だが、あの大きな容器とパイプの組み合わせたもの、かつ大きな重量を持つものが、激しい加速度で揺さぶられれば、破損が生じても当然と考える。防ぎようはない。
日本は地震と共存せざるを得ない国。
耐震設計を超える地震が来ないということは、あり得ない。
規制員会も規制合格が安全を保証するものではないと言っている。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルーは起こしてはならない。起こせば日本壊滅は必至。
私がここに書くことは、私だけが言っていることではない。
原子力の危険性を指摘する専門家は誰も言っていることである。
私なりの理解を示してみたということである。

原発直近で地震発生すれば、メルトスルーは必至。
福一を抱える日本では、メルトスルー事故は絶対に避けなければならないこと。
そうでなければ日本は放射能まみれになり、壊滅し、日本人はユダヤ人のように祖国を捨てて海外に逃げるしかなくなる。
そういう運命になる状況の上に我々は今生活を営み、オリンピックに熱狂している。
この事実を見るならば、私たちは沖縄高江で戦っている人たちと同様に、テレビを離れ、川内、伊方を停めるために行動をしなければならい。

もしこの記事を読まれて新たな認識を持たれた皆さんには、ぜひ皆さんのできる行動を考えていただきたい。
もし賛同いただけれれば、記事拡散に協力いただきたい。
私は警察の秘密活動被害者で、日々命を脅かす攻撃を受け続けているし、大した言説をなしているわけではないが、アクセス妨害はじめいろいろネット上の抑制を受けている。
この記事を読まれた方は、できれば記事内容自体のコピー貼り付けなどもお願いしたい。
またアクセス妨害など感じられたらぜひ教えていただきたい。
私は先に原発停めるための提案をしているが、さらに踏み込んだ行動が必要と考えていて、そのことは近いうちに述べてみたい。

新しい提案は以下に示しているので、参照ください。(追記16/08/25)

この記事読まれて賛同いただける方は、なぜ日本国民多数の願いである原発再稼働停止や安保廃案の実現ができないかということを書いた記事も目を通していただければとお願いする。

コメント

PLEASE HELP US STOP THE NUCLEAR POWER PLANT IN JP

2016-05-22 18:34:09 | 脱原発
EVERYONE IN THE WORLD, PLEASE HELP US STOP THE NUCLEAR POWER PLANT IN JAPAN

Nuclear Regulation Authority of Japan no longer has the ability to control nuclear plants safely.
We claim is because the maximum severity of earthquake Sendai Nuclear Plant can resist is 620 gals but a 1580 gal quake took place only 80 kilometers away. After shock still continues today. Seismologists warn that earthquakes of this scale can happen anywhere in Japan.


Additionally, a volcano named Sakurajima had a major eruption in the prefecture in which Sendai Nuclear Plant is located, and another big volcano named Mt. Aso in the neighboring prefecture of Kumamoto had an eruption. Volcano specialists warn that there is a good chance of huge eruption in these areas.
Under these circumstances, Nuclear Regulation Authority has decided to continue the operation of Sendai Nuclear Plant. We have no other choice but considering the organization no longer has the sound judgement.

Japan has experienced a nuclear accident at Fukushima Daiichi Nuclear Plant, an accident that has released far higher radioactive contaminants than Chernobyl. The nuclear fuel rods melted through the base into the soil, and we are still unable to control the situation. The radioactive substance is still being released.
This accident at Fukushima Daiichi Nuclear Plant alone presents the risk that the nuclear contamination in Japan is getting worse. If an accident takes place at Sendai Nuclear Plant, the only nuclear plant in operation, it is highly possible that Japan will be an un-inhabitable place.

The radioactive contamination from Fukushima Daiichi Nuclear Plant already affects the entire world, and it is possible that similar accident can happen at other nuclear plants. If that happens, the contamination of the world increases its severity.


Japanese government is not capable of managing nuclear plants safely. While many of Japanese citizens demand to stop the operation, the national government and the LDP-Komeito cabinet ignore the public demand and allow the plant to keep going. We would like to ask everybody in the world to cooperate and put pressure on them to stop the operation of nuclear plants.
Japanese citizens are actively making a protest, but that does not suffice. We need the help from all over the world.

In order to protect Japan and the entire world from the radioactive contamination, please urge the government and media of your country to have them demand the cessation of Japanese nuclear plant operation.
To stop the nuclear plant in Japan is no longer an issue of a single country – it is essential for the survival of all human beings on this planet.
Please give us your support.

日本の皆さんへ
川内原発がたまたま震源地より80キロ離れていたので、福一の再現が今のところ生じていないように見えますが、制御棒が挿入できない状態にあるとの情報もあり、また今回の川内原発の耐震設計を上回る地震は日本のどこでも生じうると地震学者は言っています。
さらに川内原発の建設時にボーリングコアが差し替えられた事実があり、非常に脆弱な地盤の上にあることも隠蔽されていて、まさに福一において大地震、大津波が専門家から指摘される中、それを無視した事柄と同じことが行われています。
川内が福一と同じ事故を引き起こすことは間違いありません。

そういう中、もし唯一稼働中の川内原発に事故発生すれば、間違いなく日本は居住できない国になります。一度放射能汚染された土地は元に戻らないことはチェルノブイリが教えることです。自分たちや子孫も日本に住めなくなるという状態に置かれていることをこのたびの熊本地震が教えるところですが、日本の国民は全体的に、この問題に触れようとしません。
自分たちが生きる場所が奪われようとしているのに、どうしてでしょうか?その理由は皆さんにはお分かりだと思います。日本の国民は物事の重要性、緊急性が判断できなくされています。
まさに現在の権力者の術中にはまってしまっています。

そうであれば、日本で生き抜きたいと考える人間が思いつくのは、海外に助力を求めることです。それは確かに、情けなく、恥ずかしいことですが、日本の国土を守り、日本人が生き延びる可能性と、正直言うと日本で再度原発事故が生じれば、それは地球総汚染を引き起こし人類の生存さえ危うくなるということを、防ぐには海外の助力を求めるしかなくなります。

そういう点で私は海外への発信を訴えましたが、それが実行される状況にはなく、自分で試みるしかないかと考えましたが、英語の発信能力のない私には容易ではありません。
そこで専門家の助力を得て英文ページを作りました。

ただこのようなページを作ったからと言って、これが世界に届くのは至難です。自分や家族や子孫、そして人類が生き延びるために何とかしたいと考える方は、あらゆるチャンネルを使って、世界に発信してください。サミットが開かれるときですから、サミット参加国に訴えるのは効果的だと思います。
日本でそして地球で生き残るには、原発停止しかありません。このことを上回る価値を持つものはありません。皆さん力を振り絞って生き抜きましょう。

それには行動が必要です。意見表明は重要ですが、本当の力にはなりえません。
私はこの英文の存在を外国の通信社とサミット参加国大使館にTweetしました。
それと私はネット妨害を受けている危険性が極めて高いので、もし賛同いただける方は、このページを利用していただくことは構いませんので、なるべく貼り付け拡散をしていただくようにお願いします。
以下に日本語原文を載せておきます。


日本の原発を停めるために世界の皆さんご助力ください

日本の原子力規制委員会は、既に原発を安全に保つ能力を失っています。
なぜなら川内原発は耐震設計として620ガルを採用していますが、わずか80km離れた場所では1580ガルの地震が発生し、地震はまだ続いています。また地震学者はこのレベルの地震は、どこでも起こりうると警告しています。
さらに川内原発のある県では桜島という火山が大きな噴火を起こしていますし、熊本県では阿蘇山というこれも大きな火山が噴火しています。そして火山学者は、大規模噴火の可能性があると警告しているのです。
このような状況の中で、川内原発を動かし続ける決定をした原子力規制委員会は、正常な判断力を失っていると考えられるのです。
日本は5年前に福島第一原発事故というチェルノブイリをはるかに超える放射性汚染物質を放出する事故が発生しており、溶けた燃料棒がメルトスルーして地中に沈み込んでおり、その収束ができる状態にはなく、現在も放射性物質を放出し続けています。
この福島第一原発事故だけでも、日本は放射能汚染がさらに強くなっていく見通しに加えて、もし唯一稼働中の川内原発が事故を起こせば、日本は居住のできない環境になってしまう危険性が高いと言わざるを得ません。
福島第一原発からの放射能汚染は世界を汚染していますが、さらに川内原発など他の原発でも事故が起きうるわけで、そうなれば世界の汚染はさらにひどい状況になります。日本の行政は既に原子力発電所を安全に動かす管理能力を失っているとみなせますし、日本の多数の国民は原発の停止を求めていますが、行政並びに自公政権は国民の意見を無視して、稼働を続けています。世界の皆さんは、日本の行政や自公政権に対して原発の運転を止めるように圧力をかけていただきたいと思います。
日本の国民も声を上げていますが、力が足りません。世界の皆さんの力が必要です。
日本そして世界を放射能汚染から守るために、直ちに、それぞれの国の政府、マスコミに働きかけて、日本の原発を停めることを要求するように働きかけてください。日本の原発を停めることは、もはや一国の問題ではなく、世界のそして地球上の人類の生存を守るために必要なことです。皆さんの助力をお願いします。

コメント

日本の原発神風特攻を止めさせるように、大至急世界に働きかけを。日本の原発問題は世界の問題。

2016-05-18 10:16:27 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)

日本における原発問題は、もはや日本一国の問題ではなくなっている。特に唯一稼働中の川内原発は地震や火山活動が活発な中で稼働させるべきではなく、また稼働を止めることもできなくなっているとの情報が出ている。


日本での再度の原発事故は、日本を壊滅させることになること明らかであり、そうなれば日本人の大移動をやらざるを得なくなるし、日本の原発が放棄されることにでもなれば、地球が住めない星になる危険性は極めて高い。


福一の原発事故の収束の見込みは全くなく、その上に地震、火山の噴火の中で川内を動かし続ける日本の行政官僚はもはや、正常ではないこと明らか。世界が自分たちの問題として考えなければ、日本の神風特攻官僚は原発を抱えて自爆してしまう危険性が極めて高い。

日本の国民が自分たちの問題として立ち上がり、これを止めるしかないのだが、どうやら日本の国民には荷が重すぎるというよりも、日本の国民も官僚・警察に飲み込まれてしまう道をたどりつつあるように見える
(なぜこのような事態になるかは私の別記事などを読んでいただければお分かりいただけるだろうが、要するに日本の骨格部分が官僚・警察に対する恐怖に取りつかれていることが、下にも及んでしまっているということと解釈できる)

そのことは日本壊滅の恐れがある中で、川内原発停止の声がかすれてしまっていることに見られる。それは例えばTwitterで川内原発、停止で検索してみれば分かることである。この原因がどこにあるかは、国民は知っているだろうが、どうやらこの傾向は7月の同日選挙(参議院選挙は100%間違いなく同日選挙になる)までは続くらしい。(一人区の野党共闘が同日選挙は防いだようである:2016/07/02追記)

それまで川内暴発が起こらないという保証はないし、7月の選挙の後もこの流れが続く可能性が高い。そこで、日本壊滅を回避したいと考える皆さんは世界に向かって原発停止の働きかけを暴走官僚組織、自公政権、電力会社に対してするように至急に訴える必要がある(率直言って選挙結果がどうであれ、川内原発が事故起こせば日本放棄の事態になることは間違いないことであるし、安保問題など吹っ飛んでしまう)

特にサミット参加国にはそのような要求をするように強く働きかけが必要。

日本の国民の大多数の賛同を待っていては、多分間に合わない。日本の国民の意識は、そのほとんどが戦争中の国民の意識に等しい状況にあると考えた方がよい。
安保反対、憲法改正反対の運動が高まり、そんなことはないとお考えの方が多いと思うが、これは安倍首相と官僚権力の組んだトリックにひっかかっている危険性が高い。安保、憲法と旗を振り回せば、国民の意識がそっちに傾き、原発問題に対する意識が薄れる。

官僚たちが最も恐れるのは、国民の原発事故への批判であり、原子力政策を進められなくなることである。また安倍首相、自民党にとっては核兵器保有を何としてもやり遂げたいという狙いを阻止されることを恐れている。

要するに安保、憲法という旗を振り回していれば、国民の意識はそっちに傾き、また官僚権力が作り出した第二自公化した民進党の状況も作用して、彼らにとっては、自分たちのストーリーに沿った展開になると考えていると私は思う

要は現在の国会は、官僚・警察権力に牛耳られているという構造を改めることなく、国会議員主体で物事が運ばれれば、それは官僚権力の手のひらということである。残念ながら国民の多くも官僚の手のひらに乗せられているとみなさざるを得ない。

安保反対、原発反対は国民の多くの意思でありながら、今や原発反対の声はかすれてしまっている。熊本地震で福一が再現して日本壊滅の恐れが現実化した中でも、その声が出てこないのは、まさに官僚の手のひらにあることを示すものである。

このような状況であるから、日本壊滅を防ぎたい、自分たちの子供や子孫が住み続ける日本を守りたいと願う方々は、私が先に掲げた九電への市場からの退場圧力をかけることや、差し止め請求を全国で提訴することなども必要だと思うが、それよりも海外からの圧力で官僚権力の暴走を止めてもらえるように、世界に向けての発信を優先して早急に実行すべきである。
世界に向けて発信能力のある方、また世界とのつながりを持つ方は、日本とそして世界を救うためにも世界からの原発停止要求が日本の行政府官僚、自公政権に向かって発せられるように行動を直ちに行っていただきたい。

日本を日本人がコントロールできないということは、情けないことであり、恥ずかしいことでもあるが、日本の原発問題は世界の運命を握るものであり、世界の人々の手を借りても、日本の原発は止めるべきところに来ている。
コメント

川内・伊方を止めなければ日本壊滅の危機。国民は総力あげて川内・伊方止めるべき。

2016-05-12 02:42:07 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)

●川内を止めなければ、日本は壊滅の危険性が極めて高い
●川内を止めるために国民は総力を振り絞る必要あり
●これまでの取り組みを超えた行動が求められる
●九電に市場からの退場圧力をかける行動を提案
●国民一人一人が自分の判断を確信し、自ら行動を


(この記事は川内再稼働に際して書いたが、伊方が再稼働された。基本的には川内と同様な考え方で伊方の停止運動を進めるべき)

いま日本の最大で、緊急の課題は何か?熊本地震、安保、改憲、緊急事態条項、参議院選挙、TPP、アベノミクス、円高、保育、介護などなど、課題山積みというところだが、日本人が日本に住めなくなる事態が、間違いなく生じようとしていることは、皆さんは許容範囲なのか?

私が現状において一言言っておきたいことは、物事には重要性、緊急性という点で順番があるということだ。少し極端な言い方をさせてもらうと、安保、憲法問題が参議院選挙も絡んで、最重要課題と考える人は多いかもしれない。しかし日本の国土を失ってしまえば、安保も憲法もないと私は思うのだがどうお考えだろうか

東海アマさんは、現在の原発状況を「すでに敗戦確定のなかで万歳突撃に走って全国民玉砕を要求しているのだ!」と表現している。まさに敗戦濃厚になった沖縄戦の最終段階で、アメリカ軍に追いつめられた日本軍が、沖縄住民を守るのではなく、手榴弾を渡して自決をしろと迫った。

まさに私たちの現状は、その時に類似した状況と言えないだろうか。大地震、大津波の可能性をいう専門家の発言を無視して、福一が建てられ東日本大震災に見舞われて福一事故が発生した。事故時に大量の放射性物質をまき散らし、現在も日々大量の放射性物質を放出し続ける福一により、日本での放射能汚染は次第に悪化し続けている。


そのような状況の中、経済性をたてに、国民の多数が反対する原発再稼働が強行された。そしてこのたびの熊本地震が発生し、最大1580ガルを記録した。川内原発の耐震強度620ガルを2倍以上超える地震であるそして地震の震源が広い範囲に広がり、専門家は予測がつかないとしている。


そしてまた地震の専門家はこのようなレベルの地震がどこでも生じうることを指摘していることから、川内付近で続けてこのレベルの地震が発生しないとは全く言えない。また地震に連動して阿蘇山、桜島の噴火が続いていて、火山の専門家は大規模噴火の可能性があることも指摘している

要するに現状は、福一事故が再現される危険性が極めて高い中で、原子力規制委員会は川内原発の稼働を続けるとしているのである。
規制委員会は川内原発の審査合格時に、安全を保証するものではないと言い、想定外の生じうることを認めている。そしてこのたびの熊本地震に際しては想定外のことは生じないから稼働を続けるとしているのである

このように規制委員会はもはや論理的矛盾を起こしていることは明らかで、正常な判断力を示しえない状況であることが分かる
そしてこのような判断に従っていれば、福一再現が現実のものになる危険氏が極めて高いわけであるが、先にも示したように、福一の事故収束の見込みもなく、放射能が全国にまき散らされる中で、日本の西端における川内原発が事故発生となれば、日本は放射能にまみれて居住のできない国になってしまう

(東電は福一第2号炉で冷却装置に穴が開いたために、冷却不能に陥ったことを認めている。これは強い地震で冷却装置が破壊されることを示すもので、こうなれば冷却はもはやできず、メルトダウン、メルトスルーは不可避である。すなわち福一事故のうち2号炉は津波の来る前に既に破壊されていたということであり、強い地震に揺さぶられるとメルトダウン、メルトスルー不可避事態になりうることを示すものである。地震国では原発は使えないということである。この重要なニュースがマスコミではほとんど取り上げられなかった大沼安史の情報2016/8/19追記 )

規制委員会、原子力ムラ、自公政権は、日本国民に放射能にまみれて死ぬことを強制する状況にあり、先に示した沖縄戦時の沖縄住民と同じ立場に追い込まれているということである。
為政者、権力側が日本中に放射能をまき散らしてしまおうとしていることは、放射能瓦礫処分を全国で行おうとしたことや、このたび8000ベクレル以下の土の利用を認めることにも表れている。100ベクレルの放射性廃棄物は保管しなければならないとする規則に照らしても違法であることは明らかで、為政者はもはや狂気状態にあることを理解する必要がある。

そのような官僚・自公政権側が次々繰り出す、国民の命と生活を圧迫する施策に振り回わされている状況ではあるが、事柄の重要性と緊急性を見失わないようにしないと、日本の国民の生活の場所さえ失いかねない状態である。
私自身は安保法廃案、憲法維持との考えであるのだが、最初に示したように、たとえ参議院選挙で憲法維持のための条件を保てても、川内原発事故が発生すれば、そのような事柄は吹き飛んでしまうことも明らかだろう。

私は参議院選挙が重要ではないと言うつもりは全くないが、参議院選挙はほぼ間違いなく同日選挙になると考えるべきと思う。安倍首相とその背後で操る官僚権力は、憲法改正、緊急事態条項を急ぎ進める腹である。それは福一事故に対する国民の反発を抑え込むためにも必要なことと彼らは考えていて、参議院選挙を有利に進められる同日選挙は必ずやってくる。(一人区における野党共闘が実現したことで、同日選挙は防げたが、有利と見れば必ずやってきたはずである:2016/7/02追記)

これに備える必要があることは間違いないのだが、私は川内原発の稼働を止めることを最優先課題としないといけないと考えている。日本の国土が、我々が住むことのできない場所になってしまうことは、何としても避けなければならない。極端に言えば安保法案の廃案ができなくても、後からでもそれを改めることはできるのだが、日本の国土が放射能にまみれたら、それは取り返しがつかない
そのことを我々は福一で学んだはずである。原子力ムラ官僚は除染で福島に住めるということを言っているが、放射能汚染を覚悟しなければ居住できないことは明らかであるし、そのことを進めようとすると、先にも見た8000ベクレル以下の汚染度の利用をせざるを得ないという新たな汚染を生むということと切り離せない。要するにいったん放射能汚染された土地は除染しきれないということであり、そのことはチェルノブイリでも明らかになっている

地震と共存しなければならない日本では、原発は動かせないということが、福一の被害で明らかになった。震源から離れた福一で、土地の亀裂や段差が生じていることが明らかになっていて、このような土地の変化によって配管などが重大な損傷を受けたことは容易に想像される。地震国では原発は利用できない技術であるということである。
(このことは先に追記した東電が2号機では地震によって冷却装置に穴が開いて冷却できなかったという事実を認めていることで、地震に原発は耐えられないということが明らかになっている。)

そういう意味で、地震と火山噴火が生じている場所での川内原発はどうしても止めなければならないものだと私は考える。止めなければならないことをこのたびの熊本地震が教えている
これまでも早くからその危機に気づいた人たちが、裁判、デモ、署名、そして規制官庁などへの直接的な働きかけなどしてきているが、いまだに止められていない。しかし何としても止めなければ、日本壊滅になることが明らかになったのだから、日本の国民が総力を挙げて、自分たちの住むことのできる国土を守るために行動するしかない

先に示したように九電、規制官庁、自公政権いずれも正常な判断力を失っているとみなさざるを得ない。裁判、デモ、署名などの訴求手段だけでは、この現状を変えることはできないということも考えざるをえない。もちろんこのような方法を止めるのではなく、もっと強力に進める必要があるということである。そしてさらに私は消費者としての国民が、行動で、九電に不支持を伝え、市場からの退場圧力をかける方法を提案している

○九州地区で被災した人には余裕はないであろうから、被災しなかった人は、新電力からの買電により、九電から離れることで、不支持を示す。
○九電から買電をせざるを得ない人も、電力消費を極力抑えて、九電不支持を示す。
○九電のオール電化は採用しない。
○九電は首都圏での買電を計画しているので、九電からの電力を購入をせず、ほかの人にも呼びかける。大口消費者にも九電からの電力購入を止めるように働きかける。
○広島のイオンに売電しているので、イオン利用者は九電からの買電を止めるようにイオンに働きかける
○九電の大口株主に、株での支持を止めるように働きかける
○九電子会社、関連会社についても製品、利用をしないことで不支持を表す


それと電力自由化の中で電力各社も競争の時代に入ってきている。その中で、中国電力は発電量の中での原子力が占める割合が3%と極端に少ない状態にあり、原子力を用いない電力会社になりうる条件がある。中国電力は上関建設を中止し、島根2号機の再稼働を止めて、原子力のない電力会社として他地域での電力販売を行い、特に危険な川内原発を動かす九州地区に売り込むように提案しているのだが、皆さんも中国電力にこのような要求をしていただきたい。


それ以外にも国民全体が九電の川内原発の至急の停止を求めていることを示す方法として、全国において川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案したいまずは稼働中の原発を国民総力を挙げて止める意思を示すことで、全国の原発の再稼働も認めないという意思表示にもなる。
福一からの放射能汚染が全国に及んでいることは(沖縄にも)、ホワイトフードの空間線量の地図(前掲)で明白である。原発で事故発生すれば、全国民が被曝被害を受けるということで、どこの原発であろうと、全国民が差し止め請求できると考えての提案である。

さらに原発を止めるうえで、日本の実権を握る官僚組織は完全に正常な判断力を失った状態にあり、先にあげた戦中の例では、武器、弾薬、食料の補給もせずに、バンザイ突撃を命じる軍部・官僚と同じ状況と見なせる。
このような狂気の官僚には法律の順守を求めても聞く耳持たず。したがって国民もこの弾圧状態を国外に示し、原発再稼働停止を海外からも要求してもらうように進めることも考えるべき。

福一事故による汚染はアメリカはじめ世界中に汚染物質をまき散らしている。このことは既にチェルノブイリ事故でも経験済み。これに加えて原発事故が発生すれば、日本は放射能まみれで、国民の日本脱出も必要になってくるし、ますます放射能を世界中に撒き散らすことになる。
このような事態を防ぐには、既に原発対応力を失っている、官僚、電力会社、自公政権に対して、海外から原発再稼働停止を要求してもらうように、働きかけるという方法も進めるべきである。

それから原発問題で、私の住む山口県には、全国でも先進的な祝島・上関の住民の皆さんの建設阻止に向けた体を張った阻止活動がある。その行動力で現在も建設は止まったままであるが、祝島・上関をはじめとした皆さんの取り組みにも、川内原発の停止を求める行動において学ぶべきことが多いと考える。

熊本地震の発生する1か月前に「日本存亡の危機!!国民が立ち上がらなければ日本に住めなくなります」という記事を書いた。福一原発を今のままにしていると、日本に住めなくなるとの警告を書いたのだが、その1か月後に熊本で地震が発生し、唯一稼働中の川内原発の事故の危険性が浮き彫りになった。

再稼働阻止をスローガンとするだけでなく、実際に止めなければ、日本壊滅は絵空事ではないという事実を突き付けられた。そこで地震発生の後に、九電に市場からの退場圧力をかける提案の記事を投入したのだが、その後の動きを見る限り、国民の多くが川内原発停止の重要性、緊急性を理解していると思えない状況と考え、あえてこの記事を投入することにした。(このことは検索をして見れば、日本壊滅の危機の割には検索数が少ない)

一番最初に示したように、極端に聞こえるかもしれないが、安保、憲法問題よりも川内原発の稼働停止は、日本の国土を放射能汚染から守り、日本人が日本で居住できる状況を維持するためには重要で、かつ緊急な問題であることを理解していただきたいと考える。

私はこのような考えと提案をすることはできるのだが、これらの運動主体にはなりにくい。
肝臓癌患者であり、同時にそれを暴発させようとする毒物攻撃を受け、さらには中性子線を毎日浴びせられている。したがっていつ命を失うか分からないということもあり、運動主体にはなりにくい。

そこで皆さんにお願いは、この記事にもし同意いただけるなら、拡散いただくと同時に、私のような権力被害者には常に妨害工作が働くので、ここに書いたことを張り付け拡散もお願いしたい。また川内原発を停めることの重要性を理解していただいた方には、皆さん一人一人が川内原発を停止させる行動をぜひ起こしていただきたい。ここに書いたことを実行していただくとか、新たな提案があれば、自分のブログやTwitterなどで発信していただきたい。もちろんここのブログにコメントしていただければ、公開させていただく。

また川内原発の再稼働反対にこれまで取り組んできた組織、団体がここに述べたようなことを含めさらに運動を強めるように要請、協力をしていただくように働きかけをお願いしたい。さらにネットにおいても、川内原発停止が日本最大の課題であることが分かる状況づくりをお願いしたい。情報の渦の中で、物事の重要性、緊急性が分かりづらくなっていると思われるので。
ともかく川内原発を停めるために、多数国民一人一人が、自らの判断に確信を持ち、他人に委ねることなく自らの行動で原発停止に向けて力を合わせることが重要と考える。もし川内原発停止を勝ち取れれば、日本の状況は大きく変わる


伊方原発の再稼働もなされているが、またまた伊予灘で地震が発生するなど、自然が日本壊滅を予告するような状況になっている。伊方に関してもここで示されるような運動がなされる必要がある。
特に伊方原発分が、四国電力では余剰状態ということで、九電と同じく東京での買電を考えているということであるが、ぜひ食い止める動きが必要と考える。(2016/08/19追記)
コメント

国民は九電に市場からの退場圧力をかけ、川内原発停止を実現すべき

2016-04-26 17:14:05 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)

●日本全体を放射能で汚染しつつある福一原発に加えて、大きな余震の可能性のある中で川内原発の稼働を許し、万が一事故があれば、日本は居住のできない土地になる
●日本存亡の危機を回避するには、直ちに川内原発の停止を実現することが必要
●日本存亡の危機をもたらしかねない九電には市場から撤退させる圧力をかけるための行動を国民はとる必要がある
●九州地区で被災していない方々には、新電力からの買電により、九電を支持しない態度をとっていただきたい
●九電からの買電をせざるを得ない方々には、消費量の抑制で九電の収入を減らす行動をお願いしたい
●首都圏の方には九電からの買電は止めていただき、九電から買電しようとする大口消費者には、九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●広島のイオンに対しては九電からの買電を止めるように要求していただきたい
●九電の大口株主には、九電を株式購入で支えないように要求していただきたい
●全国各地で川内原発差し止め請求裁判を起こす国民運動を提起したい
●川内原発の停止を求めるChange.org署名にはご協力をいただいて、国民は川内原発停止を求めていることを数の上で表すことを進めていただきたい
●参議院選挙では、原発再稼働停止を争点とする方向での運動を提起したい


熊本を中心とした地震によって、重大な被害が生じている。被災者に対する対応に全力を挙げて取り組むことを求めるのは当然のことだが、震源に近い原発で唯一稼働中の川内原発の停止を求めるのは、日本の存亡がかかった問題であり、日本国民は総力あげて原発停止を実現すべきである。そしてそのことは、被災地で余震に怯える中、身体維持をしながら生活再建を願う日々を送る人々に、これ以上の放射能災害を与えないためにも重要なことである。

私は川内原発の停止は日本の存亡がかかった問題であり、単に停止要請の意見表明だけでなく有効な行動の必要性を感じていたので、レッドウルフさんが官邸に川内原発の停止を求めた電話をしたという行動が貴重であると感じて、このTweetを引用したTweetを発信した。震度7の地震が発生した数時間後だった。


しかしその後私はこの問題について、共鳴するTweetについてのRTや「いいね」をする程度以上のことはできないままであったことは、自分の不甲斐なさを感じているのだが、言い訳めいたことを言うならば、我々権力被害者にとっては、自分に降りかかる攻撃を振り払う行動を優先せざるを得ない環境にいることも事実である。
また加害側も私が、原発問題や国の権力構造の問題への発言をすることは、何とか止めさせようと、加害行動をエスカレートさせてきている面もあると思われる。
私は現在これまでの中性子線攻撃に加えて、極低周波電磁波を使った臓器傷害を狙う誤嚥・窒息攻撃を受けていて、その被害をいかに軽減するかに取り組まざるをえない状況に置かれている。

そういう環境中ではあるが、自分が何とか今殺されずに生き延びても、川内原発が事故を起こせば、間違いなく山口県は放射能汚染地帯になることは明らかで、福一による放射能汚染が全国に広がる中、さらに日本列島の西に位置する川内原発からの放射能汚染が加われば、日本は間違いなく居住困難になることは誰にでも分かることだと思われる
そういうことが生じたら、たとえ今生き延びても、放射能で自分が殺されるばかりでなく、自分の家族も、そして将来の子孫たちも生きることができなくなる。
そういう事態を招かないためには、いま川内原発を止めなければ、そのような事態がいつ起こるか分からない。


今回の地震の発生する中で、地震の専門家が震源が川内原発のある南西方向に動きつつあることや、日本のどこでも今回のような地震が起こりうることを言っているわけで、そのことを考えれば、というよりも隣県でマグニチュードが7.3の地震が発生しながら、原発を止めることなく運転を続けるということは、はっきり言って、もはやそのような判断を下す人間は、正気ではなく狂気状態にあると考えるべきことと私は思う

そのことは憲法9条がありながら、集団的自衛権を行使できるという、小学生でも分かるような論理的に成り立ちえない事柄を強行することを見ることにおいても、この国の為政者がもはや正常状況にはないことを知ることが可能である。

原発再稼働や安保法案の問題より前の段階から、私はこの国の権力は既に狂気の状態にあることを指摘してきた。
全く法律的な根拠もなく、官僚・警察権力が肝臓癌を抱える私を病殺するために、病院に発癌物質入りの注射を注入すべく看護婦を送り込んだり薬局薬剤師に発癌物質入り医薬品を患者に渡させたり、ドラッグストア・コンビニ・スーパー・道の駅などに毒物入りサプリメント・商品を陳列販売させたり、ネット通販・サプリメントメーカーに毒物入りサプリメントを発送させるなど、世の中のサービス機関を動員して、国民殺し態勢を構成する状態は、日本列島のアウシュビッツ化ともいえる狂気状態にあるということを指摘してきている。

現在の日本は既に、戦時中の日本に近い状態にある。表向きは民主主義国のような顔をしているが内実は、最近国境なき記者団が日本の報道の自由度を世界で72位としていることに見られるように、もはや民主主義の国とは言えない状況に陥っていることを、世界が認めているということである。

ただ私はこの判定でもまだ実態を反映したものではないと考えている。なぜなら日本は官僚・警察権力が何の理由もなく国民を不法に殺している。(福一原発事故で放射能汚染地帯に多くの国民を留まらせていることも、客観的に見れば殺人行為であるという事例を見れば、権力の殺人姿勢を理解できるだろう)今回の判断はこのような事実を踏まえない状態での判断であり、もしこのことを踏まえれば、こんな順位にはとどまれない。中国や北朝鮮を批判する資格などない状況である。いや世界で最低の国であると私は考える。

地震列島とも言えるような日本において、福一原発事故の収束をとても言えない状況に加えて地震に脆弱な原発を稼働し続けることは、国を放射能まみれの国民が住めない土地にしてしまう、日本の国民に母国を失わせる危険性が極めて高い方向を選択する官僚権力は、私は世界で最低の官僚だと考える。(私が安倍自公政権ではなく官僚とするのは、実権を握るのは官僚であり、安倍首相は官僚に操られる人形であるとの考えによる)

確かに原発を止めることは現在の経済的な仕組みの上では損失を伴うかも知れないが(城南信用金庫は原発0での経済再生を示している)、日本列島を放射能まみれにして居住のできない国にしてしまうことに比べれば、克服可能な課題である。
日本国民に母国を失わせる選択をさせるようとする、狂気の官僚権力は世界で最低の官僚であることを我々は自覚する必要があるし、一刻も早く、この狂気状態を脱するための行動をとるべきである。

そのためには地震の相次ぐ九州で、稼働中の川内原発を止めるための行動を、国民は総力あげて取り組むべきである。
ネット上での意見表明は重要であるが、川内原発を実際に動かす九電、その稼働を認める原子力規制委員会と官僚組織、それを政策的に支持し続ける自公政権、これらはいずれも先に見たように、実権を握る官僚組織の狂気の渦の中にいる。

彼らに実質的に打撃を与えることをやらなければ、この事態を変えることは到底できず、我々国民のそして子孫が母国を失う危険性の、いつ切れてしまうか分からない綱渡りを強いられた状態が続く。

そこで私は九電、原子力規制委員会・官僚組織、自公政権に実際的な打撃を与えうる行動が必要と考える。
これに似た状況を過去に日本は公害列島と呼ばれた時代に経験している。もちろんその危険性は現在の方が圧倒的に高いのだが、状況は似ている。この時の一つの事例として、自動排気ガスによって光化学スモッグが発生し、首都圏で高校生が倒れるというような被害が発生していた時、大手自動車会社がことごとく規制実施に反対する中で、世界一厳しい排気ガス規制であったマスキー法(アメリカの規正法)を日本でも規制として取り入れると同時に、自動車会社として規制に合格するエンジン開発を成し遂げて、アメリカそして日本で、マスキー法規制を推し進める機運を作ったのは、日本のホンダとマツダであった。
そしてこの2社の取り組みを支えたのが、消費者としての日本の国民であったのだ。(「車社会と環境汚染」)

排ガス規制に積極的に取り組む2社の車が売れ、規制実施に消極的であった大手の車は販売量が低下した。この消費者の態度が大手の自動車会社を動かし、マスキー法の規制実施の流れがアメリカ、日本、そして世界を動かしたのだ

消費者は企業を動かしうるということを、このことは示したと言えるのだが、このことは現在の原発問題にも応用可能なはずであり、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす、九電を許さないということを、消費者としての国民が行動で示すべきだと私は考える。
日本の現状は、国会議員が何とかしてくれるだろうとか、識者が何とかしてくれるだろうというような段階ではない。国民自身の誰かではなく、あなた自身が動くか動かないかという、そういう段階にある。

もはや日本は国会、マスコミなど国の骨格部分は官僚・警察権力が抑えていて、さらに最後の抵抗勢力である国民を抑え込んでしまおうと、特定秘密保護法、マイナンバー制、刑事司法改革法(盗聴法)など、国民の口を合法的に縛ってしまおうとする法律が着々と整備されてきていて、このままいけば官僚・警察権力が国民の生殺与奪権を完全に握りしめ、国民は手も足も出せない状況になることは目に見えている。
もし皆さんが、そのような状況を感じることができないとしたら、現在のマスコミ、識者の世論誘導に完全に騙されているということにぜひ気づいていただきたい。

そこで九電に打撃を与えるための方策だが、先にあげた自動車メーカーであれば、規制に反対するメーカーの自動車ではなく、規制クリアに取り組むメーカーの車を消費者が選ぶことで、国民の、消費者としての意思をメーカーに示すことができる。
九電の場合には、地域独占企業ということで、これまでそのような選択の余地はなかったのだが、電力自由化で新電力から電力購入が可能になっている。容量は少量だが、消費者として、新電力からの購入で、九電の原発を動かすことへの消費者としての意思表示は可能である。
九州地区で被災者の方々には、そのような取り組みの余裕はないであろうから、被災地区ではない方々には、ぜひ新電力からの電力購入をすることで、九電に対する意思表示をしていただきたい。
またそのような対応の難しい方は、消費電力の抑制によって、電力消費量を低下させることで、九電に圧力をかけていただきたい。(九電の収入を減らすということ)

また九電は他地域での電力販売として、首都圏での販売をしようとしているし、新たな火力発電所の計画もしているようであるが、日本を滅ぼしかねない川内原発を動かす九電からは電力は買わないということを、首都圏の方はぜひ実行していただきたいし、大口重要家に対して九電の電力を買わないように求めていただきたい。
さらに九電は広島県のイオンの店に電力を販売している。これらのイオンの店を利用する皆さんは、九電からの買電を止めるように働きかけをしていただきたい。
川内原発を動かす九電には市場から撤退させるという圧力をかけるべきである。

また九電を支える株主として上位10社で株全体の4分の一を占めている。明治安田生命、日本生命、高知銀行、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行などに対して、九電を株で支えることを止めるように求めることも間接的ではあるが九電への圧力になると考える。

これらは九電への消費者としての圧力であるが、川内原発の停止は、時間との闘いでもあり、余裕はない。そこで先に高浜原発の差し止め請求で高浜原発を停止状態に追い込んだ事例にみるように、差し止め請求裁判を起こすことを、全国各地の皆さんに呼びかけたい
高浜原発の裁判は立地県ではない、滋賀県の人々が提起したことに見られるように、事故発生時の影響範囲であれば提起しうると考えれば、私は全国民に提訴の権利があると考えるべきと思う。
それは福一原発事故の影響は立地県や隣接県だけでなく、東北、関東に広くおよび、最近のホワイトフードの空間線量地図(前掲)で示されたように、沖縄を含む全国に及ぶものである。したがって日本のどこに立地する原発も、その事故影響は全国に及ぶ。
したがってし止め請求権は全国民が有すると解釈されるべきと思われるので、日本全国で川内原発の差し止め請求裁判を起こすことを提起したい。

さらに差し止め請求でも、時間を要する。そこで現時点で成しうる行動として、最初に示したように首相官邸への電話での川内原発停止の要求をするというような行動がありうると思う。そういう意味でレッドウルフさんの行動に続いて、多数の国民が官邸に申し込みを行うことは有効ではないかと考える。

また山本太郎氏が政党として、官邸に川内原発の停止要求を出したことも支持したい。熊本出身の高木博史さんが始めたChange.orgの署名活動は短期間のうちに10万名を超える署名を集め、既に内閣府に署名が届けられている。
この運動は国民のとるべき行動として、適切なものと考えられ、署名の数がさらに増えるように国民多数が協力するべきと考えるが、署名の数が増えれば、個人での取り組みの限界を超えると考えられるので、多数の協力者による支援が必要になると思われるし、経皮的な問題もクリアされる必要があると考えられる。

この署名活動に賛成であるのだが、私は国民はあらゆる可能な方法を使って九電への圧力を加えるべきと考える。なぜなら原発再稼働反対の運動は、国会前に多数の市民国民が集まる形のものが続けられてきて、大きな盛り上がりもあったが、残念ながら、再稼働は進められている。
したがってこれまでの運動だけではなく、推進側に実質的な打撃を与えうるものも取り入れていくことが必要と考えている。そこで先に示したような提案を行っている。

ここでは主に九電に対する圧力を高める行動を提起したが、全国で川内原発の差し止め請求訴訟を起こすことを国民的な運動として取り組むことは、全国に位置する原発の再稼働停止を求めるものに連動させて、すべての原発の再稼働停止に結び付けていくことができると考える。
このような運動を通して、原子力規制委員会・官僚組織にも圧力をかけるとともに、この問題を次期参議院選挙の争点にもすべきことと考える。

現在は安保法案反対に関する野党共闘が推進されていて、共産党が候補取り下げなどの協力姿勢を示すなど、前進もみられるところであるが、この野党共闘は原発再稼働問題が加わると、瓦解してしまう脆弱性を抱えている。
日本の国民の運命がかかる原発再稼働問題が、国政選挙の争点になしえないというのは、国民の意見を反映させるべき国会の在り方を決める選挙として不自然極まりない。

このような国民の意見と遊離した国会状況が存在するにはそれなりの理由があるのだが、そのことを不問、タブーとしていることが、実は現在の日本の権力構造からもたらされていることであり、このことを踏まえずに、政策の実現、安保法案廃案、原発再稼働の停止などは実現できない。
このことの克服は急務であるのだが、このことは別記事を参照していただきたい。

私が原発問題に関してもう一つ提案しているのは、私の住む地域の電力会社である中国電力に対して、上関原発の建設を止め、さらには島根原発の再稼働も止め、原子力発電に頼らない電力会社として、首都圏その他に売り込むことである。(中国電力は原子力発電の割合が非常に少ない電力会社である)
先にも見たように、電力自由化の中で九電が首都圏での電力販売を積極的に行おうとしているように、中国電力も首都圏での買電を進めようとしている。そこで九電は川内原発を稼働しているので、首都圏の皆さんには九電の電力を買わないでいただきたいと言っているわけであり、中国電力が先に示した方針を掲げるなら、新電力と合わせて中国電力も販売に加わることを歓迎するが、原子力発電にこだわるなら、中国電力の電力も買わないでいただきたいということである。


国民が消費者として電力会社の原発の在り方に影響力を与えうることを示し、この方向も多いに利用すべきことを提案する。
なお私は現在、中性子線攻撃に加えて、電磁波による誤嚥・窒息攻撃にさらされ、一日中、誤嚥症状に苦しんでいる。これらのついても拡散・救援をお願いしたい。
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