●官僚権力が実権を握る中で、なぜ安倍内閣は暴走できるのか
●福島第一原発事故の実態が明らかになればなるほど、官僚権力の権力維持に困難さが出てきている
●官僚権力が権力維持をするためには国民弾圧態勢の強化が必要と、国家主義的な方向で戦争のできる国づくりを進める安倍内閣の力を利用する方向に転じている
●安倍内閣の暴走の背景には、官僚権力の危機があるということを認識しておくことが重要である
●従って安倍内閣の暴走と闘うということは、官僚権力との闘いでもあるということを抑えておく必要がある
●官僚権力と闘うには、官僚権力の力の源泉である警察の秘密謀略活動との闘いを避けてはならない
●警察の秘密謀略活動のタブー打破が不可欠である
●そのためには警察の秘密謀略攻撃を受けている我々被害者の被害実態を公にすることから始める必要がある
安倍内閣の暴走が止まらない。集団的自衛権で国が戦争に参加するということを、憲法解釈でやれてしまうようにすることを総理大臣が宣言してしまえる状況というのは暴走という以外には言葉が見つからない。
憲法違反であることは明らかなことであるし、内閣法制局ではこれまで、集団的自衛権の行使は憲法に抵触するという態度で一貫してきていたことであるが、その法制局長官を、憲法解釈で行使できるという見解の人物にすげ替えて、突破をしようとしていることはこれまでにないことだと言える。
なぜに安倍内閣はこのようなことがやれるのか。
日本の実権は官僚内閣制という言葉に象徴されているように、官僚が握ってきたし、現在もその基本構造そのものは変わっていないと私は考える。
第一次安倍内閣は、当初憲法と対をなす教育基本法を改定するという形で、憲法改正する方向を示してきた。そして戦争のできる国づくりを目指してきたと言えるが、第一次安倍内閣は大臣などのスキャンダルの連発と安倍総理自身の体調不良が重なって、崩壊した。
しかしこれは、崩壊させられたということが実態ではないかと思われる。第一次安倍内閣の時代、年金問題に象徴されるように、官僚行政の劣化が問題となり、安倍内閣は公務員改革にも取り組もうとしてきていた。これに対する官僚側の抵抗が、各種のスキャンダルの背景に存在することが容易に想像されるからである。
大臣のスキャンダルに関して多いものは、政治資金規正法に関わるものであったが、これは官僚行政の打破を掲げて民主党政権誕生を主導していた小沢一郎氏が、政治資金規正法違反という微細な罪で秘書が逮捕されるという、完全なでっち上げ事件で失脚させられ、本来なら総理大臣になっているところを、追い落とされたということと根っこは同じだと思われるからである。
なぜそのように言うかというと、第一次安倍内閣で公務員改革を担当していた渡辺喜美大臣の献金、政治活動を警察庁の漆間長官が徹底的に調べるというようなことがなされて、明らかに威嚇がなされているということが、「官邸崩壊」（上杉隆著）に書かれているし、これが実態であると思われるからである。
要するに警察の謀略部隊の活動により大臣への威嚇がなされるということが実態としてあり、スキャンダル発信の源が警察にあることは歴然としている。
このように公務員改革も進めようとした第一次安倍内閣が崩壊させられたと思うのであるが、同時に安倍内閣の持つ史観、方向性についても官僚権力が容認的であったとは思えない。
ところが第二次安倍内閣に関する官僚権力のスタンスが明らかに異なっているように思うのは、先ほども示した内閣法制局長官の首のすげ替えというような、官僚権力としては従来そのような政治側からの働きかけをはねつけてきた姿勢から、政治側へのすり寄り、あるいは積極的に安倍内閣の方向を後押しする姿勢への転換が見られるのである。
官僚権力の力の源泉は、官僚が操る、警察、検察、裁判所などの司法機関による冤罪捏造とマスコミによる世論誘導にあると思うし、特にマスコミを動かせなければ、政治的な力を発揮することはできないと思われる。
官僚権力がマスコミをコントロールできるのは、記者クラブ制度などにあるとよく言われるところであるが、私はそうではないと考える。
戦争中の大本営発表を報道機関が無批判に流さざるを得なかった状況を考えると分かるように、記者クラブ制度のような仕組みが機能してそのような状況が生み出されたのではないことが容易にわかるし、当時は憲兵が国民を弾圧していて、そのような力による威嚇が報道機関に大大本営発表をさせていたことは明らかである。
そして現状も、一般市民には分からない形で、警察の秘密謀略活動がなされていて、そういう活動の結果であろうと推定されるマスコミ関係者が不審死したり、冤罪逮捕などなされている。
そのような部分をタブー視して誰も触れようとしないことが、警察の不法行為を容認する状況を生み出していて、実はマスコミ記者の背中には目に見えにくいが刃が突きつけられているというのが実態ではないかと私は、自分の体験を踏まえて推測している。
話しを元に戻すと、第一次安倍内閣は官僚権力の力で潰されたのではないかと見えるのだが、それに対して第二次安倍内閣は官僚権力の全面バックアップの状況にあり、そういう流れの中で、法制局長官すげ替えのような、これまでの官僚権力ではありえない状況が生み出されて、暴走状態を可能にしているのではないかと推定されるのである。
それでは第一次安倍内閣を潰してしまうほどの力を見せつけていた官僚権力がなぜに、第二次安倍内閣では安倍内閣への積極協力の方向へ舵を切っているのだろうか。
この違いを生み出しているものは、日本の存亡にかかわるダメージを与えた福島第一原発事故がある。
日本の原子力政策は国が主導して進めてきたものであることは明らかである。そして心配される地震についても大丈夫、安全と言い続け、原発建設を強引に進めてきた。しかし、それが安全ではなかったということが、このたびの福島第一原発事故で明らかになったわけである。（このたびの大飯原発に関わる差し止め請求裁判でこのことを裁判所が認めている）
そして広大な国土が放射能に汚染され、人々が住む場所、働く場所を奪い取ってしまっている。実質的に国土を失ったに等しい状況が生まれている。そして今も日々大量の放射能が福島第一原発からは漏れだしているし、地下水による海水汚染も進行していると見なされる。
これは人類が初めて経験するレベルの原発事故であり、とても東電だけの手で対処できないことは当初から明らかであった。したがって原発を推進してきた国が前面に出て国の総力を挙げて、放射能汚染の拡大を防ぐための対応や４号炉燃料プールの傾斜に対する対応、さらには地下水汚染のへの対応策を取るべきであったが、東電一社に責任を押し付けて、国の責任とされることを避けるために、国は取るべき対応をさぼり続けてきている。
そのために経営体力的に限界のある東電は、大型の対応策はとれずに、小規模の対応策しか取らずに、後手後手の対応策に終始していると思われる。たとえば地下水汚染の拡大を防ぐ地下シールドの方法などは、汚染が小規模の段階では可能性であっても、現在のように地下水汚染が拡大してしまった段階では困難になっている。
そして次第に福島第一原発に人が近づきにくい環境になりつつあると見なされる状況で、とても収束を見通せる状況にはないというのが実態と思われる。
さらに放射能による健康被害では甲状腺癌が多発しているように、これから多様な病気が急激に増加してくる心配がなされている。
要するに福島第一原発事故による放射能汚染がますます拡大し、収束とは程遠い現実があり、健康被害もこれから多発が予測される中で、この事故に対する責任問題が大きく問われてくることはまちがいないし、国民の多くが脱原発を求めていることも間違いない。
福島第一原発事故が東電だけの責任ではなく、国にも、すなわち官僚権力にも責任があるという声を抑えることが困難な状況になってきているということを、官僚権力が認識して来て、この状況を何とか切り抜けて実権を握り続けるためには、表向きの憲法に従う姿勢をかなぐり捨てでも国民抑圧の方向に舵を切ろうとしているということだと思われる。
第一次安倍内閣の時代と第二次安倍内閣の時代での官僚権力の置かれた立場が決定的に違ってきていて、官僚権力はこの危機的な状況を乗り越えるために、憲法にある国民主権を認める方向ではなく、国が主体となり、国民は国に従うという国家主義的な政治形態をとらなければ、官僚権力は維持しえないとの考え方に明確に転身してきていることが、第二次安倍内閣の暴走の背景には存在していると考えるべきだと思われる。
（官僚上層部が戦争のできる国づくりに転身してきていることを、官僚が証言している）
原発事故被害という国民と国土に重大な打撃を与え続ける問題を抱え込んだ官僚権力が、国民の目を外に向けさせる戦争のできる国づくりにまい進する安倍内閣を支援し、国民抑圧体制によって、国民の口を封じる方法でこの問題を糊塗しようとするという方向が、安倍内閣の背景に存在すると考えるべきであろう。
そしてこのことをもっとも端的に示すものが特定秘密保護法である。表向きは同盟国としてのアメリカの要請にこたえるものという形を取りながら、この法案をもっとも望んでいるのは警察であるということは識者の指摘するところであり、戦前の治安維持法に匹敵するものであると言われている。
たとえば青木理氏の発言
この法案が国民弾圧の法案であることは、現在の警察の秘密謀略活動の実態をみれば歴然とする。当然のことだが、特定秘密保護法は、現在の警察が行う秘密謀略活動を包含するものであることは明らかである。
警察の秘密謀略活動の存在は、識者はみんな知っている。そして多くの国民が被害を受けていることも知っているが、誰もそのことを批判しないし、触れようともしない。そのような中で、警察は国民弾圧の手段をどんどん構築している。
先に示したように官僚権力は、原発事故による国民の反発を弾圧でしのごうと決意していて、そのためには権力にとって不都合な国民を密かに抹殺する手段が必要となる。合法を装ってやる方法は、手間も労力もかかるうえに、裁判などの表に出てくる事柄においても批判も受けやすい。
そこで見かけ上は病死に見せかけて、毒物を使って対象者を病殺するという非合法謀略的な手法を大々的に採用しようと、実験を行うためのターゲットとして、原子力ムラ官僚管理職に盾つく私をターゲットに攻撃を加えてきている。
私が抱える肝臓癌腫瘍を暴発させるために、警察が取ってきた手段が如何にすさまじいかという例をあげると、私が通う統合医療を行う病院の新規開院に合わせて、毒物混入を行う看護婦、受付係りを複数送り込んできて、私の腫瘍を縮小させるうえで有効な注射液、サプリメントに毒物混入を行い、私の癌腫瘍を増大させているということに端的に示されている。（詳しくは前の記事参照）
そして毒物注射を避けようと別の病院に行くと、そこでも明らかに発癌物質混入の注射を打たれるというように、どこの病院に移動しても毒物注入をやってくるということは、警察がどうしても私を毒物病殺するつもりで、先の統合医療の病院と同様な介入を次々と行っているということである。
そしてこれだけの手段を取っても、なかなか病死しない私をどうしても病死させる手段として国際法で禁じられている細菌攻撃を加えるというようなことが私に対してなされた可能性が極めて高く、私の体内には抗生物質でも死滅しきらない、私の免疫にも耐性を持っているのではないかと思われる細菌が住みついて、私の体を冒しつつある。（このことを前の記事で書いた）
このように私を病殺しようとする警察が、その目的を達成するために利用する民間組織は病院、薬局、ドラッグストア、サプリメントネット販売店、スーパー、生協、宅配便などおよそ４０に及ぶ。そしてそれに加えて私への謀略攻撃には自衛隊、消防署、地方自治体なども加わってくるのだから、私が生活上関わる公的、私的な組織が私を毒物病殺するために襲い掛かってくるという状態と言って過言ではない。
もちろん民間組織の人たちは、警察の殺人行為の一端の担っているという認識を持っているかどうかは分からないが、実際には警察による殺人幇助をやっているのである。
このように官僚権力維持のために働く警察は、ターゲットにされる国民の身近なサービス機関に働きかけて、毒物投入を密かにやってしまう手法を完成させていて、私の例では６つの府県にまたがるというように、全国どこでも対応できる仕組みが完成している。
要するに官僚・警察権力にとって不都合な国民、さらには彼らが手を組んで権力維持を図ろうとする国家主義的な右翼政治家にとって不都合な国民は、警察が整備している謀略抹殺攻撃のターゲットにされて、本人も気づかないうちに、病院、薬局、ドラッグストア、スーパーなどに介入されて毒物入り医薬品、注射を注入されたり、サプリメント、食品を購入させられて、いつの間にか持病が悪化したり、病気が発症したりして、病死に誘導されてしまう。
本人も気づかず、周りも分からないうちに、おかしいなと思っても原因が突き止められないうちに殺されるのだが、殺されたことが分からない、疑わしくとも証拠を示せないように誘導されてしまうのである。
どこやらの政治家が言ったように、デモをする人間はテロリストというわけであるから、原子力ムラ官僚にとって死守すべき対象となっている原発の反対を言う人を含め、誰でも簡単にターゲットにされてしまうということである。
日本の実権を握る官僚権力が、警察を動かしてナチス顔負けの毒ガスならぬ毒物を使って密かに国民殺しをする仕組みを完成させているということを見ると、官僚権力が国民弾圧の方向で、権力維持を図ろうとしていることを知ることができるし、法制局長官の首のすげ替えを認めることに代表されるように、国家主義的な国民抑圧体制に進めることを、自ら積極的に進めようという姿勢にあることが分かる。
安倍内閣の暴走はこのように官僚権力が福島第一原発事故被害に関する国民の反発に危機感を持ち、その危機を乗り越えるために、国民弾圧態勢への移行で、国民の批判抑制を図ろうとするために、安倍内閣を暴走させていると見るべきではないかと思う。
若い世代が戦争の悲惨さを学んでこなかった（教育行政が意図的に学ばせなかった）結果として、好戦的な風潮に染まりやすいという点があると思われるが、国民の多数が戦争のできる国づくりを支持しているわけではない。
そういうことよりも国の実権を握る官僚権力が、国民弾圧の手段として国家主義的な方向に舵を切っているということが、安倍内閣暴走の真の原因があると考えるべきと思われる。
それではこの流れにどの様に対抗していけばよいかということだが、安倍内閣の背景にいる官僚権力といかに戦うかという視点を抜きには、戦いには勝てないと私は思う。要するに政治の世界の出来事は、官僚権力の容認する範囲で行われているということである。
そして官僚権力との闘いという点で言えば、反権力・非権力側はこのままではこの闘いに勝つことは困難と言えると私は思う。なぜか。それは権力との闘いにおいて初めから闘いを放棄しているところがあるからである。
官僚権力が力の源泉としているものは、先に示した通りであるが、なかでも警察の秘密謀略活動というものが、政治家を脅しているということを示したが、この秘密謀略活動をタブー視するということは、負けましたというに等しい行為である。
要するに警察力の前には勝てませんと言っているに等しい状況では、官僚権力側に勝てるはずがない。警察の秘密活動が見えてくると、口を閉じ、手を引く姿勢を続ける限り、ここを突破することはできないということだから、権力側は当然ながらそういう点を最大限活用してくることは目に見えている。
安倍内閣の暴走を食い止める闘いは、官僚権力の国民弾圧態勢へ移行を進めようとする意図との闘いでもあるということを踏まえる必要があるし、そのためには官僚権力側の最大の武器となっている警察の秘密謀略活動をタブー視することを打破することから始めなければ、この闘いには勝てないことを知る必要がある。
そのためには、既に警察が秘密謀略活動で不都合な国民を謀殺する仕組み作りを行っていて、多くの犠牲者がでている現実をタブー視するのではなく、被害実態に光を当てて、これを明らかにする中で、警察の秘密活動を許しては、国民の安全は守れないということを徹底して明らかにすることが必要である。
いま被害者に対する救援はほぼ皆無と言ってよい状況にあるが、被害者は被害を訴えることで、ぎりぎりの抵抗を行っており、それは権力との闘いでもあるという側面を皆さんにはぜひ理解していただきたい。そして我々被害者は、命を脅かされている存在であり、たとえば私の場合には命を危うくする肝臓癌腫瘍を抱えていて治療のために病院に行くと、そこには警察の指令で動く看護婦が送り込まれてきて、さらに毒物投入してくるわけであるから、病気の回復ができないばかりか、病院や薬局でさらに状況悪化をさせられて命の維持が困難であることはご理解いただけると思う。
日本の公害病の原点ともいえる水俣病も、被害者、患者の声を救い上げることから、加害行為の追及が始まっている。官僚権力の力の源泉である警察による秘密謀略攻撃への批判、糾弾も被害者の声を救い上げることから開始されるべきである。
そしてそのことが安倍政権の後ろを支える官僚権力による闇の支配力を打破する近道であり、実はここを突破できれば、マスコミ統制も崩れ、私たちに見える風景も大きく変わるのだと思う。
●福島第一原発事故の実態が明らかになればなるほど、官僚権力の権力維持に困難さが出てきている
●官僚権力が権力維持をするためには国民弾圧態勢の強化が必要と、国家主義的な方向で戦争のできる国づくりを進める安倍内閣の力を利用する方向に転じている
●安倍内閣の暴走の背景には、官僚権力の危機があるということを認識しておくことが重要である
●従って安倍内閣の暴走と闘うということは、官僚権力との闘いでもあるということを抑えておく必要がある
●官僚権力と闘うには、官僚権力の力の源泉である警察の秘密謀略活動との闘いを避けてはならない
●警察の秘密謀略活動のタブー打破が不可欠である
●そのためには警察の秘密謀略攻撃を受けている我々被害者の被害実態を公にすることから始める必要がある
安倍内閣の暴走が止まらない。集団的自衛権で国が戦争に参加するということを、憲法解釈でやれてしまうようにすることを総理大臣が宣言してしまえる状況というのは暴走という以外には言葉が見つからない。
憲法違反であることは明らかなことであるし、内閣法制局ではこれまで、集団的自衛権の行使は憲法に抵触するという態度で一貫してきていたことであるが、その法制局長官を、憲法解釈で行使できるという見解の人物にすげ替えて、突破をしようとしていることはこれまでにないことだと言える。
なぜに安倍内閣はこのようなことがやれるのか。
日本の実権は官僚内閣制という言葉に象徴されているように、官僚が握ってきたし、現在もその基本構造そのものは変わっていないと私は考える。
第一次安倍内閣は、当初憲法と対をなす教育基本法を改定するという形で、憲法改正する方向を示してきた。そして戦争のできる国づくりを目指してきたと言えるが、第一次安倍内閣は大臣などのスキャンダルの連発と安倍総理自身の体調不良が重なって、崩壊した。
しかしこれは、崩壊させられたということが実態ではないかと思われる。第一次安倍内閣の時代、年金問題に象徴されるように、官僚行政の劣化が問題となり、安倍内閣は公務員改革にも取り組もうとしてきていた。これに対する官僚側の抵抗が、各種のスキャンダルの背景に存在することが容易に想像されるからである。
大臣のスキャンダルに関して多いものは、政治資金規正法に関わるものであったが、これは官僚行政の打破を掲げて民主党政権誕生を主導していた小沢一郎氏が、政治資金規正法違反という微細な罪で秘書が逮捕されるという、完全なでっち上げ事件で失脚させられ、本来なら総理大臣になっているところを、追い落とされたということと根っこは同じだと思われるからである。
なぜそのように言うかというと、第一次安倍内閣で公務員改革を担当していた渡辺喜美大臣の献金、政治活動を警察庁の漆間長官が徹底的に調べるというようなことがなされて、明らかに威嚇がなされているということが、「官邸崩壊」（上杉隆著）に書かれているし、これが実態であると思われるからである。
要するに警察の謀略部隊の活動により大臣への威嚇がなされるということが実態としてあり、スキャンダル発信の源が警察にあることは歴然としている。
このように公務員改革も進めようとした第一次安倍内閣が崩壊させられたと思うのであるが、同時に安倍内閣の持つ史観、方向性についても官僚権力が容認的であったとは思えない。
ところが第二次安倍内閣に関する官僚権力のスタンスが明らかに異なっているように思うのは、先ほども示した内閣法制局長官の首のすげ替えというような、官僚権力としては従来そのような政治側からの働きかけをはねつけてきた姿勢から、政治側へのすり寄り、あるいは積極的に安倍内閣の方向を後押しする姿勢への転換が見られるのである。
官僚権力の力の源泉は、官僚が操る、警察、検察、裁判所などの司法機関による冤罪捏造とマスコミによる世論誘導にあると思うし、特にマスコミを動かせなければ、政治的な力を発揮することはできないと思われる。
官僚権力がマスコミをコントロールできるのは、記者クラブ制度などにあるとよく言われるところであるが、私はそうではないと考える。
戦争中の大本営発表を報道機関が無批判に流さざるを得なかった状況を考えると分かるように、記者クラブ制度のような仕組みが機能してそのような状況が生み出されたのではないことが容易にわかるし、当時は憲兵が国民を弾圧していて、そのような力による威嚇が報道機関に大大本営発表をさせていたことは明らかである。
そして現状も、一般市民には分からない形で、警察の秘密謀略活動がなされていて、そういう活動の結果であろうと推定されるマスコミ関係者が不審死したり、冤罪逮捕などなされている。
そのような部分をタブー視して誰も触れようとしないことが、警察の不法行為を容認する状況を生み出していて、実はマスコミ記者の背中には目に見えにくいが刃が突きつけられているというのが実態ではないかと私は、自分の体験を踏まえて推測している。
話しを元に戻すと、第一次安倍内閣は官僚権力の力で潰されたのではないかと見えるのだが、それに対して第二次安倍内閣は官僚権力の全面バックアップの状況にあり、そういう流れの中で、法制局長官すげ替えのような、これまでの官僚権力ではありえない状況が生み出されて、暴走状態を可能にしているのではないかと推定されるのである。
それでは第一次安倍内閣を潰してしまうほどの力を見せつけていた官僚権力がなぜに、第二次安倍内閣では安倍内閣への積極協力の方向へ舵を切っているのだろうか。
この違いを生み出しているものは、日本の存亡にかかわるダメージを与えた福島第一原発事故がある。
日本の原子力政策は国が主導して進めてきたものであることは明らかである。そして心配される地震についても大丈夫、安全と言い続け、原発建設を強引に進めてきた。しかし、それが安全ではなかったということが、このたびの福島第一原発事故で明らかになったわけである。（このたびの大飯原発に関わる差し止め請求裁判でこのことを裁判所が認めている）
そして広大な国土が放射能に汚染され、人々が住む場所、働く場所を奪い取ってしまっている。実質的に国土を失ったに等しい状況が生まれている。そして今も日々大量の放射能が福島第一原発からは漏れだしているし、地下水による海水汚染も進行していると見なされる。
これは人類が初めて経験するレベルの原発事故であり、とても東電だけの手で対処できないことは当初から明らかであった。したがって原発を推進してきた国が前面に出て国の総力を挙げて、放射能汚染の拡大を防ぐための対応や４号炉燃料プールの傾斜に対する対応、さらには地下水汚染のへの対応策を取るべきであったが、東電一社に責任を押し付けて、国の責任とされることを避けるために、国は取るべき対応をさぼり続けてきている。
そのために経営体力的に限界のある東電は、大型の対応策はとれずに、小規模の対応策しか取らずに、後手後手の対応策に終始していると思われる。たとえば地下水汚染の拡大を防ぐ地下シールドの方法などは、汚染が小規模の段階では可能性であっても、現在のように地下水汚染が拡大してしまった段階では困難になっている。
そして次第に福島第一原発に人が近づきにくい環境になりつつあると見なされる状況で、とても収束を見通せる状況にはないというのが実態と思われる。
さらに放射能による健康被害では甲状腺癌が多発しているように、これから多様な病気が急激に増加してくる心配がなされている。
要するに福島第一原発事故による放射能汚染がますます拡大し、収束とは程遠い現実があり、健康被害もこれから多発が予測される中で、この事故に対する責任問題が大きく問われてくることはまちがいないし、国民の多くが脱原発を求めていることも間違いない。
福島第一原発事故が東電だけの責任ではなく、国にも、すなわち官僚権力にも責任があるという声を抑えることが困難な状況になってきているということを、官僚権力が認識して来て、この状況を何とか切り抜けて実権を握り続けるためには、表向きの憲法に従う姿勢をかなぐり捨てでも国民抑圧の方向に舵を切ろうとしているということだと思われる。
第一次安倍内閣の時代と第二次安倍内閣の時代での官僚権力の置かれた立場が決定的に違ってきていて、官僚権力はこの危機的な状況を乗り越えるために、憲法にある国民主権を認める方向ではなく、国が主体となり、国民は国に従うという国家主義的な政治形態をとらなければ、官僚権力は維持しえないとの考え方に明確に転身してきていることが、第二次安倍内閣の暴走の背景には存在していると考えるべきだと思われる。
（官僚上層部が戦争のできる国づくりに転身してきていることを、官僚が証言している）
原発事故被害という国民と国土に重大な打撃を与え続ける問題を抱え込んだ官僚権力が、国民の目を外に向けさせる戦争のできる国づくりにまい進する安倍内閣を支援し、国民抑圧体制によって、国民の口を封じる方法でこの問題を糊塗しようとするという方向が、安倍内閣の背景に存在すると考えるべきであろう。
そしてこのことをもっとも端的に示すものが特定秘密保護法である。表向きは同盟国としてのアメリカの要請にこたえるものという形を取りながら、この法案をもっとも望んでいるのは警察であるということは識者の指摘するところであり、戦前の治安維持法に匹敵するものであると言われている。
たとえば青木理氏の発言
この法案が国民弾圧の法案であることは、現在の警察の秘密謀略活動の実態をみれば歴然とする。当然のことだが、特定秘密保護法は、現在の警察が行う秘密謀略活動を包含するものであることは明らかである。
警察の秘密謀略活動の存在は、識者はみんな知っている。そして多くの国民が被害を受けていることも知っているが、誰もそのことを批判しないし、触れようともしない。そのような中で、警察は国民弾圧の手段をどんどん構築している。
先に示したように官僚権力は、原発事故による国民の反発を弾圧でしのごうと決意していて、そのためには権力にとって不都合な国民を密かに抹殺する手段が必要となる。合法を装ってやる方法は、手間も労力もかかるうえに、裁判などの表に出てくる事柄においても批判も受けやすい。
そこで見かけ上は病死に見せかけて、毒物を使って対象者を病殺するという非合法謀略的な手法を大々的に採用しようと、実験を行うためのターゲットとして、原子力ムラ官僚管理職に盾つく私をターゲットに攻撃を加えてきている。
私が抱える肝臓癌腫瘍を暴発させるために、警察が取ってきた手段が如何にすさまじいかという例をあげると、私が通う統合医療を行う病院の新規開院に合わせて、毒物混入を行う看護婦、受付係りを複数送り込んできて、私の腫瘍を縮小させるうえで有効な注射液、サプリメントに毒物混入を行い、私の癌腫瘍を増大させているということに端的に示されている。（詳しくは前の記事参照）
そして毒物注射を避けようと別の病院に行くと、そこでも明らかに発癌物質混入の注射を打たれるというように、どこの病院に移動しても毒物注入をやってくるということは、警察がどうしても私を毒物病殺するつもりで、先の統合医療の病院と同様な介入を次々と行っているということである。
そしてこれだけの手段を取っても、なかなか病死しない私をどうしても病死させる手段として国際法で禁じられている細菌攻撃を加えるというようなことが私に対してなされた可能性が極めて高く、私の体内には抗生物質でも死滅しきらない、私の免疫にも耐性を持っているのではないかと思われる細菌が住みついて、私の体を冒しつつある。（このことを前の記事で書いた）
このように私を病殺しようとする警察が、その目的を達成するために利用する民間組織は病院、薬局、ドラッグストア、サプリメントネット販売店、スーパー、生協、宅配便などおよそ４０に及ぶ。そしてそれに加えて私への謀略攻撃には自衛隊、消防署、地方自治体なども加わってくるのだから、私が生活上関わる公的、私的な組織が私を毒物病殺するために襲い掛かってくるという状態と言って過言ではない。
もちろん民間組織の人たちは、警察の殺人行為の一端の担っているという認識を持っているかどうかは分からないが、実際には警察による殺人幇助をやっているのである。
このように官僚権力維持のために働く警察は、ターゲットにされる国民の身近なサービス機関に働きかけて、毒物投入を密かにやってしまう手法を完成させていて、私の例では６つの府県にまたがるというように、全国どこでも対応できる仕組みが完成している。
要するに官僚・警察権力にとって不都合な国民、さらには彼らが手を組んで権力維持を図ろうとする国家主義的な右翼政治家にとって不都合な国民は、警察が整備している謀略抹殺攻撃のターゲットにされて、本人も気づかないうちに、病院、薬局、ドラッグストア、スーパーなどに介入されて毒物入り医薬品、注射を注入されたり、サプリメント、食品を購入させられて、いつの間にか持病が悪化したり、病気が発症したりして、病死に誘導されてしまう。
本人も気づかず、周りも分からないうちに、おかしいなと思っても原因が突き止められないうちに殺されるのだが、殺されたことが分からない、疑わしくとも証拠を示せないように誘導されてしまうのである。
どこやらの政治家が言ったように、デモをする人間はテロリストというわけであるから、原子力ムラ官僚にとって死守すべき対象となっている原発の反対を言う人を含め、誰でも簡単にターゲットにされてしまうということである。
日本の実権を握る官僚権力が、警察を動かしてナチス顔負けの毒ガスならぬ毒物を使って密かに国民殺しをする仕組みを完成させているということを見ると、官僚権力が国民弾圧の方向で、権力維持を図ろうとしていることを知ることができるし、法制局長官の首のすげ替えを認めることに代表されるように、国家主義的な国民抑圧体制に進めることを、自ら積極的に進めようという姿勢にあることが分かる。
安倍内閣の暴走はこのように官僚権力が福島第一原発事故被害に関する国民の反発に危機感を持ち、その危機を乗り越えるために、国民弾圧態勢への移行で、国民の批判抑制を図ろうとするために、安倍内閣を暴走させていると見るべきではないかと思う。
若い世代が戦争の悲惨さを学んでこなかった（教育行政が意図的に学ばせなかった）結果として、好戦的な風潮に染まりやすいという点があると思われるが、国民の多数が戦争のできる国づくりを支持しているわけではない。
そういうことよりも国の実権を握る官僚権力が、国民弾圧の手段として国家主義的な方向に舵を切っているということが、安倍内閣暴走の真の原因があると考えるべきと思われる。
それではこの流れにどの様に対抗していけばよいかということだが、安倍内閣の背景にいる官僚権力といかに戦うかという視点を抜きには、戦いには勝てないと私は思う。要するに政治の世界の出来事は、官僚権力の容認する範囲で行われているということである。
そして官僚権力との闘いという点で言えば、反権力・非権力側はこのままではこの闘いに勝つことは困難と言えると私は思う。なぜか。それは権力との闘いにおいて初めから闘いを放棄しているところがあるからである。
官僚権力が力の源泉としているものは、先に示した通りであるが、なかでも警察の秘密謀略活動というものが、政治家を脅しているということを示したが、この秘密謀略活動をタブー視するということは、負けましたというに等しい行為である。
要するに警察力の前には勝てませんと言っているに等しい状況では、官僚権力側に勝てるはずがない。警察の秘密活動が見えてくると、口を閉じ、手を引く姿勢を続ける限り、ここを突破することはできないということだから、権力側は当然ながらそういう点を最大限活用してくることは目に見えている。
安倍内閣の暴走を食い止める闘いは、官僚権力の国民弾圧態勢へ移行を進めようとする意図との闘いでもあるということを踏まえる必要があるし、そのためには官僚権力側の最大の武器となっている警察の秘密謀略活動をタブー視することを打破することから始めなければ、この闘いには勝てないことを知る必要がある。
そのためには、既に警察が秘密謀略活動で不都合な国民を謀殺する仕組み作りを行っていて、多くの犠牲者がでている現実をタブー視するのではなく、被害実態に光を当てて、これを明らかにする中で、警察の秘密活動を許しては、国民の安全は守れないということを徹底して明らかにすることが必要である。
いま被害者に対する救援はほぼ皆無と言ってよい状況にあるが、被害者は被害を訴えることで、ぎりぎりの抵抗を行っており、それは権力との闘いでもあるという側面を皆さんにはぜひ理解していただきたい。そして我々被害者は、命を脅かされている存在であり、たとえば私の場合には命を危うくする肝臓癌腫瘍を抱えていて治療のために病院に行くと、そこには警察の指令で動く看護婦が送り込まれてきて、さらに毒物投入してくるわけであるから、病気の回復ができないばかりか、病院や薬局でさらに状況悪化をさせられて命の維持が困難であることはご理解いただけると思う。
日本の公害病の原点ともいえる水俣病も、被害者、患者の声を救い上げることから、加害行為の追及が始まっている。官僚権力の力の源泉である警察による秘密謀略攻撃への批判、糾弾も被害者の声を救い上げることから開始されるべきである。
そしてそのことが安倍政権の後ろを支える官僚権力による闇の支配力を打破する近道であり、実はここを突破できれば、マスコミ統制も崩れ、私たちに見える風景も大きく変わるのだと思う。
