私は隠れ癌患者

隠れ癌患者に対する警察の秘密活動による被害を示しています。

現在の政治状況を安倍独裁と見える方はタブーという色眼鏡をかけていて、権力闘争には勝てません

2018-08-05 17:56:20 | 権力構造の転換
共謀罪法案の時に書いたものですが、安倍独裁と官僚・警察が自分たちの支配をカムフラージュするために振りまく偽テーマに、国民が騙されることがますます深刻化していて、安倍を辞めさせることはますます困難になってきていると、Togetterから移籍しています。安倍の実像見えてきたら、打倒も可能と分かります。


大変失礼ながら現在の政治状況が安倍独裁と見える人は、タブーという色メガネを通した情報によるために権力の実態が見えていません。権力の実態が分からずに権力闘争に勝てません。共謀罪反対運動は権力闘争ですが、権力の実態を踏まえ、権力構造に打撃を与える反対運動になっていないので、実際の権力者にはほとんどこたえていませんし、現在の反対運動で勝つことは困難です。
共謀罪が万一成立すれば言えなくなる危険性が高いので、皆さんに国会議員や識者が知っていながら言ってくれない実態を言っておくことにします。(共謀罪成立前から書き始めたのでこのような表現になっています。お許しください)
一般の国民には見えないことを何故私が見えるかということは、皆さんを怖がらせるだけになるかもしれないので言わない方がいいかも知れないですが、皆さんが何で私に実態が分かるのかという疑問を持つでしょうから言っておきます。
細かなこと省略します。私は警察の公安部隊から日々命を脅かす攻撃を受けながら、何とか生き延びている、公安警察の訓練用実験台にされている被害者です。全国で千人規模で被害者が存在していると思います。

そういう立場で、国会を見ると、上杉隆氏が書いた「官邸崩壊」などにも書かれている、内閣を構成する閣僚が警察官僚に威嚇攻撃を受けていることや、小沢一郎氏が検察から受けた謀略攻撃(結局小沢氏は政治生命を奪われたに等しい冤罪被害を受けました。無罪でした)、そして官邸警察幹部が噂話を週刊誌に書かせたいきさつが明確になっている都知事選挙における鳥越候補問題、そしてこのたびの内部告発を行った前川前文部次官の読売新聞のスキャンダル記事も官邸警察幹部が動いたことが前川氏の証言で明らかです。

それ以外にも国会議員が不審なスキャンダル攻撃を受けた例は多数に上りますし、こんなことを書くと皆さんは本当かと思うでしょうが、先に生じた甘利問題も、安倍首相の消費増税に消極的な姿勢に対する財務官僚による威嚇的仕掛けであり、そのことを甘利氏、安倍氏、国会議員は承知していることなのです。
そしてこのたびの森友・加計問題も実は同じようなことを動機とした財務官僚による仕掛けと思われるわけですし、このことを国会議員や多くの識者は承知していることだと思われます。(このような指摘をするネットジャーナルもあります)

このようなことが分かってきて、皆さんが独裁者扱いしている安倍首相も、後ろから官僚に脅しをかけられながら、しかし後から見るように庇護も受けながら、政権運営しているということが見えてきますし、実際には張子の虎だと分かるのです。
すなわち権力の構造を見れば、もし安倍さんの後ろにいる権力構造の支えを失うと、国民の多数の意見に反する政策を実行している安倍さんは、本当は吹っ飛んでしまう存在だと分かるのです。

それではなぜ安倍自公政権は、この前の総選挙で大勝してしまったのでしょうか?2014年末の総選挙は、実態は、閣僚スキャンダルで追い込まれた(追い込んだのは増税に消極的な安倍さんの姿勢を嫌った官僚だということは先にあげた事実から分かると思います)安倍さんが、政権維持のために賭けに打って出た選挙でした。ところが安倍さんが大勝してしまいました。
それは何故かですが、国民の側に立ち、内閣を実際に後ろから動かす官僚が実権を握る状態を改めようとする小沢一郎氏率いる民主党が、小沢一郎氏に対する謀略攻撃とその後も、小沢氏と小沢氏と考えを同じくする政治家が次々とスキャンダル攻撃を受ける中で、潰され、民主党の中での力を奪われ、民主党が目指した改革路線が否定され、骨抜きされて第二自民党と変わらない政党にされてしまった経緯はお分かりかと思います。(表側からだけでは小沢氏が如何にも悪い政治家と思わせるキャンペーンが官僚・警察がマスコミを動かして徹底的に行われましたから、小沢氏の勢力が奪われるのは当たり前のように見えましたが、実際には、そのような工作が警察・検察によってやられたということです)

このようにして資本主義的民主制を是とする、国民の側に立つ政党が潰され、また国民の側に立つ政治家潰しの仕組みが現在も働き続けていることは、都知事選挙における鳥越候補潰しキャンペーンが警察幹部によってなされたことが明らかになっています。またこのたびの前川前文部次官へのマイナスキャンペーンでもお分かりのことと思います。
要するに国民の側に立つ政治家、政党は潰してしまう仕組みが、現在の日本では警察(検察も)権力の手で行われていて、現在の民進党は例えば原発政策的には、国民の願いにそぐわない、また消費増税も進めようとする、官僚の意に即した政策を掲げた、国民の意見にそぐわない政党にさせられてしまったところがあるのです。

このような状況下で総選挙が実施されたわけですが、資本主義的民主制を是とする国民の意見を代弁できる政党が、一番近いのは自由党になるかと思いますが、候補者を立てることもできないために、選挙では自分たちの意見を代弁する候補者がいない選挙区が圧倒的に多かったというのが実態ではないかと考えます。
その結果、棄権する人たちが大量に出て、結果的には25%程度の得票率の自民党が多数を獲得するということになったのでした。
ということは、安倍自公政権が選挙で勝てるような環境が、権力の意図的な政治家、政党潰しによって形成されているから、窮地に立ったはずの安倍さんが大勝してしまったのでした。すなわち、現在の自公政権は官僚・警察権力の違法な権力行使で作られた、不法な政権であるということが分かるのではないでしょうか?

このようにタブーという色眼鏡を外して、権力のそのままの実態を見れば、実は現在の政治状況は、この国の実権を握る官僚・警察権力が不法に作り出したものであるということが見えるのです。
どうでしょうか、皆さんの見ている政治風景と、私に見えている風景はかなり違いがあると思います。安倍独裁とほとんどの識者が言いますし、皆さんもそのように考えている人が多いでしょうが、実態は、官僚に後ろからスキャンダルも仕掛けられる、ある意味では官僚・警察の操り人形と言ってよい状態にあります。
森友・加計問題も官僚側が、マスコミに抑制をかけずに、自由に報道させることで作り出された官僚側の仕掛けだなどと見ている人は少数でしょうが、実態は安倍さんが後ろから官僚に鉄砲を撃たれているに等しい状況です。
安倍さん自身もそのことは十二分に分かっています。
後から鉄砲を撃たれる総理大臣が独裁者でないことはお分かりでしょう。
安倍独裁は、安倍さんを隠れ蓑にして、自分たちに国民の批判が向かわないようにするための官僚側が作り出した演出だと考えるべきなのです。

安倍自公政権は、本来存在すべき国民の側に立つべき政治家、政党を官僚・警察権力によって潰された上で、出てきたいわば偽の、国民を真に代表しない政権だということです。だから論理的に辻褄の合わない、明らかに嘘だとかる答弁をしたり、驕り高ぶった態度を取ったりしても、政権を維持できるのです。
本来なら民意が正確に反映されれば、とっくに政権を失わなければならない政治勢力が政権を維持できる仕掛けが働いているからです。

タブーの色眼鏡を外して政治風景を見ると、安倍独裁でどうしようもない状況というのは間違いだと分かります。すなわち醜悪極まりない政権は、官僚・警察権力が後ろで支えているから維持できているということが分かるだけでも、皆さんにはすっきりした風景が見えるのではないでしょうか?
もちろん国会議員はじめ多くの識者、ネットにおけるオピニオンリーダのほとんども、タブーの色眼鏡で見える情報を皆さんに伝えていますから、私の言う見方はほとんど目にしないと思いますが、それには理由が当然あります。
またタブーの色眼鏡を外した風景が実態とすると、現在行われている共謀罪反対運動を含めた反対運動も、その運動方向が妥当かどうか考えなければならないことも分かるのではないでしょうか?
そして私たちがどういう方向で、国民主権を取り戻すために取り組まなければならないかも分かってくると思います。

これらはまた書く機会があれば書くことにします。
ただ私の言説は、官僚・警察権力にとっては広く知られては困る情報であるために、ネット上でも妨害行動を受けています。
ツイッター、ブログが止まってしまったり、エラーが出て作業ができないとか、ツゲッターやブログではアクセス妨害が生じるなどしょっちゅうです。
またツイッターでは、私のツイートをRTしてくれた方のホームページにRTしてくれた記事が実際には載っていないとか、載っていても時間的にかなり前の方に配置されるとか、とにかく皆さんの目に見えないような工作がされますし、私が皆さんになかなか見てもらえないので@発信した記事が相手の方に届いていないと思われることなど多数あります。
これは皆さんにとっては小さな出来事で、特殊な立場の私が被害を受けるだけの大したことではないと思われるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか?強固な堤防も小さなアリの穴から崩れるたとえも持ち出すまでもなく、小さなことと見逃すことで、国民全体への抑制に繋がることはこの度の、共謀罪でも学んだと思います。

関連記事を参考までにあげておきます。いつまで見れるか分かりませんが。
なかなか進まぬ野党共闘を超えて一気に国会を民意に沿うものに変えるには、市民主体で独自候補を立てること
安倍内閣を暴走させているのは官僚権力である 
警察秘密活動のタブーを打破し国会解放・マスコミ偏向是正、脱戦争・脱原発を実現できるのは多数の国民のみ 
(ニュースパス)安倍政権VS官僚「ドス黒バトルの行方」
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張り子の虎の安倍を攻めても実権握る官僚には何もこたえず、原発再稼働、軍事化が進む。実権握る官僚・警察権力構造を突き崩せば、張り子は撃破できる。

2016-08-28 17:07:25 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの移籍記事

安倍首相は張り子の虎であることを自覚しているはずである。
彼が言われるように独裁的な権限を持つなら、腹心の甘利氏に関するスキャンダルはマスコミに書かせない。
甘利問題の経緯をよく見れば、誰がこの問題をコントロールしていたか分かる。
都知事選で鳥越氏の女性問題が書かれ、鳥越氏は大ダメージを受けた。これを書かせたのは警察官僚であることはリテラに具体的な名前まで書かれてる。
甘利問題も実は同じ構造と見られる。
安倍首相に対しては、これまで何度も閣僚スキャンダルが生じてる。公務員改革、消費増税延期これらを嫌った官僚が、警察を使って仕掛けたものと見なせる。
官僚と内閣がどのような関係であるかは「官邸崩壊」(上杉隆)などに書かれている通り、総理大臣が行政府を動かすのではなく、行政府が総理大臣を動かそうとし、言うことを聞かないと閣僚スキャンダルが見舞われるということであるわけだ。

甘利問題でもマスコミが大々的に報じた後、問題が官僚の天下り先に波及しそうになると、一転マスコミは書かなくなった。
マスコミをコントロールできるところが、マスコミを操っている。
今回の都知事選でこのことが、はっきり浮き彫りにされたのだ。
このように見てくれば、内閣総理大臣、閣僚は官僚・警察権力に結局操られている。
したがって安倍首相が独裁権限を握っているわけではない。

官僚が第一次安倍内閣と第二次安倍内閣では大きく態度を変えたことは、既に述べたとおりである。
集団的自衛権を巡って、歴代の内閣法制局長官経験者はことごとく、違憲であるとの判断を示していたが、第二次安倍内閣の法制局長官には違憲ではないという意見の長官の就任を官僚が認めた。
それまでの建前だけではあったものの憲法順守の姿勢をかなぐり捨て、集団的自衛権を容認し、軍事国家を目指すことを官僚が決断したということである。
なぜそのような態度に至ったかということは別記事参照を。福島第一原発事故が大きく影響していると思われる。

したがって現在は、官僚が軍部・警察独裁国家を目指していて、安倍首相の戦争のできる国づくりを官僚権力が後押しし、軍部・警察独裁国家づくりが進められている。
(軍部・警察独裁尾国家は官僚支配の国である。政治家は抑制される)
そのために安倍首相は利用されているのであって、彼の首は甘利氏の首同様に官僚権力が握っているのである。したがって安倍首相は基本的に張り子の虎である。
ただし後ろに官僚・権力が控えるゆえに、権力的な言動が可能になるのである。

本来国民主権がきちんと保証される状況にあるならば、国民の多数が願う安保法案反対、原発再稼働反対を主張する議員が多数を占めるはずであるが、それが現在の国会ではなされていないのも、ここで示した権力構造が影響を及ぼしている。
官僚の進める政策に反対する政党、すなわち自公政権に対抗する政党は、官僚・警察権力が潰してしまうのである。
民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を謀略攻撃で潰し、都知事選挙で鳥越候補を潰す。こうして官僚の政策に反する政党、候補を潰してしまうのだから、国会には官僚の政策に従う議員ばかりになるのであって、いかに野党共闘を進めようとも、官僚・警察権力の違法行為による国会支配の構造を覆さない限り、国民の意見は通らない構造になっているのである。

このような権力構造にある実態を見れば、いかに安倍首相自らの地位も危うさを持つものであることかが分かる。
すなわち張子の虎である。
官僚・警察権力の支えに載る張り子の虎であり、彼自身自分が官僚に実権を握られていることを知るゆえに、真の権力者らしからぬ、ヤジを飛ばすような軽薄な態度や驕った態度をとるのである。
真の権力者は、国や国民に対する責任の重さを感じるために、このような態度はとらない。
自分に本当の責任はないと考えるので、無責任な言動もいとも簡単になすのである。

したがってこのような権力構造が存在することを認識すれば、当然この不法な権力構造を覆すことを考えなければならないし、この権力構造を突き崩せば、国民多数の意見を代弁していない安倍自公政権は政権を維持できなくなるはずである。
もちろんこの権力構造を維持しようとする官僚・警察権力との戦いは、簡単になせるものではないことは明らかだが、このことが明確に戦略として示されれば、戦いは可能と考えられる。.

現在のようにこの権力構造をタブー視して、不問に付す態度では、権力と戦うことはできず、結局今までのように、じりじりと後退し続けることになると思われるし、もはや後退する余地もない状態に来てしまったと考えられる。
それは原発問題である。詳細は別記事に譲るが、原発周辺で地震発生すれば、メルトスルー事故が発生することは必至であることが分かってきている。ということは原発再稼働状態が続けば、福一再現が確実であり、そうなれば日本は放射能汚染で壊滅することも明らかである。

要するに官僚権力は既に正常な判断力を失い、狂気状態にあると考えなければならない。そのように判断せざるを得ない事例は福一事故を含め多数あげることができる。
したがって国民がそれこそ沖縄の住民が体を張って機動隊に対峙するように、本土住民が狂気の官僚・警察権力と戦う態勢をとり、とりあえずは原発再稼働を何としても停めるという取り組みを行う必要があるし、先にも示したが東京都知事選挙における警察官僚による公選法違反行為を咎める行動が不可欠である。

張り子の虎の安倍を攻めても、原発再稼働停止も安保廃案も実現はできない。このことは前の記事に書いたとおりである。
問題はこのような実権握る官僚・警察権力との戦いの必要性を言う人がほとんどいないということである。
官僚・警察、特に警察の秘密活動批判を言えば、自らに刃が向かうと考えるゆえに、識者はこのこと口にできない状況にあるのだが、このことを打破しなければ、日本と日本人に未来はない。
このような状況にあることを日本の国民が自覚して立ち上がれるかが問われている。
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安倍主敵論では原発停止、安保廃案は実現できないが、なぜ識者は安倍主敵論にこだわり、国民を誘導するのか?

2016-08-28 15:29:00 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの記事移籍

ネットの世界では安倍主敵論が大勢を占めていると言える。
いかにも安倍を倒せば安保も原発もTPPも解決するように誘導がかかっているように見える。
しかしそのような方向では反安保も反原発も実現できないことは、このたびの東京都知事選で示された。
要するに国民の願いを実現する方向に対しては権力による謀略攻撃があるということだ。
このたびの東京都知事選、いろいろな意見が言われているが、警察官僚による週刊誌への情報持ち込みという、公職選挙法に明らかに反する行為がなされたことは明らかだ。
国家権力による犯罪行為がなされた事実は、これほど重いものはない。
書かれた事柄が云々する前に、国家権力が民主政治の根幹を犯してきた事実こそが重大であるはずである。
そしてそのことが鳥越候補に重大なダメージを与えたことは間違いない。

ところが現在、この民主政治の根幹をなす公平なる選挙を潰す公選法違反の国家犯罪を問う声は、識者からもマスコミからも聞こえてこない。
何故か。
それは反原発、反安保の陣営が、反権力、非権力の陣営が安倍主敵論にしがみついているからである。
何故、識者は安倍主敵論を言い、国民をそのように誘導しようとするのか?
率直に言えば、識者の保身のためである。

甘利問題を持ち出すまでもなく、この国の実権は官僚・警察が握っていることは、少なくとも識者は知っている。
本当に安倍首相が独裁権限を握るなら、マスコミを自由に操れるなら、甘利問題が表ざたになる前に握り潰す。
しかしそれをすることもできないわけであり、甘利問題を書きたてたマスコミが、事柄が官僚組織側に波及すると一転書かなくなったことを見れば、マスコミが何らかのコントロールを受けていることは明らかで、甘利無罪という結論と合わせてみれば、この事件が官僚・警察権力によるマッチポンプ事件であることは明らかなことである。

要するに実権を握るのは官僚・警察権力であるのだが、安倍首相がいかにも実権を握る悪者というように見せかけておきたいのは、官僚・警察権力なのである。
安倍首相自身が戦争のできる国づくりを目指していることはその通りであるが、その方向は官僚・警察権力が目指す方向と一致するから、彼らに利用されているとみなすべきである。
国民の批判が自分たちに向かうことを避け、安倍首相の目指す戦争のできる国づくりに沿って軍部・警察独裁国家を作り上げられれば、実質軍部・警察は官僚であるから、官僚独裁国家にしていける。
これが彼らの狙いである。

そういう点で、安倍主敵論のまま、軍部・警察独裁国家に進めていく。
これが官僚・警察権力の狙いであるのだが、識者はこのことを知りながら安倍主敵論にしがみついている。
なぜなら官僚・警察権力批判をすると、このたびの鳥越氏に襲いかかった秘密警察が、自分に襲いかかることを懸念してである。
このようにして安倍主敵論は識者の保身のために、そして官僚・警察権力には国民の批判を避ける隠れ蓑として使われている。
この構造を見れば、いかに安倍主敵論が危険なものかが分かるだろ。

国民も識者の誘導に安易に引っかかったまま、安倍主敵論を言っている限り、反原発も反安保も実現することは金輪際ないことを知る必要がある。
いかに反原発、反安保の立場にあっても、安倍主敵論しか言わない識者は、国民の立場に立つものではないことを知る必要がある。
もはや国民は国民の本当の敵と戦わずして、日本の国土を守ることもできない状況になっている。
官僚・警察権力の主導で国を滅ぼすか、国民が自分たちの手で国土を守ることができるかの瀬戸際にいる。

原発に関しては川内、伊方が稼働する状態は、いつ日本が放射能による壊滅状態に陥るか分からない状況である。
オリンピックに浮かれている場合ではない。このことは別記事参照ください。

繰り返しになるが、安倍主敵論で日本を変えることはできない。
官僚・警察権力と戦って初めて国民主権を取り戻すことが可能になるのだが、一番戦わなければならない相手は警察である。
なぜなら識者が一番恐れるのは警察だからである。

追記:安倍主敵論の危うさについては次の記事も参照。2016/12/24
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都知事選は国民主権を取り戻すチャンスを与えた。国家権力が公選法違反を犯した事実が明らかになったから。

2016-08-01 23:33:12 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
この記事はTogetterに投入した記事

今回の都知事選挙は大きな意味を持つ。
それは警察官僚が週刊誌に警察の秘密部隊が集めた情報を持ち込み書かせたという事実が、具体的に報じられたという点においてである。これは明らかに国家権力が選挙に介入する公職選挙法違反という、民主政治の根幹を破壊する犯罪行為であるからである。
この行為は公選法違反であることは間違いなく、当然違法行為を犯した人物と組織(警察)は裁判を受けなければならないことは間違いないが、同時に公平なる選挙が行われなかったわけだから、鳥越候補と陣営は公選法違反行為が行われ、選挙が公平になされなかったことを挙げて、再選挙を申し込むべきである。


安保法案反対、原発再稼働反対という国民の立場に立つ姿勢をはっきり示し、かつテレビキャスターとして著名な鳥越氏が都知事になることは、この国の実権を握り、原発を動かし、軍事・警察国家を目指す官僚権力にとっては困ることであり、かつ官僚権力と戦争のできる国づくりに向けて実質的には手を握る安倍自公政権にとっても、政策遂行を邪魔される存在として、何とか打撃を与えて、鳥越候補を潰そうと、政治家潰しに使われる仕組みが動いたということであり、民主党小沢一郎氏になされたと同じ方法が使われたということである。

改めて述べるまでもなく、小沢一郎氏への攻撃は、民主党が掲げて実行しようとした「国民の生活が第一」、これは国政の実権を握る官僚の都合で動く行政を国民本位に取り戻すという意味が込められていたわけだが、を実際に実行させないように、小沢氏の政治資金規正法違反という微細な違反行為をでっち上げ針小棒大に取り上げ、いかにも重大違反と見せかけようとする冤罪事件であった(小沢氏は結局無罪)。この検察を使った仕掛けによって小沢氏は実質的に政治生命を傷つけられ、かつ小沢氏の影響力をそぐ形で民主党の骨抜きがなされて、民主党が官僚支配を受け入れ、消費増税や原発再稼働も認めてしまう、第2自公に転落させられた最も大きな要因になることであった。

このことを見れば明らかだが、民主党が国民の願いを代弁する政党であろうとした姿勢を、官僚権力が警察・検察の力で潰したのであり、その結果民主党が消費増税を認め、原発再稼働を許すというように官僚権力に抑圧されているために、このたびの参議院選挙の一人区における野党共闘では、一定の成果を上げてはいるが、中心政党の民主党に遠慮して反原発を掲げられないという、国民の声を代弁しきれない弱点を示すものになった。
すなわち国民の声を代弁するはずの野党共闘にも、官僚・警察権力の威圧が実質的に影響を与える構造にある。

反安保、反原発などを中心とする国民多数が願う政策を実現するうえで、私は現在の運動の方向では、これらの実願は困難と見ている。それはこのたびの東京都知事選挙は、単なる一地方の知事選挙とは違って、日本の人口の一割を占め、国会のある中心都市での知事選であり、その選挙は国政に大きく影響を与えるものである。それゆえに、反安保、反原発を政策的に掲げる人物が当選することは、権力側には大きな抵抗が出現することになるために、このたびの警察官僚による謀略攻撃が発生したのだが、このようなことが発生することは私の予測した通りである
この私の予測が当たるということは、私が描く権力構造が妥当ということも意味しているはずで、私は安倍自公政権が実権を握っているとは考えていない。安倍自公政権は、実権を握る官僚・警察権力の後押しを受けるゆえに、独走的な政策実行が可能になっているとみている。それは国民の代弁者であろうとした民主党を権力で押し潰すことで、自公政権が脅かされる政党をなくしてもらっているのだから、自公政権が政権維持が容易になされるわけである。
要は官僚権力による国会支配を突き崩す構想を持たずに、自公政権に対抗しようとしても、勝てないということである。
このことがこのたびの東京都知事選挙で明らかになった


率直に言って、国民多数の願いを実現するうえで、国会を官僚・警察権力から取り戻すことが必須であることをきちんと発言する国会議員、ジャーナリスト、識者はほぼいない。なぜか、既に発言できなくされている。言えば、警察の秘密部隊の標的にされて、社会的なダメージを与えられる、自分にとっての上位者から圧迫が来る、職を失う、命を脅かされる、などの攻撃が来るということである。
少し極端に聞こえるかもしれないが、警察は既に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販、宅配便業者などを巻き込んだ毒物殺人の仕組みを作り上げている。そのような仕組みを動かしてくるのだから、先にあげたようなことは簡単になされることなのである。

このように見てくると、もはや私たちは官僚指揮下の警察に包囲されてしまいつつある。ただ少しだけ可能性が残されている。それは名もなき多数の国民には、この威嚇は行きわたっていないということである。
国民が官僚・警察との闘いの必要性を認識し、勇気を持って立ち上がれば、まだ可能性は残されている。
その大きなチャンスが、このたびの東京都知事選挙の鳥越候補に対する警察官僚の週刊誌に対する働きかけという公選法違反行為にあると考える。官僚・警察権力が権力維持のためになしていることは、違法行為である。小沢一郎氏に対する冤罪も公選法違反の違法行為であるし、先に示した国民毒殺攻撃も殺人行為である。
そしてこのたびの週刊誌事件は、情報提供者が内閣情報調査室の北村滋情報官ということもきちんと示されている。
この公選法違反行為を明確にすることは、官僚・警察権力が警察の秘密部隊を使って、政治家を故意に貶める不法行為を行っているということを示すことになる。すなわち官僚・警察権力が政治家に対する不法行為によって政治家の抑圧を行うという国政の根幹を不法に歪めているという実態が明らかになるということである。

このことを明らかにできれば、国会を官僚権力から解放できるし、国民の意見を反映する国会運営が、可能となる。
名もなき国民が声を上げ、鳥越氏の後押しをし、さらには鳥越氏の弁護団に、警察官僚を告訴対象に加えることを促す必要がある。これまでの告訴状には、警察官僚は加えられていない。理由は先に示した通りである。
したがって国民多数の後押しがなければ、弁護団が警察官僚を告訴相手にすることはないだろうが、そこを乗り越えなければ国民主権を回復することは難しい状況にあることは皆さんもお分かりだと思う。
もし私の提案に賛同いただけるなら、ぜひツイート、いいねなどの賛同をお願いしたい。

私は警察の秘密活動被害者であり、先にあげた毒殺態勢の標的にされて、日々攻撃を受けている。この記事を書く現在も中性子線の存在する環境下である。
このような被害者であるゆえに分かることや、日々命を脅かされ、警察をタブーにしていたのでは、命も助からない環境であるゆえに、発言せざるを得ない面もある。そして当然ながら、ネット活動にも抑制が常に働いている
したがってここでの提案も、どれだけの人に見てもらえるかも不明である。
そういう点で賛同いただくだけでなく、ここに書いた内容をコピーして貼り付け拡散していただくこともぜひお願いしたい。
我々名もなき国民が力を合わせて、官僚・警察権力の不法性を追求して、国民主権を取り戻し、早急に原発停止、安保廃案を実現できるように、ご協力をお願いしたい。
原発停止は待ったなしの課題だと思われます。日本に国民が住み続けるために。

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国民多数の手で民主党を再建し、国会を官僚から取り戻し、反原発・反安保を実現すること提案

2016-03-31 18:54:34 | 権力構造の転換
                         English(Top page: Translated by Google)
Togetterに投稿した記事です。

民進党が生まれて、民主党が消滅したことを機に、初期民主党を多数の国民の手で再建し、国会を官僚から取り戻し、原発廃止、安保廃案を勝ち取ることを提案。
特に同時選挙が確実になった現在(野党共闘の実現で同日選挙は防げた2016/07/10追記)、再建急ぐ必要あり。http://goo.gl/44bK7A
現在の反安保共闘は、反原発が入ると瓦解する。ただ共産党が統一候補を支持するなどの前進はあるので、この運動は続けながら、国民の側で反安保・反原発の旗を立てることのできる政治集団を作るべきそして候補は基本的に自分たちから選ぶ

要は消滅した民主党を初期状態に戻して再出発するという線でいけるはず小沢氏、鳩山氏など初期民主党の線を守る人たちに入ってもらって、国会の改革を指導してもらう。山本太郎氏、亀井静香氏、細川護熙氏も。
小泉純一郎氏を入れなかったのは、反原発では協同できるだろうが、反安保は小泉氏はとらないと思われるので入れなかったが、一緒にやれれば強力。反原発の顧問で入れるという案も考えられるか。

党を再建し、選挙を戦うには資金がいる。全小選挙区および比例区への候補を立てるためには20億円程度必要だが、半分は返却金で賄うとして、10億円は集めないといけないが国が亡ぶ瀬戸際、できない線ではない。
国民一人1万円で10万人の協力を得られれば、集められる。自分、家族、子供、孫たちの命のために1万円は出せるだろう。もちろん可能な人はでよいのだが。


(現在の権力構造を示す写真:ネットから拝借。都合悪ければ連絡ください)

要するに現在の権力構造を考えれば、多数の国民にしかこの権力構造を変える力はないことを国民がきちんと認識することが大事だと思う。現在の市民運動は大事な点が抜けている。安倍自公政権主敵論という間違った権力構造の捉え方になっている。
いかにも安倍を倒せば反原発も反安保も実現できるという、幻想の上に運動が進んでいる。初期民主党が官僚・検察の謀略によって骨抜きされ、原発再稼働を認め、消費増税を認める第二自公勢力になってしまった。
この経験を学び、その誤りを二度と繰り返さない認識と覚悟がなければ、国民が国の主権者の立場を取り戻すことなどできるはずがない。同日選挙はほぼ確実だから、民主党再建も至急にやる必要がある。

基本は反原発・反安保でこれを実現するには、国会を官僚から国民の側に取り戻すという視点が不可欠。それと現在の国会議員をあてにしないことで、自前の候補を立てることを基本とする。
要するに国会を、基本政策で一致できる議員で埋めるという態度と覚悟で行くということ。もちろん基本的な態度で一致できる政党とは協同する。問題は現在の多くの市民運動側が、国会を官僚から取り戻すという線を取り入れられるか。

初期民主党が潰された教訓を活かすことができるかどうかこの視点を抜きに国民側が、主権を自分たちの側に取り戻すことはできない。国の基本構造が誰に支配されているかという部分をきちんと見れば分かるはず。
この線ができなければ、福一の放射能汚染を食い止める態勢も作れず、再稼働で事故発生すれば日本は住めない土地になる危険性を排除することもできない。安保法案を廃案にすることもできない。

市民運動、野党共闘の動きが進む中、このような提言はこの動きに水を差すかと控えていたが、同日選挙が確実になる情勢下では、現在の市民運動、野党共闘もうまくいかなくなる危険性は高いし、安保廃案にこぎつけることは難しい。
はっきりいって現在の市民運動の方向性は、既存の国会議員や識者の認識に引きずられている。また初期民主党が官僚・警察・検察に潰された経験が生きていない。そのような市民運動では、反原発・反安保も実現できない。
市民運動側の基本線をきちんと立て直さないと、結局、初期民主党が潰されたと同じ運命をたどることは間違いない。なぜなら官僚権力側が、市民運動側の弱点を見逃すはずはない。彼らも実権維持に必死なのだから

小選挙区ごとに再生民主党の核を作り、反原発・反安保の人々を結集させる動きが必要。再生民主党ということで、「国民の生活が第一」という官僚権力から国会、内閣を取り戻す課題をきちんと位置付ける
もちろん協同できる、国会議員、元国会議員に参加してもらう。ただし国民側が主導するものでなければならないから、市民が結集して組織を作り、現在の国会議員、元の国会議員がそれに賛同して参加する形式とする。
新しい政治集団を国民が作る。その視点を貫き、国会を官僚から取り戻すことをとにかくやりきることが最も重要な基本点。それをやり遂げる視点を持てば、安倍自公政権を倒すことはできる。なぜなら国民多数が反原発・反安保だから。


追記:市民、国民の側では反原発・反安保は一本化しているにも関わらず、国会議員では一本化できない。これがなぜそのようなことになるかということと、そのようないびつな形になる原因を考え、そこを乗り越えないと、実際に国会は動かない。(記事1と少し長いが記事2を読んでいただければお分かりいただけるだろう)
市民側が主導して、国会議員に自分たちの主張を認め、受け入れさせようというのは、企業に勤める人間に、企業内での力関係を無視しろというに等しいこと。今の国会は官僚の方に顔を向けていないと、潰されるということを見ないといけない。(なぜ山本太郎議員があんなに必死な態度にならざるをえないのか考えれば分かるはず)
要は国会という、がんじがらめの支配構造を丸ごと変えないと、変えられないことを見ないと、外から理屈を言っても通らない状況にある。

それと我々権力被害者のことを多くの皆さんは見て見ぬふりをしようとしているが、この被害が実は国会で国会議員が謀略攻撃にさらされていることと同じ構造からもたらされているということであり、これらのことこそは官僚・警察権力の国会支配、マスコミ、識者支配を見ようとしないことに通じることである。
これらの権力支配を見ぬふりしていては、デモ、署名などは運動を広げるには有効でも、権力の手のひらと見ることができる。
権力支配に切り込めない反権力運動では、権力構造を変えることはできない


そもそも権力にお願いして反原発・反安保お願いしますというスタンスなら、今の運動も理解できるのだが、そうではないはず。国民、市民側がもう一歩の勇気をもって前に進めば、実は視野は開けてくるという提案。
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