私は隠れ癌患者

隠れ癌患者に対する警察の秘密活動による被害を示しています。

戦争反対、尖閣買い上げ反対の声を直ちに広げよう

2012-07-28 17:29:33 | 戦争反対
私は山口県警を「権力による弾圧ストーキング」の加害に対して告訴しており、肝臓癌患者でもあるが、その立場から記事を書いている。被害の概要の記事を一度お読みいただき、ほとんどの被害者が経験する「ヘリコプターによるストーキング」の代表音声(証拠音声4-2-3)を聞いていただいて、被害が実際にあることを確かめて記事をお読みいただくことをお願いする。
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山口県知事選挙の行われるという微妙な時期に、山口県岩国市の米軍基地にオスプレイの搬入がかなり強引に行われた。これはなぜかという疑問を持った。
保守王国だから、この程度のことでは選挙に影響しないという見方も可能だろうが、普通であれば、知事選挙の終わるまで1週間程度の延期は考えられるところであった。また朝日新聞が21、22日行った選挙情勢の調査では、保守系候補がやや優勢と出ていたが、安全といえる状況ではなさそうである。

ということを見ると、選挙に影響を与えそうであるのに、何故この時期に強行するのか。その答えは、私がよく読ませていただいている「反戦な家づくり」さんが書いている“近日中に尖閣戦争勃発の予感(冗談抜き)”がまさに、当たりではないかと思う。

権力は、自ら権力の座をやすやすと譲り渡さない。日本の権力の実権は、官僚権力が握っている。
自民党、公明党の前政権与党は、官僚が権力を握るお手伝いをしてきた政党であり、官僚権力の脅しに屈した民主党現政権と一緒になって、官僚権力が最もやりたい、増税をやり遂げようとしている。

しかし税金を天下り機関に垂れ流す、赤字体質を修正しないままの増税は、増税をしても結局直ぐに財源不足に陥り、再増税に進むことは明らかであろう。そういう点でシロアリ退治をしないままの増税には国民の賛成は得られそうになく、「国民の生活が第一」の主張に、国民の賛意が向かう可能性は高い

また原子力村官僚を中心として進めてきた原発推進政策は、地震や津波に対して安全という嘘をつき通して強引に進めた結果、大地震によって福島原発の大事故が発生しこれまでの嘘が一気に暴露され、放射能を撒き散らして、多くの国民を危険地帯に放置する事態になっている。

そして原子力の安全性を確保する能力のない原子力村体勢をそのままに、大飯原発を安全として、再稼動を強引に進めた結果、首相官邸前では毎週金曜日に大勢の市民による再稼動反対のデモが繰り広げられ、さらには脱原発を掲げた17万人が参加する集会が開催されるなど、原子力村を中心とした原発推進の流れは、国民の大きな抵抗を受けている。

また官僚権力の専横体勢を、憲法に従って国民主権を取り戻そうという主張をする民主党党首小沢一郎氏(当時)を、検察を使って引き摺り下ろすことを狙いとした陸山会問題に関しては、石川知裕議員、森ゆう子議員、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」、ネットブロガー、などの勇気ある行動によって、検察が組織的に虚偽報告書を作成していたことが明らかになってきている。

こうして官僚権力を守る暴力装置である検察が、官僚権力保持のために不正を働く組織であることが国民の前に暴露される事態となり、官僚権力は自らの権力を守るために検察を使うことが難しくなってきている。

また検察が小沢一郎氏の政治生命に打撃を与えるべくマスコミを総動員して、検察も立証できなかった小沢氏の資金疑惑を振りまき、いかにも小沢氏に非があるかのごとき世論誘導を行ったことも、官僚権力側の大きな武器になった。
このマスコミ偏向報道は、日本を官僚支配に導く上で極めて大きな役割を担っている。

このマスコミの偏向報道は戦前、戦中の大本営発表に劣らないものであり、このマスコミ偏向の理由を記者クラブ制度などに帰する議論もみられるところであるが、戦前、戦中の大本営発表には、軍部、そしてそれに繋がる警察による威嚇、威圧があったことを考えれば、このたびの日本の民主政治を破壊する暴挙を支える役割を果たしたマスコミに偏向報道を強いたのは、私は警察の非合法、闇攻撃の仕組みが隠然とした威嚇をマスコミ記者に与えているからと考える

警察に関しては、警察の表の組織に関する冤罪や裏金問題に関しては、数は少ないがマスコミでも取り上げられているものの、警察の裏組織の関わる非合法、闇攻撃に関しては、
マスコミが取り上げることはもちろん、識者が発言することも聞いたことはないだろう。それだけこの問題は闇深い日本社会の最大のタブーとなっているのである。

ただこの警察の非合法・闇攻撃については数多くの被害者が全国に存在することが明らかになってきている。ただ犯罪に関する情報・技術をふんだんに持っている警察が、姿を見せずに、分かりにくい攻撃を加えてくることから、被害者が被害の事実や加害者について証拠を示すことが難しく、タブーの中で誰からも救援されずに孤立して、攻撃を受け続け、命を失ったり、生活を滅茶苦茶にされるなどの被害を受け続けている。

しかしこれまでの被害者の必死な取り組みの中から、次第に全国の警察が組織を挙げて取り組んでいることが次第に明らかになってきた。
私も「権力による弾圧ストーキング」被害者であるが、当ブログやホームページで示しているように、「権力による弾圧ストーキング」が警察の関与するものであることを、全国の事例の中から示したり、これらの被害者が必ず経験する「ヘリコプターのストーキング」の音声資料証拠を示したり、さらには毒物攻撃を受けていることを肝臓腫瘍の増大速度の違いで証明するなど、被害が実在することや、警察関与を示してきている。

ただこのことが示されたからといって、警察の攻撃がやむわけではない。警察の毒物攻撃が、一般スーパーやドラッグストア、そして薬局などで入手する、食品、サプリメント、薬品に及ぶようになり、私だけでなく家族や一般消費者を巻き込む事態になって、これを防ぐために山口県警を広島高等検察庁に告訴したのであるが、この告訴後も攻撃がやむことはない。それによって、私の肝臓癌腫瘍は増大方向に転じていると思われる。

という状況に私は置かれていて肝臓癌の増大を押さえることが困難な状態にあるので、警察の非合法・闇攻撃問題を私の生きている間に何とか取り上げてもらいたいと熱望している。
この日本社会の最大のタブー問題を放置したままでは、官僚によるマスコミ統制が行われたままであり、官僚権力の専横体制を覆すことはできないのではないかと私は考えている。この問題が官僚権力との戦いの結節点になっているのではないだろうか。
本筋から少し細い道に入ったが、私にとっては自分の命がかかった問題であることでご了解をお願いしたい。

もとの話題に戻るが、要するに官僚権力の暴力装置として機能していた検察の不法性が明らかになってきていて、これらに依存することが難しくなってきている。
そして先にも示したように官僚権力の政策的な行き詰まりも明らかになってきている。
そして民主党政権は、官僚権力の手先の役割であるから、官僚権力が行き詰ると民主党も行き詰るのは当然のことであり、総選挙があれば惨敗することは目に見えている。

この官僚権力の行き詰まり、そして政権党としての民主党の行き詰まり、これを打開するには、国民の目を国内問題ではなく、外の問題に向けさせるというのは、これまでの歴史の中で権力が常にやってきたことである。

どこかの国といさかいを引き起こし、お互いに軍事力を向かい合わせれば、ドンパチが始まり、戦時体制に移行ということにできる。そうすれば政権反対政党には戦時下ということで、言論の自由を封じてしまうこともできる。そして先に示した警察がこれまで秘密裏に蓄積してきた非権力分子を封じてしまうノウハウを活用して、それまでの闇攻撃を合法的な表の攻撃の形で非権力分子を抑圧してしまう
これが権力者が望む体制である。

野田首相は、この方向で既に手を打ち始めているという。これは「反戦な家づくり」さんが指摘していることだが、5月1日アメリカのオバマ大統領と日米共同声明を出していて、そこには自衛隊がアメリカ軍の一部として動くことが宣言されている。
そしてさらに7月になってからは、自衛隊を動かす根拠として集団的自衛権を憲法の解釈でできるようにすることを検討し始めている。

このような準備を進める一方、東京都の石原都知事が買い取ると言い出した尖閣諸島を国が買い取るという方向性を出してきた。こうして中国との間に、ことを構え、自衛隊を使ってドンパチを始めてしまい、戦時体制に持っていく、そういう状況によって、民主党の行き詰まりを解消し、同時に官僚の行き詰まりを解消する。そういう点で官僚の思惑と民主党野田さんの思惑が一致したということである。

そういう野田さんの持っていこうとする流れから行けば、尖閣諸島にまで飛べるヘリコプターは、早く準備が必要であり、山口県の知事選挙などはこの際たいした問題ではなく、アメリカの要求に沿って、なるべく早くオスプレイを使えるようにしておいて、ドンパチ始まれば、兵器や自衛隊員などの運搬をするために必須の兵器になるということである。
(28日の新聞には尖閣問題で自衛隊を派遣すると防衛大臣が答えたというように着々と準備が進んでいることが公言されている)

なお橋下氏が野田総理大臣を批判していた態度から、一転評価する態度に変わった裏には、このような流れが、アメリカ公認で進むという見通しの中で、戦時体制の翼賛体勢の中に入るための変身だというのが「反戦な家づくり」さんの見立てである。
すなわち民主党、自民党、公明党、維新の会が翼賛体制を組んで、他の野党を封殺する体制作りを狙っているというのである。

私自身はあまり政治的な意識は高くない人間であるのだが、このたびの山口知事選挙の最中に、山口県内の岩国市の米軍基地にオスプレイを強行搬入することは、これまでの自民党政治の時代でも多分やらなかったことだと思うのだが、それを強行することに強い違和感を感じた。

そしてどうしてだろうかと考えているときに、「反戦な家づくり」さんのブログを読んで、野田氏は官僚権力の意を受けて、尖閣開戦に向けてアメリカ軍と協調して戦争準備を進めていて、山口県知事選挙などは眼中にないということだと思った。とにかく尖閣まで飛べるオスプレイを急いで配備することが、必要だということだ。
そのように考えれば、オスプレイの強行搬入も納得できる。

いま日本の国民にとっての最大の課題は、前からいっているように、原発事故の収束作業を安全に進めるということと、再び日本の原発事故を起こさせないということだと考える。4号炉燃料プールが倒壊すれば、日本はほぼ間違いなく壊滅する。また福島以外で原発事故が発生しても同じである。これらの問題の解決こそが、日本の将来のためには必要なことであり、尖閣諸島の領有権問題などに力を注ぐ時期ではない。
もちろん汚染地帯に取り残されている人たちを、早く汚染の少ない地帯に移動してもらう取り組みを進める必要があるのだが、権力頼みでは時期を失する。

こういう状況の中で、いま尖閣問題を騒ぎ立てるのは、核兵器保持を可能にするために、どうしても原発を維持したい日本の核武装をやりたい右翼政治家たちの焦りの表れだと私は考える。そのよい例は原子力基本法の目的にいつの間にか自民党議員の提案でこっそりと安全保障が盛り込まれているということに、そのことがはっきりと見えてくる。

原発維持をするためには、脱原発の世論を押し戻す必要があるが、通常のやり方では押し戻せそうにない。そこで対外紛争を企てて、脱原発の流れを押しとどめるために石原氏が動き出したと私は見る。そしてその流れに乗っかって、アメリカとの共同歩調でことを進めようというのが野田氏であるということだ。

国民の中に脱原発を指向する流れが存在することは、首相官邸前での毎週金曜日に行われるデモに象徴されるように、大きなうねりとなってきているが、10万人以上の人間が集まっても、権力側は警察官を動員し鉄柵でデモを抑制するように、がっちり防衛線を張ってびくともしない状況である。

原発村官僚による安全でない原発を安全と偽って推し進めてきた原発行政の結果、発生した大事故で、日本の国土は重大な汚染を受け、さらにそこに住むことさえ難しい環境中に多くの人々がいまも暮らさざるをえない状態に置かれる中で、ようやく脱原発の動きが、国民運動の形を取り始めているが、これを押しつぶすことが画策されているということである。

日本の国民が安全に暮らしていくには、地震国日本には原発は建設すべきでないし、非核三原則があるように、核兵器に頼らない防衛体制が必要なのであって、核兵器保持のために原発を維持しようとする右翼的な行き方は、日本の平和憲法にもそぐわない。

原発、核兵器のない日本を築いていくには、この方向を志向する官僚権力や右翼政治家との戦いが必要であることを、私たちは自覚しなければならない。
単に再稼動反対、脱原発だけを唱えていては、官僚権力とそれに操られる民主党政権、そして右翼政治家たちが企てている尖閣戦争は防げない。


いまの国民の最大の課題をそっちのけに、尖閣問題に対してことを急ごうとする官僚権力、野田政権の流れに対してNOをいわなければ、実は原発問題など吹き飛んでしまう状況を作り出そうとする流れを食い止めることができなくなる。
直ちに再稼動反対、脱原発に戦争反対、尖閣買い上げ反対を加えていかなければならない情勢だと考える。脱原発運動を一歩前に進めないといけない段階にある。
このことの大拡散をぜひ皆さんにお願いしたい。

さらに国民に放射能を浴びせてしまった官僚権力が、窮地を脱するために戦争を企てている。この企てが民主党の窮地をも救うという官僚権力の描く図式に民主党議員は乗っかってはならない。戦争への企てを民主党議員や、自公の平和を望む議員、野党議員に伝える必要がある。当然「国民の生活が第一」の議員には直ちに反対の声を上げていただけるように拡散をお願いします。

また官僚権力による、国民をますます不幸に追い込んでいく、権力維持のための企てを封じるためにも、官僚権力を防護する暴力団、警察による国民に対する非合法、闇攻撃問題の解明にも力を貸していただきたい。
皆さんは私のように告訴はできないが、告発はできるし、検察庁にこの問題を取り上げるように要請していただくことはできる。この問題の拡散もぜひお願いします。

さて明日はどのような風が吹くのか。この風の吹き方も官僚権力が企てる尖閣戦争を食い止めることに資するのか、戦争を加速させるのかということに強く影響及ぼすことになりそうである。

コメント

小沢新党による官僚権力、警察・検察との戦いに勝利し、官僚トップの辞職と原発事故の収束と脱原発の実現を

2012-07-11 12:20:45 | 弾圧ストーキング
●小沢新党の旗揚げは、国民のための政治実現のために官僚権力との戦いが再開されるということを意味する。
●憲法にいう主権在民の実現を期待する我々国民は小沢新党支持であることを示すために、新党立ち上げにおいて課題である資金問題で助けるために、早急にカンパ募集を開始することを提案する(小沢新党支持者は1500万人)。
●小沢新党による政権を実現し、原子力村官僚をはじめとする、検察・警察も含めた官僚トップは辞職させ、違法行為のあったものには裁判を受けさせる。
●原発行政の官僚体制を一新して、原発事故収束、放射能汚染防止対策に日本の総力を挙げて取り組み、脱原発を実現していく。
官僚権力との戦いを進める上で、民主党が犯した失敗を繰り返さないように、官僚権力の暴力装置である検察・警察との戦いも進める必要があるが、特に警察の非合法・闇攻撃が官僚権力批判者に対してなされる危険性は極めて高い。
●この警察との戦いにおいて全国で被害が発生している「権力による弾圧ストーキング」攻撃に関して、これが警察主導でなされていることの証拠が示されてきていることを取り上げこれを糾す活動に取り組むことが重要である。
●私に対する「権力による弾圧ストーキング」攻撃が激化して、私ばかりでなく家族、一般消費者が毒物摂取する可能性が出てきたため、山口県警を殺人未遂罪で告訴したが、これら告訴事実を取り上げる。


私は山口県警の「権力による弾圧ストーキング」被害者であり、肝臓癌患者でもあるが、その立場から記事を書いている。被害の概要の記事を一度お読みいただき、ほとんどの被害者が経験する「ヘリコプターによるストーキング」の代表音声(証拠音声4-2-3)を聞いていただいて、被害が実際にあることを確かめて記事をお読みいただくことをお願いする。

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小沢新党が結成される。かつその政治方針には民主党のもともと掲げてきた「国民の生活が第一」を基本に消費増税反対と脱原発が掲げられる。

先の記事にも示したように、今日本で最も急がれるのは、4号機燃料プールの対応を最優先する原発事故収束と原発を速やかに止めて、脱原発の方向に舵を切り替え、日本壊滅を食い止めることであり、日本の癌細胞である官僚権力のエサに過ぎない消費増税案は凍結するべきである。

4号機燃料プールは倒壊の恐れがあり、万が一その事故が発生すると、日本壊滅の恐れがあることは、国際的にも知られていることだが、原発事故を小さく、かつ収束しているように見せかけようとする原子力村官僚を中心とした行政府(民主党内閣は官僚の操り人形)は東電を動かして、最優先すべき地震対策を採ろうとせず、危険な燃料棒取出しを強行しようとしている。

そして先日には、冷却水の循環が止まる事故が発生し、プール水温の上昇を引きこすなど、行政側は収束実績を上げようと、情報を隠蔽したまま危険な作業に突き進んでいる。
これは原発は地震や津波に対して安全であると嘘を押し通して、福島原発事故を引き起こした地震前の原発行政とまったく同じ態度であり、事故があっても何ら変わっておらず、日本壊滅の状態に突き進む危険性が高い。

要するに、原発事故を引きこした東電を指揮してきた原発行政の体制のままでは、原発事故の安全な収束は望み得ないということであり、早急に原発行政体制を作り変えることが求められるのである。
少なくとも福島原発建設段階から、原発行政に関わった責任ある原子力村官僚には辞職していただいて、その責任を問う裁判に出ていただくことがまず必要だと考える。

そして新たな原発行政体制を作ると同時に、これまで原子力に関わる政治を指揮してきた政治家にも責任を取って退いていただいて、これに代わって小沢新党の国民のための政治を推進する政治家の指揮の下で、原発事故収束と放射能汚染拡散防止策を日本の総力を挙げて取り組んでいただくと同時に、地震国家日本には設置すべきでない原発から脱却するエネルギー政策を推進していただくことが、日本壊滅を防ぎこれからの日本の国と国民が最低限の安全を維持するためには不可欠なことである。

また原発問題と同じように、破綻した行政官僚体制を維持したままでは、赤字を垂れ流す体制を改めることはできないことは、これまた明らかであるから、これまでの赤字体質の行政の仕組みを作ってきた責任ある官僚には、原子力村官僚と同じく辞職していただいて、行政組織の体制作りからやり直すことが、日本の行政の建て直しには不可欠だと考えられる。

その際には、次期総理大臣候補であった小沢氏に政治的打撃を与える目的で小沢氏の秘書を不当逮捕したことが、虚偽報告書作成の検事を不起訴処分にした最高検察庁の姿勢から明らかであるのだが、これら日本の民主政治を破壊する行為を行った検察の責任ある立場にあった官僚には辞職をしていただき、裁判を受けていただくことが必要と考える

また警察に関しては、官僚権力や警察にとって不都合な国民をターゲットに「権力による弾圧ストーキング」攻撃を全国各地で行ってきていることは明らかであり、この憲法、刑法違反の非合法、闇攻撃は官僚・警察権力の威圧を社会に行きわたらせ、これら権力を畏怖させる要因となっている。またこのことがマスコミ統制を可能とし、官僚・警察権力が世論操作をして、社会の判断を誤らせて日本社会に打撃を与える結果となっている。
このような不法行動を大々的に行ってきた警察庁、各地の警察の責任者には辞職していただいて、同じく裁判を受けていただくべきと考える。

要するに日本の壊滅を防ぐことは、現在の原子力村官僚体制では困難であり、また赤字垂れ流し体制も、現在の官僚体制では難しい。またこれら官僚専横体制作りに、官僚の暴力装置としてこれを支える役割を果たすべく憲法、刑法違反を組織を挙げて取り組んだ警察・検察の体制一新も必要である。すなわち日本を立て直すには、官僚のトップを辞職させて、体制一新を行うことがまず必要なことである。

この官僚のトップを辞職させるという考えは、民主党鳩山政権ができた当初には構想としてはあったが、どこかで潰されてしまい、結局官僚権力に民主党自身が骨抜きされて、操り人形と化したのが現在の民主党野田政権の実態である。このことを小沢新党を実現し、官僚専横体制一新を実現する。

民主党は政権交代を果たしたが、本当の戦いである官僚権力との戦いに結局敗れて、官僚権力と馴れ合いの自民・公明党にすりより、第二自民党となってしまったということであり、国民生活が第一を頑固に掲げ続ける、小沢一郎氏を中心とした新党こそが、この戦いに挑む権利と力を有すると考えるべきである。

このたび小沢一郎氏が再び旗色を鮮明にして、官僚専横政治を打破して、国民のための政治を取り戻すことを宣言している。この主権在民の日本国憲法の実現を願う我々は、小沢新党を支持して、この勢力の拡大に最大限の支援を行う必要がある。

新党が旗揚げするに際して最大の課題は資金問題だと思われる。特に選挙を間近に控えた現在においては深刻な課題と思われる。特にこのたびは、民主党の理念を打ち捨てた野田総理をはじめとした、裏切り議員が民主党を去るべきところを、逆に小沢氏や同志たちを除籍処分にする行動を取っている。

この策謀を打ち砕くには、国民の声は「国民の生活が第一」を掲げる小沢新党にあることを、資金の上でも見せ付けることだと考える。日本の現在を象徴する原発事故に見られるように、日本の行政は明らかに行き詰まり状態にあり、これを改めるにはこれまでの行政を実質的に動かしてきた官僚専横権力の一新が不可欠であり、そのことを掲げ続ける小沢新党のみがこの日本の政治の行き詰まりを解消しうるということがいきわたれば、国民の支持は得られると考えるし、検察による不当な打撃にもかかわらず、小沢支持者は確実に存在する。

有権者数は約1億人、小沢新党支持者15%といえば1500万人、この中の10人に一人がカンパに応じたとして150万人、一人が1000円出せば15億円、1万円出せば150億円である。意識の高い国民であるから、呼びかけを行えば、新党を助けることは間違いない。小沢新党の協力組織が早急に資金カンパの運動を起こすことを提案する。(小沢新党が取り組んでももちろんかまわない)

私は原子力村官僚の指令による、山口県警の「権力による弾圧ストーキング」攻撃を受ける肝臓癌患者であり、残念ながらこの運動の主体にはなりえない。(もちろんいまならカンパ協力はできる)
そこでこの提案に賛同いただける方には、ぜひこの提案が小沢新党関係者にいきわたるように拡散していただくことをお願いしたい。

私は山口県警による、私を肝臓癌死させるための毒物攻撃を受け続け、腫瘍が50mmの大きさに膨れ上がる殺人未遂の傷害を受けた。そこで鍼などの代替療法を受けながら、腫瘍縮小の取り組みを進めてきているのだが、今年の2月以降体調反応に異常を感じながらも、それが余り強いものでないこともあって、4月に腫瘍のエコー検査の結果、腫瘍が増大傾向にあることを知るまでは、毒物探索行動に手間取っていたのだが、検査結果を受けて探索行動を強めた結果。これまで大丈夫ではないかと探索対象から外していた、薬局処方の、肝臓腫瘍には直接関係ない前立腺肥大治療薬に毒物が入っていることを発見するに至った。

既に前にも一部示したように、私への毒物攻撃はエスカーレートの一方で、集団購入や一般スーパーでの購入食品、ドラッグストアでの購入サプリメントに毒物が混入されてきていたのだが、それに加えて薬局処方の医薬品にまで、毒物混入されてくるに至って、私への毒物投入のために、私だけでなく私の妻や家族、そして多くの一般消費者にも影響が出てくる危険性が極めて高くなり、これは何としてもふせがねばならないと、これまでの被害証拠を簡単に取りまとめ、山口県警を殺人未遂罪他の罪で広島高等検察庁に告訴した。

官僚・警察権力にとって不都合な国民を、非合法闇攻撃で抹殺する「権力による弾圧ストーキング」は全国の各地の警察が行ってきていることは間違いなく(前記事参照)、これまで多くの国民が社会に知られないまま殺されたと思うが、私も毒物攻撃を体調反応でキャッチできなければ、間違いなく肝臓癌で殺されてしまっていたと思われる。肝臓腫瘍が50mmに膨れ上がったのは、警察による毒物混入の結果であることを既に示したところを読んでいただければ、お分かりいただけると思う。

告訴の内容については近いうちに公開する予定であるが、その多くは既にこちらの資料に載せているものである。告訴については、弁護士の応援を得たいと何人もの弁護士に援助を求めたが、警察の非合法、闇攻撃であるということからか、誰からも援助を得られず、自分で告訴状の趣旨に合うように書いたものである。

「権力による弾圧ストーキング」攻撃というものは、官僚・警察権力による専横政治体制の中から生み出されたものと私は解釈しているので、官僚専横体制を覆さなければ、この攻撃はやむことはなく、官僚批判を表明する人が増えるにつれてこの被害は広がり続けると思われる。

日本の憲法に明確に示されているように、国民主権を実現する民主政治を維持するには、国民が普段からその努力をしなければならないと12条に述べられているが、現在の日本は、官僚権力が自身の権力維持のために仕向けた主体性の希薄な物言わぬ国民教育が効を奏して、自公政権と結託した官僚権力が官僚専横政治を構築し、官僚専横政治を改めようとした小沢氏を検察を使って潰し、さらには警察による非合法弾圧ストーキング攻撃によって、官僚・警察権力への畏怖がいきわたって、マスコミも統制下におくことで、権力支配が完成している状況といってよい。

そしてこの状況が原発事故を生み、危険性を指摘されている地震対策をサボることで、日本壊滅を生む可能性があるままで、事故収束作業がなされるなど、原発事故収束、放射能汚染拡散防止策も十分なされない非常に危険な状況に置かれている。これは原子力村官僚行政が維持されていることからもたらされているもので、再稼動反対や脱原発を唱える上では、ここの部分を改めなければ、再稼動停止や脱原発も実現できないことを、多くの人は知る必要がある。
原発問題は官僚権力との戦いであり、この闘争に勝てなければ問題解決には至らないことを考える必要がある。


したがって官僚専横権力側は、国民の脱原発の力を必ず押しとどめる方向に動いてくる。その際に警察権力が使われることは、既に再稼動反対デモに参加した人々は知っているが、事柄はそのような表側の姿だけでなく、私たちに降りかかってきている弾圧ストーキング攻撃を見れば分かるように、非合法闇部隊が必ず動くことを心得ておくことが必要である。(もう動いていると思わる)

そのことは小沢氏問題に関して検察審査会問題を追及していた森ゆう子議員の支持者に対して不審なできごとが頻発したことが、森氏のTwitterに書かれたことで分かることだが、これはほぼ間違いなく警察の非合法、闇攻撃であると強く推定されるのである。ただしこのことについては森ゆう子議員も口を濁して明確には語れないということのようである。それだけ警察の闇攻撃についてはタブーとなっているということだと思われる。

小沢氏への検察による不法な攻撃の実態は、石川知裕議員、森ゆう子議員、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」などの勇気ある行動で、明るみに出つつあり「市民の会」が当時の検事総長以下のトップ官僚を告発していて、検察が民主政治破壊の憲法、刑法違反の行為を行っていたことが明確になってきている。

私は2年前にTwitterを一時やっていた時期があったが、その主な目的は、小沢氏への検察の攻撃は、公正な選挙を妨げる不法行為であることを、国民の運動として展開するしか打開できないということを主張することにあり、そのことを主に書いていたのだが、残念ながら小沢支持の方々からも賛同を得られなかった。
いま裁判の過程の中で、虚偽の報告書作成が行われてきたことや、そのことが検察の方針としてなされたことが分かってきているが、私は小沢氏問題の本筋は検察が選挙前に、小沢氏に打撃を与えるべく微罪容疑で秘書逮捕を行ったことが、民主政治を破壊する公職選挙法違反であることを明らかにすることが最も求められていると考えている。
もちろん現在行われている取り組みに対しては、大いに賛同するものであるが、今後このような問題が発生した折には、ぜひ検察の行動の政治的な不法性を取り上げる姿勢を持っていただきたいと考えている。

このように官僚権力の暴力装置としての検察の不法性は明らかになってきているが、一方の暴力装置である警察の非合法、闇攻撃については、ほとんど手付かず状態にある。警察の組織は検察に比べ物にならない巨大組織であり、犯罪に関する知識、情報、技術についても、検察をはるかにしのぐ力と組織を持っている。かつ警察の名簿にも載らない秘密警察官が全国に数千人いるというように、公安警察などを含め闇攻撃を行う巨大組織が存在する。

このような警察が、警察や官僚権力(一部政治勢力も含まれていると推定できる)にとって不都合な国民を、非合法闇攻撃で抹殺しようとするものが「権力による弾圧ストーキング」である。この警察主導の攻撃によって、命を奪われたり、生活をずたずたにされたりした国民は多数に上ると思われるが、このことについて、マスコミはもちろんジャーナリストなどを含めて、ほとんど話題にしない。

それはなぜか、それはこの問題に触れるとマスコミ記者、ジャーナリスト、弁護士、議員などが、この警察の闇攻撃の対象になってしまうからである。このことをこれらの人々は知っているからこそ、誰もこの問題に触れようとしないのである。
したがって、警察の非合法、闇攻撃の被害を訴えているのは、実際にこれらの被害を受けている我々被害者だけという状況である。

民主党が選挙に勝利したとき、これで官僚専横政治を終わらせることができると、多くの人々は考えたに違いないが、実態は、官僚権力の検察を使った小沢攻撃が熾烈を極め、これを見た多くの議員は、官僚権力に服従する道を選んだ。それが現在の民主党であるということを考えれば、官僚専横政治を終わらせるには、これら官僚の暴力装置との戦いに勝てなければならないということが分かる

検察との戦いについて、先にも見たように、多大な犠牲を強いられながらも、何とか検察の不法が暴かれ、検察が政治の世界に介入し、官僚権力にとって不都合な政治家の政治生命を脅かす組織であることが明らかになってきている。そしてこれからの官僚専横体制との戦いにおいては、警察の非合法、闇攻撃が仕掛けられることは、ほぼ間違いない

この警察の非合法、闇攻撃との戦いは検察との戦いよりももっと困難であることが予測される。なぜか、検察の場合には、裁判という公の場所に資料が出されて、吟味される機会がある。ところが警察の非合法、闇攻撃は、それこそ攻撃側が姿を見せず、また攻撃内容も証拠の残りにくい方法を取ってくるから、証拠を示すことが非常に困難ということが言えるからである。

そこで警察の闇攻撃との戦いで重要であることは、これまで数多くの国民が、この警察による非合法、闇攻撃により被害を受けてきているが、これらの被害者の必死の取り組みで、少しずつではあるが、警察による攻撃についての証拠が明らかになりつつあることである。
前の記事にも示したように、多くの被害者の実情を聞き取りこれらの加害に警察が100%関与しているとしたT氏の取り組み。また偽裁判を郵便の不正な送付の仕組みから解明した黒猫さんの作業における、警察による盗聴工作などの実態解明。また私が示した「権力による弾圧ストーキング」攻撃が警察主導のものであることを示した文章や被害の存在を示す「ヘリコプターによるストーキング」音声資料、毒物混入がなされたことを肝臓腫瘍の増大速度で示した証拠など、「権力による弾圧ストーキング」被害が実在し、それらの被害は警察による加害によるものがもはや明らかになっている。

これから予想される警察との戦いにおいて重要であることは、受身にならないことだと思われる。警察の不法行為、証拠のある不法行為を示して、それを糾す行動をすることが重要である。警察は国税と県民税によって賄われている組織であり、国民、県民の命と生活を守るべき組織である。その組織が、膨大な予算を投入し、膨大な人員をかけて、国税、県民税を支払っている国民、県民の命を不法にも脅かす。こんなことが許されてよいはずはない。
(私の推定では、「権力による弾圧ストーキング」には年間数十億円以上の経費投入がなされていると思われる。)

小沢新党が改めて官僚権力との戦いを始めるに当たっては、官僚権力の暴力装置との戦いが不可欠であることを、この3年間の戦いから汲み取って、新党の活動とあわせて、これらの戦いを平行して進めることを提案する。

なお「権力による弾圧ストーキング」被害者は、精神的、肉体的圧迫を受け続けている。とくに私は、いま原発事故で微妙な立場にいる原子力村官僚の誰が殺したか分からぬように殺せという指令によって山口県警が、私に対して発癌物質や免疫抑制剤などを混入させることで、私を肝臓癌死させようと、一般スーパーやドラッグストアにおいて購入する食品、サプリメント、そして薬局が処方する薬品に毒物混入という一般消費者を巻き込むなりふりかまわぬ毒物攻撃を受けている。
そしてこのことを当ブログなどに公表しているので、自分に責任が及ぶことを絶対に避けたい原子力村官僚は、早く口を封じろと山口県警に督促をしていると思われる。

私や「権力による弾圧ストーキング」の被害者の状況をご理解いただいて、小沢新党では国民を弾圧し続ける警察の問題に取り組んでいただくことを要請する。そしてそのことが小沢新党が官僚権力との戦いを進める上で不可欠であることを理解いただきたいと考える。
これに賛同いただける方には、ぜひ拡散協力をいただき、小沢新党関係者にこのような意見があることを広げていただきたい。小沢新党へのカンパを開始することと合わせて拡散をお願いしたい。
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