English(Top page: Translated by Google)
日本における原発問題は、もはや日本一国の問題ではなくなっている。特に唯一稼働中の川内原発は地震や火山活動が活発な中で稼働させるべきではなく、また稼働を止めることもできなくなっているとの情報が出ている。
日本での再度の原発事故は、日本を壊滅させることになること明らかであり、そうなれば日本人の大移動をやらざるを得なくなるし、日本の原発が放棄されることにでもなれば、地球が住めない星になる危険性は極めて高い。
福一の原発事故の収束の見込みは全くなく、その上に地震、火山の噴火の中で川内を動かし続ける日本の行政官僚はもはや、正常ではないこと明らか。世界が自分たちの問題として考えなければ、日本の神風特攻官僚は原発を抱えて自爆してしまう危険性が極めて高い。
日本の国民が自分たちの問題として立ち上がり、これを止めるしかないのだが、どうやら日本の国民には荷が重すぎるというよりも、日本の国民も官僚・警察に飲み込まれてしまう道をたどりつつあるように見える。
（なぜこのような事態になるかは私の別記事などを読んでいただければお分かりいただけるだろうが、要するに日本の骨格部分が官僚・警察に対する恐怖に取りつかれていることが、下にも及んでしまっているということと解釈できる）
そのことは日本壊滅の恐れがある中で、川内原発停止の声がかすれてしまっていることに見られる。それは例えばTwitterで川内原発、停止で検索してみれば分かることである。この原因がどこにあるかは、国民は知っているだろうが、どうやらこの傾向は７月の同日選挙（参議院選挙は100％間違いなく同日選挙になる）までは続くらしい。(一人区の野党共闘が同日選挙は防いだようである：2016/07/02追記)
それまで川内暴発が起こらないという保証はないし、７月の選挙の後もこの流れが続く可能性が高い。そこで、日本壊滅を回避したいと考える皆さんは、世界に向かって原発停止の働きかけを暴走官僚組織、自公政権、電力会社に対してするように至急に訴える必要がある。（率直言って選挙結果がどうであれ、川内原発が事故起こせば日本放棄の事態になることは間違いないことであるし、安保問題など吹っ飛んでしまう）
特にサミット参加国にはそのような要求をするように強く働きかけが必要。
日本の国民の大多数の賛同を待っていては、多分間に合わない。日本の国民の意識は、そのほとんどが戦争中の国民の意識に等しい状況にあると考えた方がよい。
安保反対、憲法改正反対の運動が高まり、そんなことはないとお考えの方が多いと思うが、これは安倍首相と官僚権力の組んだトリックにひっかかっている危険性が高い。安保、憲法と旗を振り回せば、国民の意識がそっちに傾き、原発問題に対する意識が薄れる。
官僚たちが最も恐れるのは、国民の原発事故への批判であり、原子力政策を進められなくなることである。また安倍首相、自民党にとっては核兵器保有を何としてもやり遂げたいという狙いを阻止されることを恐れている。
要するに安保、憲法という旗を振り回していれば、国民の意識はそっちに傾き、また官僚権力が作り出した第二自公化した民進党の状況も作用して、彼らにとっては、自分たちのストーリーに沿った展開になると考えていると私は思う。
要は現在の国会は、官僚・警察権力に牛耳られているという構造を改めることなく、国会議員主体で物事が運ばれれば、それは官僚権力の手のひらということである。残念ながら国民の多くも官僚の手のひらに乗せられているとみなさざるを得ない。
安保反対、原発反対は国民の多くの意思でありながら、今や原発反対の声はかすれてしまっている。熊本地震で福一が再現して日本壊滅の恐れが現実化した中でも、その声が出てこないのは、まさに官僚の手のひらにあることを示すものである。
このような状況であるから、日本壊滅を防ぎたい、自分たちの子供や子孫が住み続ける日本を守りたいと願う方々は、私が先に掲げた九電への市場からの退場圧力をかけることや、差し止め請求を全国で提訴することなども必要だと思うが、それよりも海外からの圧力で官僚権力の暴走を止めてもらえるように、世界に向けての発信を優先して早急に実行すべきである。
世界に向けて発信能力のある方、また世界とのつながりを持つ方は、日本とそして世界を救うためにも世界からの原発停止要求が日本の行政府官僚、自公政権に向かって発せられるように行動を直ちに行っていただきたい。
日本を日本人がコントロールできないということは、情けないことであり、恥ずかしいことでもあるが、日本の原発問題は世界の運命を握るものであり、世界の人々の手を借りても、日本の原発は止めるべきところに来ている。
日本における原発問題は、もはや日本一国の問題ではなくなっている。特に唯一稼働中の川内原発は地震や火山活動が活発な中で稼働させるべきではなく、また稼働を止めることもできなくなっているとの情報が出ている。
日本での再度の原発事故は、日本を壊滅させることになること明らかであり、そうなれば日本人の大移動をやらざるを得なくなるし、日本の原発が放棄されることにでもなれば、地球が住めない星になる危険性は極めて高い。
福一の原発事故の収束の見込みは全くなく、その上に地震、火山の噴火の中で川内を動かし続ける日本の行政官僚はもはや、正常ではないこと明らか。世界が自分たちの問題として考えなければ、日本の神風特攻官僚は原発を抱えて自爆してしまう危険性が極めて高い。
日本の国民が自分たちの問題として立ち上がり、これを止めるしかないのだが、どうやら日本の国民には荷が重すぎるというよりも、日本の国民も官僚・警察に飲み込まれてしまう道をたどりつつあるように見える。
（なぜこのような事態になるかは私の別記事などを読んでいただければお分かりいただけるだろうが、要するに日本の骨格部分が官僚・警察に対する恐怖に取りつかれていることが、下にも及んでしまっているということと解釈できる）
そのことは日本壊滅の恐れがある中で、川内原発停止の声がかすれてしまっていることに見られる。それは例えばTwitterで川内原発、停止で検索してみれば分かることである。この原因がどこにあるかは、国民は知っているだろうが、どうやらこの傾向は７月の同日選挙（参議院選挙は100％間違いなく同日選挙になる）までは続くらしい。(一人区の野党共闘が同日選挙は防いだようである：2016/07/02追記)
それまで川内暴発が起こらないという保証はないし、７月の選挙の後もこの流れが続く可能性が高い。そこで、日本壊滅を回避したいと考える皆さんは、世界に向かって原発停止の働きかけを暴走官僚組織、自公政権、電力会社に対してするように至急に訴える必要がある。（率直言って選挙結果がどうであれ、川内原発が事故起こせば日本放棄の事態になることは間違いないことであるし、安保問題など吹っ飛んでしまう）
特にサミット参加国にはそのような要求をするように強く働きかけが必要。
日本の国民の大多数の賛同を待っていては、多分間に合わない。日本の国民の意識は、そのほとんどが戦争中の国民の意識に等しい状況にあると考えた方がよい。
安保反対、憲法改正反対の運動が高まり、そんなことはないとお考えの方が多いと思うが、これは安倍首相と官僚権力の組んだトリックにひっかかっている危険性が高い。安保、憲法と旗を振り回せば、国民の意識がそっちに傾き、原発問題に対する意識が薄れる。
官僚たちが最も恐れるのは、国民の原発事故への批判であり、原子力政策を進められなくなることである。また安倍首相、自民党にとっては核兵器保有を何としてもやり遂げたいという狙いを阻止されることを恐れている。
要するに安保、憲法という旗を振り回していれば、国民の意識はそっちに傾き、また官僚権力が作り出した第二自公化した民進党の状況も作用して、彼らにとっては、自分たちのストーリーに沿った展開になると考えていると私は思う。
要は現在の国会は、官僚・警察権力に牛耳られているという構造を改めることなく、国会議員主体で物事が運ばれれば、それは官僚権力の手のひらということである。残念ながら国民の多くも官僚の手のひらに乗せられているとみなさざるを得ない。
安保反対、原発反対は国民の多くの意思でありながら、今や原発反対の声はかすれてしまっている。熊本地震で福一が再現して日本壊滅の恐れが現実化した中でも、その声が出てこないのは、まさに官僚の手のひらにあることを示すものである。
このような状況であるから、日本壊滅を防ぎたい、自分たちの子供や子孫が住み続ける日本を守りたいと願う方々は、私が先に掲げた九電への市場からの退場圧力をかけることや、差し止め請求を全国で提訴することなども必要だと思うが、それよりも海外からの圧力で官僚権力の暴走を止めてもらえるように、世界に向けての発信を優先して早急に実行すべきである。
世界に向けて発信能力のある方、また世界とのつながりを持つ方は、日本とそして世界を救うためにも世界からの原発停止要求が日本の行政府官僚、自公政権に向かって発せられるように行動を直ちに行っていただきたい。
日本を日本人がコントロールできないということは、情けないことであり、恥ずかしいことでもあるが、日本の原発問題は世界の運命を握るものであり、世界の人々の手を借りても、日本の原発は止めるべきところに来ている。
