私は隠れ癌患者

隠れ癌患者に対する警察の秘密活動による被害を示しています。

国民みんなで原発を止めるため、47都道府県で全原発の再稼働停止、廃炉に関する裁判提案

2016-08-28 17:28:16 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの記事移籍

日本で動いている原発は、強い地震の揺れで破壊されることが明らかになった。
このことを行政官僚は知っているのに隠したまま、原発再稼働を強行しようとしている。
日本では地震の発生、かつ巨大地震の発生は不可避であること明らか。
ということは日本で原発稼働を続ければメルトスルー事故発生は不可避ということ。
福一だけでも全国の放射能汚染が強くなり、次第に生活、生産の場として不適当な場所が拡大している。
これに他の原発のメルトスルー事故が加われば、日本壊滅は明らか。

日本の国民は全ての課題に優先して、原発を停める課題に向き合い、実際に停めなければ、国土を失いかねない状況にあることを認識し、話題を原発に集中すべきである。
安保法案、憲法、アベノミクス、大借金問題、TPP、オリンピック、福祉、教育などなど緊要な課題は多いが、日本の国土を放射能汚染から守ることにすべてのエネルギーを注ぎこまなければ、私たちは国土を失いかねない状況にいる。
このように日本国民存続の危機にいることを全国民が知らねばならない。
そのことを広く拡散すると同時に、原発を停めるために何をすればいいかということを考え、行動を直ちに始める必要がある。
私の考えは川内原発に関して、一つには九州電力の市場からの撤退圧力をかけるということ、さらには川内原発事故が生じれば、その被害は全国に及ぶことから全国で川内原発差し止め請求裁判を起こすことを提案した
残念ながらほとんど広がりがないが、川内、伊方と再稼働原発が広がる中、日本国民の危機もますます高くなっている。
そこで原発を停めるために取るべき行動として、さらにバージョンアップしたものが必要と考えている。

川内原発での提案に重なるが、全国47都道府県のすべてで、日本の全原発の稼働停止と廃炉を求める裁判を起こすことを提案する。
福一の例を見れば、一つの原発事故の影響は全国に及ぶ(世界にも及んでいる)したがって、日本における全原発に関して、事故が発生すれば全国民が影響を受ける。
そして地震によって原発事故が発生することは、東電の2号炉の発表で明らかである。
津波による影響ではないということである。
したがって巨大地震の発生の危険性も言われる中で、耐震設計を超える地震に襲われる危険性は100%あり得る。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルー事故は起こせない。
すなわち原発を日本で稼働することは、その二度と起こせない事故を起こす危険性が100%ありうることになる。
このようなことを根拠として、日本の全国民の運命がかかった裁判を全国で起こし、原発の危険性を認識する全て人々が参画できるものとして提起する。原発の危険性については右も左もなく、あらゆる階層の人が参画するべきだと考える。
このような方法を通して国民運動としての取り組みを早急に進めることを提案したい。
そして47都道府県のうちの一つでも裁判所が認めれば、すべての原発を停め、廃炉にも持ち込むことが可能となる。

既に原発のある県や最近は滋賀県の高浜原発訴訟のように隣接県でも訴訟が提起されている。
このようなところでは、これまでの経験を活かした、ここで提案した全国の原発を対象とした稼働停止と廃炉を求める裁判を起こしてもらい、このような取り組みのないところでは、早急に訴訟団を形成して裁判を起こす必要がある。
事柄は急ぐ。
もし明日にでも川内、伊方のまじかで地震が発生すれば、間違いなくメルトダウン、メルトスルー事故が発生する危険性が100%である。
ということは日本国民はユダヤ人が祖国を失ったように、祖国を失うことになる。
そんな事態に我々は直面している。

このような提案に合わせて、一つだけ言っておきたいことがある。
それは野党共闘である。
この前の参議院選挙の時、原発問題はタブーに近い取扱いになってみんな原発問題を口にしなくなった。
しかしここに示したことを照らし合わせてもらえれば、そのことは国民の運命をより危険な方向に動かしているということに気付いてほしいということである。
今憲法問題がクローズアップして来ていて、議論が盛んである。
もちろん議論必要。しかし少し考えれば誰でもわかることだが、もし原発事故が発生すれば、我々は日本に住めなくなるそういう状況にいる。
そうすれば我々は海外の国に移住を許してもらい、移り住むことになる。
そうした事態を迎えれば、憲法がどうあっても関係ない。
我々は移住先の国の憲法に従わざるを得ないのだから。

私たちは事柄の重要性、緊急性を見失っていないかということを、今一度考えてほしい。
このネット世界も、ネットの住民の意識や発言によって動いている。
特にリーダー的な人たちの発言力が大きな影響を与えるのだが、これら識者たちが、いつも妥当な方向を示しているとは限らない。
先ほど挙げた憲法問題、野党共闘問題を考えてもらえば分かるだろう。

今私たちにとって原発問題は、政治や経済や教育や福祉やその他もろもろの事柄の一つという位置づけでは済まない問題だということが、識者にも国民にも理解されていると思えない。
原発にも問題があるよね、という問題ではなく、原発問題抜きに我々日本人の存在、未来は語れないということだという認識が決定的に欠けている。
そのことをぜひ皆さんには理解していただいて、原発問題が日本にとって最大の課題であることを、皆さんの力で拡散していただきたい。
私の記事はアクセス制限を受ける。(私は権力被害者)
したがって、読める人は制限される。
この記事の拡散だけでなく、できればコピー拡散、あるいは自分の発信力でこのような意見を発信していただければと思う。
特に原発訴訟をしている人たちや、関係弁護士などに伝えていただければとお願いする。

原発問題が日本の最大の課題ということを理解して読んでいただかないと、私の記事の意味は半減する。
なおこの記事は、先に書いた記事を踏まえているので、それをお読みでない方は、そちらの記事も合わせてお読みください。

コメント

日本壊滅へのカウンダウン始まる。原発まぢかで地震あれば、メルトスルー必至。右も左もなく原発停めねば。

2016-08-28 17:17:51 | 脱原発
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの移籍記事

私たちはこれまで、原発安全神話を刷り込まれてきた。(私は地震、原発の専門家ではないことお断りしておきます)
しかしそれは見事に嘘で塗り固められたものであったことが、福一事故を通して、わかってきた。
例えば地震・津波にも安全とされていた福一原発が、津波によって予備発電装置の燃料タンクが津波に持っていかれて役に立たなかったように、全く津波対策など施されていなかったことも分かったが、それ以上に実は津波到着前に、福一第2号炉は冷却装置に穴が開いて、冷却不能状態になっていたことが、先に東電の発表で明るみに出ている。(大沼安史さんの情報

この発表はNHKが行ったのだが、他の報道機関はほとんど報じていないものであった。
しかしこの発表は、地震国に原発は立てられないことを、示す決定的なものである。
既に地震の後に原子炉建屋内に蒸気が出ていたという話も出ていたが、これはその後事故調査委員会などでは否定されたのだが、このたびの発表はそのような事態が十分考えられることを示すと同時に、それ以上に原発は強い地震に会えば、必ず装置の上で破壊が生じることを示すものであり、冷却装置に穴が開いたということは、手の打ちようのない、冷却不能状態が地震直後に生じていたことを示すものである。

原子炉は容器とパイプの複雑な組み合わせで構成されている。これらが強い地震で揺さぶられると、パイプに破損が生じることは十分に考えられるし、容器に穴が開くということは、原子炉は地震の強い揺れには持ちこたえられないということだと思われる。容器に穴が開くのなら、パイプがどこかで外れたり、破断することの方がよほどありうることだと思われる。
先に起こった熊本地震では、耐震設計の2倍以上加速度を持つ地震が発生している。

原子力規制委員会は、このことを指摘され、耐震設計を超えても、制御棒が直ちに挿入されるので安全と強弁しているのだが、制御棒がたとえ挿入されても、冷却装置に穴が開けば、冷却不能になることは明らかだ。
ということは熊本地震の震源が、もう数十キロ川内に近ければ川内では、福一2号機で生じたと同じ事が生じる危険性が十分にあった。

また熊本地震では震源が移動し続け、川内に近い場所での大きな地震の可能性を専門家も指摘していたにも関わらず、規制委員会はこれを無視し続けている。
ということは川内直近での地震はいつでもありうるということであり、耐震設計を超えた地震が発生すれば、冷却装置に穴が開き、冷却不能に陥る危険性は極めて高いことが、福一第2号炉の東電発表で裏付けられている。
冷却装置に穴が開き、冷却不能に陥ればメルトダウン、メルトスルーは必至である。
ということは福一事故と同じことが川内でも生じうるということである。
先にも指摘したことだが、福一からの放射能放出を抑える方法にはほとんど手が付けられず、今も全国に福一からの放射能が飛散し続けている。

そしてこれがそのまま続けば、日本全体が放射能汚染に見舞われて、農業も生活もできない環境になりかねない状況がある。
福一は日本の東端に近い場所にあり、西風の多い日本はどちらかと言えば放射能汚染が軽減される位置にある。
ところがこのたび再稼働が始まった川内、そして伊方は日本の西方に位置するものであり、もしこれらの原発でメルトスルーの事故が起これば、日本列島は間違いなく放射能汚染列島になり、壊滅状態に陥ることは明らかである。

いまリオオリンピックで日本勢の活躍が話題であるが、私にはこれが日本の最後の輝きにならなければよいがという思いに強くとらわれている。
日本国民は、老いも若きも、右も左も関係なく絶体絶命状態に置かれていることを、認識し直視しなければならないし、自分並びに家族、特に子供、孫たちの未来の命が日本で生き続けられるように、いま戦わなければならないことを理解しなければならない。
私は少しだけ工学をかじった人間だが、あの大きな容器とパイプの組み合わせたもの、かつ大きな重量を持つものが、激しい加速度で揺さぶられれば、破損が生じても当然と考える。防ぎようはない。
日本は地震と共存せざるを得ない国。
耐震設計を超える地震が来ないということは、あり得ない。
規制員会も規制合格が安全を保証するものではないと言っている。
日本では二度とメルトダウン、メルトスルーは起こしてはならない。起こせば日本壊滅は必至。
私がここに書くことは、私だけが言っていることではない。
原子力の危険性を指摘する専門家は誰も言っていることである。
私なりの理解を示してみたということである。

原発直近で地震発生すれば、メルトスルーは必至。
福一を抱える日本では、メルトスルー事故は絶対に避けなければならないこと。
そうでなければ日本は放射能まみれになり、壊滅し、日本人はユダヤ人のように祖国を捨てて海外に逃げるしかなくなる。
そういう運命になる状況の上に我々は今生活を営み、オリンピックに熱狂している。
この事実を見るならば、私たちは沖縄高江で戦っている人たちと同様に、テレビを離れ、川内、伊方を停めるために行動をしなければならい。

もしこの記事を読まれて新たな認識を持たれた皆さんには、ぜひ皆さんのできる行動を考えていただきたい。
もし賛同いただけれれば、記事拡散に協力いただきたい。
私は警察の秘密活動被害者で、日々命を脅かす攻撃を受け続けているし、大した言説をなしているわけではないが、アクセス妨害はじめいろいろネット上の抑制を受けている。
この記事を読まれた方は、できれば記事内容自体のコピー貼り付けなどもお願いしたい。
またアクセス妨害など感じられたらぜひ教えていただきたい。
私は先に原発停めるための提案をしているが、さらに踏み込んだ行動が必要と考えていて、そのことは近いうちに述べてみたい。

新しい提案は以下に示しているので、参照ください。(追記16/08/25)

この記事読まれて賛同いただける方は、なぜ日本国民多数の願いである原発再稼働停止や安保廃案の実現ができないかということを書いた記事も目を通していただければとお願いする。

コメント

張り子の虎の安倍を攻めても実権握る官僚には何もこたえず、原発再稼働、軍事化が進む。実権握る官僚・警察権力構造を突き崩せば、張り子は撃破できる。

2016-08-28 17:07:25 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの移籍記事

安倍首相は張り子の虎であることを自覚しているはずである。
彼が言われるように独裁的な権限を持つなら、腹心の甘利氏に関するスキャンダルはマスコミに書かせない。
甘利問題の経緯をよく見れば、誰がこの問題をコントロールしていたか分かる。
都知事選で鳥越氏の女性問題が書かれ、鳥越氏は大ダメージを受けた。これを書かせたのは警察官僚であることはリテラに具体的な名前まで書かれてる。
甘利問題も実は同じ構造と見られる。
安倍首相に対しては、これまで何度も閣僚スキャンダルが生じてる。公務員改革、消費増税延期これらを嫌った官僚が、警察を使って仕掛けたものと見なせる。
官僚と内閣がどのような関係であるかは「官邸崩壊」(上杉隆)などに書かれている通り、総理大臣が行政府を動かすのではなく、行政府が総理大臣を動かそうとし、言うことを聞かないと閣僚スキャンダルが見舞われるということであるわけだ。

甘利問題でもマスコミが大々的に報じた後、問題が官僚の天下り先に波及しそうになると、一転マスコミは書かなくなった。
マスコミをコントロールできるところが、マスコミを操っている。
今回の都知事選でこのことが、はっきり浮き彫りにされたのだ。
このように見てくれば、内閣総理大臣、閣僚は官僚・警察権力に結局操られている。
したがって安倍首相が独裁権限を握っているわけではない。

官僚が第一次安倍内閣と第二次安倍内閣では大きく態度を変えたことは、既に述べたとおりである。
集団的自衛権を巡って、歴代の内閣法制局長官経験者はことごとく、違憲であるとの判断を示していたが、第二次安倍内閣の法制局長官には違憲ではないという意見の長官の就任を官僚が認めた。
それまでの建前だけではあったものの憲法順守の姿勢をかなぐり捨て、集団的自衛権を容認し、軍事国家を目指すことを官僚が決断したということである。
なぜそのような態度に至ったかということは別記事参照を。福島第一原発事故が大きく影響していると思われる。

したがって現在は、官僚が軍部・警察独裁国家を目指していて、安倍首相の戦争のできる国づくりを官僚権力が後押しし、軍部・警察独裁国家づくりが進められている。
(軍部・警察独裁尾国家は官僚支配の国である。政治家は抑制される)
そのために安倍首相は利用されているのであって、彼の首は甘利氏の首同様に官僚権力が握っているのである。したがって安倍首相は基本的に張り子の虎である。
ただし後ろに官僚・権力が控えるゆえに、権力的な言動が可能になるのである。

本来国民主権がきちんと保証される状況にあるならば、国民の多数が願う安保法案反対、原発再稼働反対を主張する議員が多数を占めるはずであるが、それが現在の国会ではなされていないのも、ここで示した権力構造が影響を及ぼしている。
官僚の進める政策に反対する政党、すなわち自公政権に対抗する政党は、官僚・警察権力が潰してしまうのである。
民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を謀略攻撃で潰し、都知事選挙で鳥越候補を潰す。こうして官僚の政策に反する政党、候補を潰してしまうのだから、国会には官僚の政策に従う議員ばかりになるのであって、いかに野党共闘を進めようとも、官僚・警察権力の違法行為による国会支配の構造を覆さない限り、国民の意見は通らない構造になっているのである。

このような権力構造にある実態を見れば、いかに安倍首相自らの地位も危うさを持つものであることかが分かる。
すなわち張子の虎である。
官僚・警察権力の支えに載る張り子の虎であり、彼自身自分が官僚に実権を握られていることを知るゆえに、真の権力者らしからぬ、ヤジを飛ばすような軽薄な態度や驕った態度をとるのである。
真の権力者は、国や国民に対する責任の重さを感じるために、このような態度はとらない。
自分に本当の責任はないと考えるので、無責任な言動もいとも簡単になすのである。

したがってこのような権力構造が存在することを認識すれば、当然この不法な権力構造を覆すことを考えなければならないし、この権力構造を突き崩せば、国民多数の意見を代弁していない安倍自公政権は政権を維持できなくなるはずである。
もちろんこの権力構造を維持しようとする官僚・警察権力との戦いは、簡単になせるものではないことは明らかだが、このことが明確に戦略として示されれば、戦いは可能と考えられる。.

現在のようにこの権力構造をタブー視して、不問に付す態度では、権力と戦うことはできず、結局今までのように、じりじりと後退し続けることになると思われるし、もはや後退する余地もない状態に来てしまったと考えられる。
それは原発問題である。詳細は別記事に譲るが、原発周辺で地震発生すれば、メルトスルー事故が発生することは必至であることが分かってきている。ということは原発再稼働状態が続けば、福一再現が確実であり、そうなれば日本は放射能汚染で壊滅することも明らかである。

要するに官僚権力は既に正常な判断力を失い、狂気状態にあると考えなければならない。そのように判断せざるを得ない事例は福一事故を含め多数あげることができる。
したがって国民がそれこそ沖縄の住民が体を張って機動隊に対峙するように、本土住民が狂気の官僚・警察権力と戦う態勢をとり、とりあえずは原発再稼働を何としても停めるという取り組みを行う必要があるし、先にも示したが東京都知事選挙における警察官僚による公選法違反行為を咎める行動が不可欠である。

張り子の虎の安倍を攻めても、原発再稼働停止も安保廃案も実現はできない。このことは前の記事に書いたとおりである。
問題はこのような実権握る官僚・警察権力との戦いの必要性を言う人がほとんどいないということである。
官僚・警察、特に警察の秘密活動批判を言えば、自らに刃が向かうと考えるゆえに、識者はこのこと口にできない状況にあるのだが、このことを打破しなければ、日本と日本人に未来はない。
このような状況にあることを日本の国民が自覚して立ち上がれるかが問われている。
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安倍主敵論では原発停止、安保廃案は実現できないが、なぜ識者は安倍主敵論にこだわり、国民を誘導するのか?

2016-08-28 15:29:00 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
Togetterからの記事移籍

ネットの世界では安倍主敵論が大勢を占めていると言える。
いかにも安倍を倒せば安保も原発もTPPも解決するように誘導がかかっているように見える。
しかしそのような方向では反安保も反原発も実現できないことは、このたびの東京都知事選で示された。
要するに国民の願いを実現する方向に対しては権力による謀略攻撃があるということだ。
このたびの東京都知事選、いろいろな意見が言われているが、警察官僚による週刊誌への情報持ち込みという、公職選挙法に明らかに反する行為がなされたことは明らかだ。
国家権力による犯罪行為がなされた事実は、これほど重いものはない。
書かれた事柄が云々する前に、国家権力が民主政治の根幹を犯してきた事実こそが重大であるはずである。
そしてそのことが鳥越候補に重大なダメージを与えたことは間違いない。

ところが現在、この民主政治の根幹をなす公平なる選挙を潰す公選法違反の国家犯罪を問う声は、識者からもマスコミからも聞こえてこない。
何故か。
それは反原発、反安保の陣営が、反権力、非権力の陣営が安倍主敵論にしがみついているからである。
何故、識者は安倍主敵論を言い、国民をそのように誘導しようとするのか?
率直に言えば、識者の保身のためである。

甘利問題を持ち出すまでもなく、この国の実権は官僚・警察が握っていることは、少なくとも識者は知っている。
本当に安倍首相が独裁権限を握るなら、マスコミを自由に操れるなら、甘利問題が表ざたになる前に握り潰す。
しかしそれをすることもできないわけであり、甘利問題を書きたてたマスコミが、事柄が官僚組織側に波及すると一転書かなくなったことを見れば、マスコミが何らかのコントロールを受けていることは明らかで、甘利無罪という結論と合わせてみれば、この事件が官僚・警察権力によるマッチポンプ事件であることは明らかなことである。

要するに実権を握るのは官僚・警察権力であるのだが、安倍首相がいかにも実権を握る悪者というように見せかけておきたいのは、官僚・警察権力なのである。
安倍首相自身が戦争のできる国づくりを目指していることはその通りであるが、その方向は官僚・警察権力が目指す方向と一致するから、彼らに利用されているとみなすべきである。
国民の批判が自分たちに向かうことを避け、安倍首相の目指す戦争のできる国づくりに沿って軍部・警察独裁国家を作り上げられれば、実質軍部・警察は官僚であるから、官僚独裁国家にしていける。
これが彼らの狙いである。

そういう点で、安倍主敵論のまま、軍部・警察独裁国家に進めていく。
これが官僚・警察権力の狙いであるのだが、識者はこのことを知りながら安倍主敵論にしがみついている。
なぜなら官僚・警察権力批判をすると、このたびの鳥越氏に襲いかかった秘密警察が、自分に襲いかかることを懸念してである。
このようにして安倍主敵論は識者の保身のために、そして官僚・警察権力には国民の批判を避ける隠れ蓑として使われている。
この構造を見れば、いかに安倍主敵論が危険なものかが分かるだろ。

国民も識者の誘導に安易に引っかかったまま、安倍主敵論を言っている限り、反原発も反安保も実現することは金輪際ないことを知る必要がある。
いかに反原発、反安保の立場にあっても、安倍主敵論しか言わない識者は、国民の立場に立つものではないことを知る必要がある。
もはや国民は国民の本当の敵と戦わずして、日本の国土を守ることもできない状況になっている。
官僚・警察権力の主導で国を滅ぼすか、国民が自分たちの手で国土を守ることができるかの瀬戸際にいる。

原発に関しては川内、伊方が稼働する状態は、いつ日本が放射能による壊滅状態に陥るか分からない状況である。
オリンピックに浮かれている場合ではない。このことは別記事参照ください。

繰り返しになるが、安倍主敵論で日本を変えることはできない。
官僚・警察権力と戦って初めて国民主権を取り戻すことが可能になるのだが、一番戦わなければならない相手は警察である。
なぜなら識者が一番恐れるのは警察だからである。

追記:安倍主敵論の危うさについては次の記事も参照。2016/12/24
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正当防衛権1-2:地下経由で自宅へ侵入、有毒ガス・電磁波・中性子線攻撃をなしうる攻撃拠点はこの家

2016-08-13 03:16:34 | 警察の秘密活動
 English(Top page: Translated by Google)

私は自分に対する攻撃が急迫不正な侵害であると判断し、警察の殺人行為を幇助する民間人、民間組織についても実名公開し、その不法行為を国民の皆さんに周知するとともに、これらの民間人、民間組織への批判を行っていただきたいと考えています。よろしくご協力ください。正当防衛権についての詳細は正当防衛権1を参照ください。

私の自宅に有毒ガスが存在することはガラス管式検知器で実証された事実

低級炭化水素が通常の濃度を超えて存在することが明らか

そして有毒ガスを連続的送り込めるのは、パイプ状のものが挿入されなければ実施できない。この有毒ガス攻撃が開始された段階で、近隣からのパイプ侵入ということが明確になったから、私は攻撃側の警察が非常に大胆な行動に出たと理解した。(攻撃拠点が隣接家屋ということ明確になるということ)

このような有毒ガス噴出の前に、私が摂取するサプリメントに加えて食品に毒物混入がなされるようになり、このままでは家内や一般消費者も危険と、それまでの証拠にもとづき、最高検察庁に山口県警を殺人未遂罪で告訴したことに対する報復行為と考えられるものであった。

その後ほぼ1年間以上有毒ガス攻撃を毎日受けることになり、自宅脱出の危険性もあったが、結局、自室に園芸用ビニールテントを設置し、外気を取り込む形で、テント内では有毒ガス吸引を避けることができるようになった。

そこに至るまでに、自宅への何らかの侵入形跡を突き止めようと、ほぼ間違いなくこの家という南西方向(これまで西と表現していたがより正確に)の家との境界になる庭を、地質ボーリング会社に依頼して、多数のボーリング検査を実施してもらい、深さ2.5mと4mの地点に不審埋設物が存在することを突き止めた。しかもそれぞれ周辺に連続する不審点があり、いずれも南西方向の家に向かうというものであった。(後掲衛星写真の白の部分)

ボーリング調査中:左側の家には従来のブロック塀に加えてアルミフェンスがさらに設備されていることが分かる

調査結果の中の凸に出ている部分が不審埋設物があるとされる箇所

これらのことを踏まえて今回は、自宅および周辺地域のGoogleの衛星写真を公開し、どの家から自宅に侵入がなされているか明らかにしておきたい。
なお加害経験者とする佐藤氏の貴重な証言によると、
「ファイバースコープが外径0.38㍉と言っても素材によって隙間が無くても、0.1㍉でも入り込める。集合住宅なら住居侵入より簡単に加害、工作出来る。一軒家でも近所の家から地中を通って数日で入り込める。飛鳥の家も飛鳥の💩にもなれない非破壊業者が設置する。興奮しながら笑顔で施工する男。」
というように、近隣家屋から地中経由で容易に侵入可能としている。


写真の黄色が自宅建物。自宅南西部が木造平屋で北東部にコンクリート2階建てという接合家屋。そして自宅からの20mの距離がオレンジ色、30mがピンク色の線であり、この範囲には南東部に接して木造2階建ての家と南西部に接して木造平屋の家(青)の2軒しかないことが分かる(線は本来円弧でなければならない部分もあるが、状況変らないので直線のまま)。ただ北側の家が30mの線に接しているが、この家は家主が1年ほど前に頭の疾病で入院したが結局亡くなり(この方は毎日ピンク線内の畑で農作業をする元気のある方であったが、自宅に照射される中性子線にさらされ続けた可能性が高く、その影響の可能性を否定できない)、現在空き家で売り出している。またこの家の方向は視点Aに分かるように崖下ということもあり、地下経由接近は困難と思われる。
さらにこの距離が例えば50mになった時には南東側にブリキ加工工場があるのだが、これも視点Bの写真を見ればわかるが、道路より崖の上にあるという地形で、これも地下経由接近は困難と思われる。


なお私の家への地中経由の穴は、先に示した加害経験者佐藤氏の0.38mmという細いファイバースコープだけでなく、一定の大きさを持つ装置(電磁波照射装置、中性子線照射装置)なども多数侵入してきており、これらの装置が入ったと思われる地下からの穴の一つが確認されている。
それはコンクリート建屋の床下にネズミの出入りする穴があり、体長40cmはある大きなネズミが確認されているので、かなりの大きさの穴と見なされる(直接にはまだ見ていない)。コンクリート建屋の基礎部分はコンクリートで固められた部分が多く、外部に通じる穴が自然に形成される可能性はほとんどない。人為的な穴あけがなされたと思われる。

またコンクリート床面下部の断熱材2枚挿入の上部断熱材が、破砕されて地面に多数散乱しており、断熱材上部部分が侵入装置の通路として使われている形跡が発見されている。
厚さ25mm程度。

さらにコンクリート2階天井のすぐ上の断熱材が、通常は天井面に接した状態であるが、U字アーチ状に持ち上げられ、壁面から部屋中央部まで通路が形成されていることも発見されていて、床下、天井に装置の通路が存在していることが分かっている。
いずれも一定の大きさの装置が通行可能な通路である。


以上地中経由で外部と通じる(ネズミの出入りで分かる)一定の大きさを持つ穴が存在することが確認され、かつその穴からの装置が通行したと見なせる床下通路や天井裏にも通路の形成が認められている。
また先に示したように地下に不審埋設物の存在が2か所で確認されている。そしてその不審埋設物の通行方向が南西の隣接家屋に向かっている。

このような状況下で、自宅に隣接する同じ平面上にある2軒についてであるが、南東の2階屋の家は夫婦共働きで、我が家の娘ととても仲の良い娘がおり、結婚して家を出ているが、しょっちゅう子供を連れて家に帰っている。この家への出入りは、自宅からは大変わかりやすい。

南西の家は、私が謀略攻撃を受け始めた平成18年ころには空家であったが、平成20年に自宅へ侵入されて摂取物に毒を混入されて恐怖に陥っていた時に、この家の庭からレーザー光のようなものを照射されたり、誰もいないはずの家で物音がするなど、不審点が多くあった。
またこの家の売買に関して不審点があったことは、別記事参照いただきたい。

さらにこの家が実際に現在の持ち主に購入された際には、自宅に隣接する箇所に一部屋増設があったのだが、2m以上の掘り下げをしていたし、また別の隣接部屋では、部屋を大改造している様子も確認されている。またこの改造部屋の基礎にある換気口から土砂の排出した形跡が写真にある。


また既にブロック塀があるにもかかわらず、アルミフェンスを屋敷全体に設け、出入り口もフェンスで囲うなど、普通の家では考え難い設備をしている。

そしてこの家に持ち主が入ってから、私の自宅での初めは電磁波被害が発生し始めた。当初は電磁波被害とは認識していなかったが、頭の熱くなる症状が続いた。しかし結局電磁波対策で、このような症状が出てくることはなくなったので、電磁波と考えている。
そしてその後の、平成24年ころからは有毒ガス、平成26年後半からはX線、そして平成27年2月頃からは中性子線の照射を受けるようになっている。
なお当初から自宅のどこでの会話も加害側に筒抜け、また盗撮もされているとみなしうることも生じている。
このようなことは加害経験者である佐藤氏の記事の中にも、大変容易になせることが書かれている。

この家には退職した父親と娘が住んでいるのだが、父親は海上保安庁の関係者で、表彰も受けている。それぞれ1台ずつ車を所持しているのだが、この家の前庭あるいは敷地前の空き地には、この二人のものではない車がしょっちゅう駐車している姿が見える。

さらにこのことをブログ記事に書いたところ、最近は視点Bの道路の奥に車が待機するようになり、要員を送り迎えする態勢に変っているように見受けられる。いずれにしても近隣住民の車ではないものが、自宅近辺に駐車する状態にある。

既に正当防衛権1で私は自宅南西家屋の人物名を公開し、その責任を問うことを表明しているが、何らの反応もない。私がこの家主に直接働きかけをしないのは、各地で我々のような被害者と加害側がもめ事を起こして死傷事件に発展するケースがあり、そのような危険性を避ける意味があるが、被害者の心情として、正当防衛権1に書いたような直接行動を取りたくなる気持ちが当然湧いてくる。
しかも私は命を脅かされ、かつ家内も被曝し、周囲の人々にも影響を与え、その影響範囲は2キロ程度に及んでいることがガンマ線測定器で確認されている。さらに私の娘や息子にも実家に戻らせることができないという状況もある。

このように全くの不法な事柄が、実際になされていることは、先に示した加害経験者の佐藤氏の証言で明らかであるが、そしてこのことが私の場合にもあてはまることは、ここに示した証拠でお分かりいただけると考える。
ぜひこのような被害者のいることをご理解いただき、このような事実の拡散と、結局は国民の生命、生活を守ることが任務のはずの警察が、その逆に国民の命と生活を脅かす先頭に立って行っているということが、これらの問題の根源にあることを認識いただいて、警察の秘密活動の不法性についてぜひご批判いただきたいと考える。

先にも示したが、警察の秘密活動はもはや手の付けられない野放図な状態、いわば狂気状態にある。彼らが指令すれば、上は内閣総理大臣から下は我々一般国民まで、誰でも殺すことは可能である。武器を持たない我々を武装組織が命を脅かすことによって、国会も、内閣も、マスコミも、弁護士など識者も警察の秘密活動に抑圧されているというのが実態であり、これを国民が跳ね返せなければ、この国は官僚・警察権力に完全に牛耳られ、憲法から国民主権も、9条も消えて、国民は戦前と同じ軍人・警察に生命・生活を操られる悲惨な時代を迎えることになる。(自公政権はこれらの官僚・警察権力の操り人形であるという実態が国民には分かりにくくされている)

日本のジャーナリズムや弁護士制度が正常に機能するなら、これだけの証拠を提示すれば、これらの不法行為には光があてられると思うが、残念ながら、沈黙というのが実態である。
国民がこの沈黙に従えば、この国は警察と軍部が蹂躙していく国になることは、読まれた皆さんにはお分かりのことと思う。

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「電磁波・中性子線被害がなぜ生じるのか、動機は何か」という問いに対する回答

2016-08-12 02:45:50 | 警察の秘密活動
 English(Top page: Translated by Google)

これに対する答えは、加害経験者としての佐藤田中氏のTwitter記事に書かれています。
大した理由やキッカケが無いのに集団ストーカーの被害者になった人は、実行犯の練習育成と集団ストーカー組織の利益の為の生贄です。実験用マウスと同じです。本来は政治経済教育等に影響を与える敵視された人が被害者です。それ以外の被害者はエテコウ実行犯に追い詰められ殺害される実験用鼠です。」

警察の秘密謀略部隊が、一定の仕組みと組織を常に実戦レベルで動ける状態にしておくには、かなりの対象者を抱え、かついつでも実働できるだけの訓練が必要です。
現在の警察は、対象者を単に監視するレベルにとどまらずに、不法であることが明らかな殺人レベルまでの対象者への加害行動を行う組織になっているために、訓練でも殺人まで含めた訓練を必要としています。

これを実現するには、佐藤氏がいう、生きた実験用マウス、生贄が必要となり、官僚・警察などの権力側にとって、不都合な行動をする人間や、佐藤さんが言う、理由は全く関係なく気の弱そうで反論、反撃をしそうにない人間を選んで、秘密謀略部隊の訓練用実験台にしてしまうということです。

それがどのように選ばれるかは定かではありませんが、私の場合には、私の勤務校に来た原子力ムラの官僚管理職(校長で天下ってくる)に対して、官僚管理職が本省復帰を狙って、我々の勤務校の高専にはふさわしくない施策(大学で行うべき様な施策)を次々発動することに、反対の姿勢を示し続け、かつ山口県出身の安倍首相が手を付けた教育基本法反対の活動をブログで行っていた私に対して、その活動をやめさせると同時に、警察の謀略組織に病殺訓練用の生贄として差し出したというのが、私が標的になった理由と思われます。

警察と官僚管理職が連携していることは、私が自宅侵入されて毒物を混入をされた際に、当時私は山口県の温泉審議会の委員をしていた関係で、県警にも影響あると考えて、県知事に救命要請をしました。そのことが県警に伝わり、説明せよということで管轄の周南警察署に出かけた際に、生活安全課長に犯人に関係する情報として、官僚管理職について言及しようとすると、発言をさせずに「名誉棄損になるから言うな」と発言を止めました。
犯罪捜査をするうえで必須の犯人に関する情報を押さえつけようとする行為は、これらの犯罪が警察関与であることと、それに官僚管理職が関与していることを警察自らが認めるに等しい行為だと判断されます。(もちろんこれ以外にも警察関与の証拠はあります)

またこの際に、私が暴走行為や自宅侵入、毒物混入などをする組織にはどういうところがあるかと問うたことに対して、生活安全課長は答えに詰まり、挙句に、「やるならやっていますよ」とこちらをぎろりと鋭い目つきでにらみながら言い放ちました。
主語は言いませんでした、言外に、警察はという主語を言わなかっただけだと思いました


このように私は、勤務校の官僚管理職に睨まれて、警察の謀略部隊の訓練用実験台として命を狙われ続け、自宅では有毒ガス、電磁波、中性子線を照射されていますし、病院、薬局、道の駅、ショッピングセンタ、自動車乗車中など外出先で、中性子線を浴びせられ続けています。自宅での攻撃は、一つには被曝死、病死への誘導、外出先では頭や心臓などを狙いとして、行動の抑制を狙ったものと考えられます。
このような被害者に対する加害が有毒ガスで行われていることは、加害経験者の佐藤さんがTwitter記事に書いている通りで、自宅へも簡単に侵入して行われており、外出先でもなされているとしています。

なお中性子線照射は実行犯も被曝するので加害装置として採用しにくいとの指摘もありますが、佐藤氏の記事では、有毒ガス噴射を、実行犯も浴びながら実行していること記述されていて、加害者が被害あっても加害行為はなされているとみなされます。
私の例でも、自分も被曝しながら照射していると思われる場合に遭遇することは少ないですが、自分にも当たっていると思われる場合には、加害者も苦痛に顔を歪めている場合があります。(ビーム状の照射装置でありながら、自分の体をかすめて照射しているような場合)

中性子線照射がどんな目的で行われているのかという点では、大線量が当たればJCO事故の際の作業員の方が悲惨な死に方をされているような被曝死になりますが、それ以下の線量での臨床所見はあまり知られていないのではないかと考えられます。
私の例では心臓を狙われる場合が多いのですが、心筋虚血状態になり、心臓の重苦しさ、息切れ、食事による胸苦しさ、歩行の困難などの症状が現れ、持続しますが、照射が続かなければ、徐々に正常に戻ります。
また頭を狙われる場合には、心臓と同様に血流が阻害されるのか、もうろうとなり、フラツキが生じ、ひどい時にはロレツが回りにくくなります。また猛烈な睡魔に襲われて、パソコン作業中にキーボードに頭を突っ込んで気づくというようなこともあります。
床下からの照射が続いた時には、下痢便が続き、ひどい時には赤色下痢便となりました。医者は全身被曝で腸粘膜の脱落が生じれば起こりうるが、私の全身状態がそれほど悪くないことをみて、別の理由を示しましたが、局所的に中性子線が当てられた結果、腸脱落が生じたものと私は判断しています。
さらに顔面に正面あるいは上部から照射を浴びた時には、目の前に霞が発生するような状態になり、白内障が発生していると診断されています。

このように対象者の行動を抑制して、本来の行動をさせないとか、事故を誘発させるとか、疾病状態に持ち込み、入院させて薬物注入殺害などを目的と考えられますが、これは佐藤氏
「最近はネット等で集団ストーカー情報が拡散浸透しつつあるので直接殺害が難しい。一番安全なのが昔も今も毒ガスで病気にして入院か統合失調症でっち上げ入院中に医療で殺害だ。最悪医療ミスでお咎め無し。精神薬で鬱、錯乱で自殺も難しいからね。催眠ガスで侵入して殺害も無理が出て来たし。大変です。」

と病院での毒殺が広範になされている実態を示していますし、私が病院で毒物注射をされたり、毒物サプリメントを渡されたりすることで、実際にこのようなことがなされていることは、証拠で示すことができる事実です。
ある病院の病院長は「公式には認められていませんが、警察が医薬品に毒物を混ぜることは可能性です」と警察が殺人行為を行いうることを率直に認めていました。

中性子線は遠くまで飛び、遮蔽が困難であるという点で、対象者が逃げようのない加害方法として有効であると言えるものですが、難点は周りを被曝させるという点であるものの、人権を守る意思のない組織は十分に採用する方法だと思われます。

なお加害に中性子線や電磁波が使われていることについては、関係者に対して説明に書いた文書を引用しておきます。
中性子線の存在については、中性子線線量計や計測可能な測定器になどに測定されていることや、電磁波防止可能なテントの中で、X線、ガンマ線の強いレベルの照射はないにも関わらず、被曝傷害が出るという点から中性子線と考えています。
これについては次の記事などに根拠と考えられることを書いています。また北海道新聞社元記者で論説委員も務められた大沼安史さんのページに、著名ブロガーさんが疑問を呈されたことに対する回答を載せてもらったものがあり、こちらの方が詳しく書いています。  

次に電磁波という点ですが、私は有毒ガス噴出も受けていますし、それとは異なる症状や被曝状況の違いなどの点で電磁波と考えています。
電磁波と考えるのは、壁をアルミ断熱シートで被い、また天井からの照射にも頭部をアルミ断熱シートで覆うと防げるという点で、高周波ビーム状の電磁波と考えています。またそのような防護の難しいところでは、アルミ内張りの防寒着やフードである程度抑えられる点も、ガス状のものではないのではないかと考えています。

ガス対応では、結局室内に園芸用テントを設けて、その中に外気を入れる方法で何とか対応してきたと思いますが(電磁波も防げるようにしています)、それを打ち破る方法として放射線が使われるようになったと判断しています。」

なお中性子線の照射源についても疑問が出されていますが、これは大沼さんのページでも書いた通り、アイソトープの利用も考えられるものの、何らかの発生装置の開発が既になされているものと考えています。
この装置からは方向性のあるビーム状の中性子線が発生しているように見受けられることは、路上での自動車の照射の例から考えられることを示しています。

電磁波・中性子線による被害が実際に存在することと、その動機についてご理解いただいて、ご協力、ご支援をお願いします。
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都知事選は国民主権を取り戻すチャンスを与えた。国家権力が公選法違反を犯した事実が明らかになったから。

2016-08-01 23:33:12 | 権力構造の転換
 English(Top page: Translated by Google)
この記事はTogetterに投入した記事

今回の都知事選挙は大きな意味を持つ。
それは警察官僚が週刊誌に警察の秘密部隊が集めた情報を持ち込み書かせたという事実が、具体的に報じられたという点においてである。これは明らかに国家権力が選挙に介入する公職選挙法違反という、民主政治の根幹を破壊する犯罪行為であるからである。
この行為は公選法違反であることは間違いなく、当然違法行為を犯した人物と組織(警察)は裁判を受けなければならないことは間違いないが、同時に公平なる選挙が行われなかったわけだから、鳥越候補と陣営は公選法違反行為が行われ、選挙が公平になされなかったことを挙げて、再選挙を申し込むべきである。


安保法案反対、原発再稼働反対という国民の立場に立つ姿勢をはっきり示し、かつテレビキャスターとして著名な鳥越氏が都知事になることは、この国の実権を握り、原発を動かし、軍事・警察国家を目指す官僚権力にとっては困ることであり、かつ官僚権力と戦争のできる国づくりに向けて実質的には手を握る安倍自公政権にとっても、政策遂行を邪魔される存在として、何とか打撃を与えて、鳥越候補を潰そうと、政治家潰しに使われる仕組みが動いたということであり、民主党小沢一郎氏になされたと同じ方法が使われたということである。

改めて述べるまでもなく、小沢一郎氏への攻撃は、民主党が掲げて実行しようとした「国民の生活が第一」、これは国政の実権を握る官僚の都合で動く行政を国民本位に取り戻すという意味が込められていたわけだが、を実際に実行させないように、小沢氏の政治資金規正法違反という微細な違反行為をでっち上げ針小棒大に取り上げ、いかにも重大違反と見せかけようとする冤罪事件であった(小沢氏は結局無罪)。この検察を使った仕掛けによって小沢氏は実質的に政治生命を傷つけられ、かつ小沢氏の影響力をそぐ形で民主党の骨抜きがなされて、民主党が官僚支配を受け入れ、消費増税や原発再稼働も認めてしまう、第2自公に転落させられた最も大きな要因になることであった。

このことを見れば明らかだが、民主党が国民の願いを代弁する政党であろうとした姿勢を、官僚権力が警察・検察の力で潰したのであり、その結果民主党が消費増税を認め、原発再稼働を許すというように官僚権力に抑圧されているために、このたびの参議院選挙の一人区における野党共闘では、一定の成果を上げてはいるが、中心政党の民主党に遠慮して反原発を掲げられないという、国民の声を代弁しきれない弱点を示すものになった。
すなわち国民の声を代弁するはずの野党共闘にも、官僚・警察権力の威圧が実質的に影響を与える構造にある。

反安保、反原発などを中心とする国民多数が願う政策を実現するうえで、私は現在の運動の方向では、これらの実願は困難と見ている。それはこのたびの東京都知事選挙は、単なる一地方の知事選挙とは違って、日本の人口の一割を占め、国会のある中心都市での知事選であり、その選挙は国政に大きく影響を与えるものである。それゆえに、反安保、反原発を政策的に掲げる人物が当選することは、権力側には大きな抵抗が出現することになるために、このたびの警察官僚による謀略攻撃が発生したのだが、このようなことが発生することは私の予測した通りである
この私の予測が当たるということは、私が描く権力構造が妥当ということも意味しているはずで、私は安倍自公政権が実権を握っているとは考えていない。安倍自公政権は、実権を握る官僚・警察権力の後押しを受けるゆえに、独走的な政策実行が可能になっているとみている。それは国民の代弁者であろうとした民主党を権力で押し潰すことで、自公政権が脅かされる政党をなくしてもらっているのだから、自公政権が政権維持が容易になされるわけである。
要は官僚権力による国会支配を突き崩す構想を持たずに、自公政権に対抗しようとしても、勝てないということである。
このことがこのたびの東京都知事選挙で明らかになった


率直に言って、国民多数の願いを実現するうえで、国会を官僚・警察権力から取り戻すことが必須であることをきちんと発言する国会議員、ジャーナリスト、識者はほぼいない。なぜか、既に発言できなくされている。言えば、警察の秘密部隊の標的にされて、社会的なダメージを与えられる、自分にとっての上位者から圧迫が来る、職を失う、命を脅かされる、などの攻撃が来るということである。
少し極端に聞こえるかもしれないが、警察は既に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販、宅配便業者などを巻き込んだ毒物殺人の仕組みを作り上げている。そのような仕組みを動かしてくるのだから、先にあげたようなことは簡単になされることなのである。

このように見てくると、もはや私たちは官僚指揮下の警察に包囲されてしまいつつある。ただ少しだけ可能性が残されている。それは名もなき多数の国民には、この威嚇は行きわたっていないということである。
国民が官僚・警察との闘いの必要性を認識し、勇気を持って立ち上がれば、まだ可能性は残されている。
その大きなチャンスが、このたびの東京都知事選挙の鳥越候補に対する警察官僚の週刊誌に対する働きかけという公選法違反行為にあると考える。官僚・警察権力が権力維持のためになしていることは、違法行為である。小沢一郎氏に対する冤罪も公選法違反の違法行為であるし、先に示した国民毒殺攻撃も殺人行為である。
そしてこのたびの週刊誌事件は、情報提供者が内閣情報調査室の北村滋情報官ということもきちんと示されている。
この公選法違反行為を明確にすることは、官僚・警察権力が警察の秘密部隊を使って、政治家を故意に貶める不法行為を行っているということを示すことになる。すなわち官僚・警察権力が政治家に対する不法行為によって政治家の抑圧を行うという国政の根幹を不法に歪めているという実態が明らかになるということである。

このことを明らかにできれば、国会を官僚権力から解放できるし、国民の意見を反映する国会運営が、可能となる。
名もなき国民が声を上げ、鳥越氏の後押しをし、さらには鳥越氏の弁護団に、警察官僚を告訴対象に加えることを促す必要がある。これまでの告訴状には、警察官僚は加えられていない。理由は先に示した通りである。
したがって国民多数の後押しがなければ、弁護団が警察官僚を告訴相手にすることはないだろうが、そこを乗り越えなければ国民主権を回復することは難しい状況にあることは皆さんもお分かりだと思う。
もし私の提案に賛同いただけるなら、ぜひツイート、いいねなどの賛同をお願いしたい。

私は警察の秘密活動被害者であり、先にあげた毒殺態勢の標的にされて、日々攻撃を受けている。この記事を書く現在も中性子線の存在する環境下である。
このような被害者であるゆえに分かることや、日々命を脅かされ、警察をタブーにしていたのでは、命も助からない環境であるゆえに、発言せざるを得ない面もある。そして当然ながら、ネット活動にも抑制が常に働いている
したがってここでの提案も、どれだけの人に見てもらえるかも不明である。
そういう点で賛同いただくだけでなく、ここに書いた内容をコピーして貼り付け拡散していただくこともぜひお願いしたい。
我々名もなき国民が力を合わせて、官僚・警察権力の不法性を追求して、国民主権を取り戻し、早急に原発停止、安保廃案を実現できるように、ご協力をお願いしたい。
原発停止は待ったなしの課題だと思われます。日本に国民が住み続けるために。

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