私は隠れ癌患者

隠れ癌患者に対する警察の秘密活動による被害を示しています。

日本存亡の危機!!国民が立ち上がらなければ日本に住めなくなります

2016-03-14 23:15:14 | 福島原発
 English(Top page: Translated by Google)

日本存亡の危機です。国民が立ち上がらなければこの危機は救えません
●福一からの放射能汚染は何年、何十年も続く危険性が高く、放射性物質は国土を汚染し続け、消えません。
●汚染土地では安全な食品生産はできません。海も同様です。そして居住も困難になります。
●何の前触れ、説明もなくこのような汚染がなされるということは、東電・原子力ムラ官僚は、日本の国土を人の住めない土地にすることもいとわない態度ということ示します
●今の国会、内閣、マスコミなど社会の骨格は官僚・警察権力により制圧されています。
●したがって日本の国土を守るには、右も左もなく国民自身が立ち上がらなければ、誰もこれを止めることができない状態にあります
●ただちに福一を国の管理下に置き、原子力ムラ官僚を排除して、原子力を危険とする人々による指揮下で、国民の総力を挙げた収束作業が必要です
●また高浜原発差し止め請求にならって、福一からの放射性物質排出の停止を求める差し止め請求を全国で展開することが求められます
●福一からは排気塔からの放出と考えられ、対応策は可能です
日本人が日本に住み続けることができるかどうかの瀬戸際に立たされていることを、国民全体が認識し、立ち上がる必要があります。

●日本を原発事故による存亡の危機から救うには国民が立ち上がるしかありませんが、国会を動かしていくリーダーとして小沢、鳩山、山本、細川、亀井、小泉各氏らの再結集が期待されます。ただし国民が主導するものでなければならないと思います。(このことはまた書く予定です)



福島第一原発事故がチェルノブイリ事故などをはるかに超えた、日本を汚染し、地球を汚染する人類全体に被害を及ぼす規模といってもよいほどのものであることが、東電や日本の行政機関ではなくアメリカなどの情報からわかってきています。

大沼安史さん(北海道新聞社元記者で論説委員も務められました)が、権力被害を日々受けながらも、日本の国民を少しでも助けたいという犠牲的な精神を発揮されて、アメリカのNRC(原子力規制委員会)の情報をアメリカの市民団体が入手しネット公開しているものを調べて、「机の上の空」というブログで紹介してくれています。

その情報を見ると、福島第一原発事故に関して東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会などが発表してきたものは事故の実態とは大きくかけ離れた嘘の発表であることが分かります。たとえば1,2,3号機の核燃料がメルトスルーしている以外に、1,2,3,4号機の燃料プールには使用済み核燃料が保存されていると発表されていました。
そしてその情報を信じて私も、4号機ではプールのある建屋が傾斜して、もし倒壊すれば福島第一原発を放棄せざるをえず、首都圏まで含めた避難が必要と書いていましたし、小出裕章氏も同様なことを示されていました。

ところがNRCの資料では第4号機の燃料プールの中は空であり、燃料は既に溶けて飛散してしまったとされています。さらに4号機では空であるとされている格納容器に燃料があり、密かにプルトニューム製造実験がされていたということも暴露されています
(追記:1~3号機の燃料プールの燃料も蒸発飛散したり、核爆発で吹き飛んだりしていることも明らかになっていて、1~4号機の燃料プールの燃料棒は全て外部へ放出されるという、チェルノブリと比較することもできない、とんでもない核事故であることが分かってきています)

このこと一つとってみても東電並びに原子力安全保安院、原子力規制委員会は、福島第一原発事故の実態を公表しているとはとても言えませんし、現在福島第一原発内でどのような事態が発生しているかということについての発表も信用できる状態にあるとは言えません。
そして福島第一原発からは毎日膨大な放射能汚染物質が放出され続けていて、東電の発表で2億4000万ベクレルというような数字がありますが、これを信用することはとてもできない状態です。

ホワイトフードが発表する日本全国の空間線量の地図では、ほぼ毎日線量が上昇していることを示す黄色、橙色や赤色のマークが福一を中心に示される事態が続いていて、間違いなく福一からは膨大な放射性物質が出ていて、現在も国土が汚染され続けていることは明らかですし、その傾向が次第に強まり、3月9日にはその汚染が西日本は言うに及ばず、沖縄にまで達していることが示されました。(上掲図)

このことは1000キロ、2000キロという長い距離を放射性物質が拡散しながら届くほどに、汚染源では放射性物質濃度の高い膨大な量の放出量があることを示していますし、東電から何の発表もなされずにこのような事態が進行しているということは、東電や原子力規制員会が全く信頼できず、このままの事態を放置すれば、日本は放射能に汚染されて、それこそ日本全土が人間の住めない土地になってしまうことを示しています。

すなわち私たちが、日本の国土に住み続けることが困難になる事態が進行していることをこの空間線量の図が示しているわけですが、その原因者である東電並びに原子力規制委員会を全く信用できない状態にあるということです。

いま日本の大きな針路変更として、安保法案や憲法改正ということが大きくクローズアップしています。
戦後70年、戦争やテロのない安全な生活を続けてきた日本を、戦争のできる国に変えようという動きが強まっています。
しかし誰でも容易にわかることですが、日本が放射能まみれで住めない国になろうとしているときに、戦争のできる国にしてどうするのでしょうか?
自分の国が汚染されて住むことができなくなれば、戦争でいったい何を守るというのでしょうか?
このように考えれば、今我々日本人は自分の住む国土を失おうとしているのであり、それこそ右も左もなく、日本の国土を守らなければならないのではないでしょうか?

福一の管理に関わる東電、原子力ムラ官僚は日本という国に日本人が住めなくなっても構わないという態度を取っていると言っても過言ではないのです。


ここで一つ、私が40年の教育経験で得た結論について示しますが、これは日本の警察の秘密活動については誰もが口をつむって触れないようなレベルのことです。
すなわち日本の国民は、官僚たちの奴隷となるような教育をされて、主体性や自立心の希薄な国民として育てられてきたということです。(詳しくは別記事参照
そしてその狙い通りの国民が見事に育ち、官僚やお上任せの行政を許してきた結果、原発は安全と嘘をつく官僚の言動をゆるし、取り返しのつかない福島第一原発事故が発生したのです。
そしてこれだけの損害を加えられてもなお、唯唯諾諾ではないにしても、原子力ムラ官僚、東電の無法を許してきています。

そして東電は金のかからないように、原子力ムラ官僚は責任逃れをするような対応の中で日本が人の住めない状態になりつつあるのです。

ここで私がこのことに触れたのは、私たちが自分の意見を持ち、それを表明したり、自分よりも上位の人にもきちんと自分の意見をいう態度を持てないでいるのは、実は官僚が自分たちの御しやすい人間を育てるための教育を、意図的に我々に施してきた結果であって、決して日本人の特性ではないということを理解することが重要と考えたからです。
私たち日本人も戦国の時代には、命がけの戦いをする心性を持っていましたし、維新の時代には私の住む山口県の田舎から、日本をリードする活力あふれる若者たちが出ています。(現在の山口県は大変な総理を出していて、肩身狭いですが、彼は実質東京人です
要するに日本人も本来的には、主体性も個性もある人間でありうるのです。

私たちの置かれている状況は、がん細胞化した官僚に取りつかれたまま、日本という国を失いかねない瀬戸際にいるということです。
日本の官僚がもはや無能であることは、この日本の実権を握りながら、福一事故を引き起こし、大借金を作りながら、国民の年金財産を博打で失い、さらには奴隷教育で意欲の持てない人間教育をして人間力のある国づくりに失敗していることに現れています。
このような無能な官僚が、福一対応を責任逃れのために東電に押し付け、資金投入をケチり続けようとする東電の不十分な対応のために、大量の放射性物質を垂れ流し続ける事態が続いています。
このようなために、私たちや家族、子供、孫、そしてその先の子孫が永遠に住むこともできない日本になりつつある事態を、私たちは許してしまうのでしょうか?

ここで私の提案は、現在の東電任せ、原子力ムラ官僚任せでは福一からの放射能汚染は止められない状況にあると考えられますので、福一の管理を国に移し、現在の原子力ムラ官僚は、東電の責任者ともども裁判所に行ってもらい、裁判後は監獄でぬくぬくしてもらわずに、福一の収束作業に強制的に参加してもらうようにしたらと思います。
そしてこれまで迫害され続けてきた原子力の危険性を指摘してきた原子力の研究者・技術者・識者に福一の収束の責任者になってもらい、国民の総力あげた取り組みで、ともかく日本の国土がこれ以上放射能に汚染される事態を一刻も早く抑えられるようにすることを提案したいと思います。


(付記:現在の福一からの汚染状況を見ると、排気塔からの放出であるとみなされます。汚染が福一周辺よりも離れた位置に生じていることからわかります。週刊金曜日の表紙を見ると排気塔からの排気状況が分かります。ということは排気塔への流入空気の例えば洗浄を行えば、回収可能であると思われるわけです。その作業を東電、原子力行政がサボっているということで、そのために汚染が全国に及んでいると思われます。住めない国土にしてしまうことは許されません。)


このような提案だけでは、何も解決にはなりませんが、ともかく官僚、東電任せでは日本が滅びかねないということを明白にして、国民主導でなければ、日本を救えない状況になっていることを国民が認識することが、一番大事なことではないかと思います
単なる東電、原子力ムラ批判に終始しているだけでは、もはや我々の命、日本人の住むべき国土も守れないという瀬戸際に立たされているということを認識し、私たちの存亡をかけた戦いを始めるしかないということを国民の皆さんが認識し、行動に移らなければならないということです。
そうでなければ、日本という国自体が失われようとしています。


私がこのようなことを書くと、いやいや日本にはまだまだ、国会議員や識者やジャーナリスト、そしてネット上にも有能なリーダーがいるではないか、彼らが何とかしてくれるのではないかという人たちがいると思います。
しかし考えればよくわかることですが、そういう有能な人たちが力を有するなら、なぜこのように追いつめられた状況が生まれるのでしょうか?
これは別の記事を参照してもらわないといけないと思いますが、この国は内閣総理大臣以下、国会議員、識者、ジャーナリスト(すべてとは言いませんが)は既に官僚・警察権力に白旗を掲げています
安倍首相を始め野党議員も含むこれらの人々は、自分たちが官僚・警察にお手上げ状態にあることを言いませんから一般国民には分からないことかと思いますが、もはやそのことは明白です。
そしてそのことが、官僚権力が安全を無視した放射能汚染地帯に人々を居住させ、大量の放射能が垂れ流される事態を放置する原因になっているのです。
もはや国民の多数しかこの状況を変える力はありません。このことも国民自らの力でしか、この国を放射能汚染から救えないということを認識するうえで、知っておくべきことです
識者の論調に従っているだけでは、もはや我々の命を守るすべはないのです。


これまで原発再稼働反対、安保法案反対の運動が国民多数の参加で繰り広げられてきていますが、残念ながら効果を上げているとは言えません。実際に原発は再稼働されつつありますし、安保法案廃案の見通しも立っているとは言えません。
それは何故でしょうか?
国民の政治意識が低いとか、反対の声をあげる人が少ないとかいろいろ言われますが、私は本当の権力構造に何ら影響を与えることができていないからだと思います。

国権の最高権力者は内閣総理大臣であるはずですし、国民も安倍首相の退陣を求めた運動を繰り広げています。
しかし果たして本当に安倍首相が実権を握っていると言えるのでしょうか?
安倍首相はこれまで大臣スキャンダルによって2回解散に追い込まれています。果たしてこの大臣スキャンダルを誰が仕掛けているのでしょうか?
官僚指令で動く警察の秘密部隊が収集した情報によるものであるということが「官邸崩壊」という本などを読めば分かってきます。また警察に政治家の情報を収集する専任部署が設けられていることも、この様な動きのあることの裏付けにもなります。
要するに官僚・警察権力が内閣、国会を支配し動かしているというのが実態であるということです。辺見庸さんは「万一安倍首相が退陣しても何もかわらない」という言葉を発していますが、私もこの意見に賛成です

すなわち安倍首相を倒せば、いろいろな課題が解決するという設定や、原発再稼働の停止や安保法案廃止というような政策的課題を掲げるやり方だけでは、実際にこれらの課題を成し遂げることは困難であるということは、これまでの運動の展開の結果や、また日本の民主政治の根幹を破壊する結果をもたらした、民主党元党首の小沢一郎氏への謀略攻撃とその後の民主党潰し攻撃を踏まえれば、もはや明らかなことではないでしょうか。

官僚・警察権力が実権を握る構造の中では、その構造を覆すことをはっきりと掲げる勢力が、国会議員やジャーナリスト、識者の中にいなければなりませんが、果たしてどれだけの人がこのことを主張しているでしょうか?
皆さんはそのような主張を目にしていますでしょうか?そのような主張はほとんど目にされていないのではないかと思います。これが私が先にも示した、国会議員、ジャーナリスト、識者(すべてとは言いませんが)が官僚・警察権力に白旗を掲げていると言った実態があるのです。
大事な点なので繰り返しますが、皆さんが目にする新聞、テレビが真実を言わないことは皆さん理解しているでしょうが、ネットでもほぼこのような主張が見られない。これは国の骨格が警察を使った官僚に抑制されている事実がないからではなく、誰も言えなくされている結果であるということです

したがって国民多数が、実権を握る官僚・警察権力と対抗し、この態勢を突き崩せるかどうかです。
そして国民多数も、いろいろ言う人はいても、官僚・警察権力を突き崩すことが必要ということを言えない人は、結局官僚・警察権力に抑え込まれる側にいるということだということです。

デモに参加したこともなくプラカードも掲げたことも最近はない人間が、こんなことをえらそうに言うことに腹立たしさを感じる人もいるでしょうが、毎日家の中では中性子線を浴びせられ、外に出ても、すぐさま中性子線照射装置を積んだ車が接近してきて照射を浴びせ病院の診察室にも中性子線が飛び込んでくるという環境の中で、口にするサプリメント・医薬品には毒がいれられるという状況の私には、そのような余裕がありません。
しかし警察から日々命を脅かされる人間だから、官僚・警察権力による日本社会の骨格を弾圧する最前線にいるからこそ、この様な発言をせざるを得ないのです。ご理解お願いします。

そのような立場にある人間からの発言と思って、少し過激に言うことを許していただくとして、現在安保法案反対運動が大変活発になされています。自公政権はこれを脅威に感じているでしょうか?ほぼ感じていないはずです。
そして自公政権の後ろに身を隠して、その実国会、内閣を操っている官僚権力はどうでしょうか?自公政権が手の平にあると見ているわけですから、自公政権以上に、彼らは脅威に思ってはいないでしょう。
なぜなら、安保法案反対運動が官僚・警察権力には全然向かってきていないのですから。
自公政権も官僚・警察権力と連携しているので、官僚・警察権力が揺るがなければ、自分たちは安泰と思っているはずです。(安保法案を安倍首相を利用して進めようとしているのは実権を握る官僚権力ということはこの記事を参照ください)

国民の皆さんが、この真の権力構造を認識し、何故、現時点で安保法案、憲法改正が急がれるのかということを考えてみれば、真の権力が何故、何を急いでいるかということが分かりますし、国民を如何に騙そうとしているかということも見えてくるはずです
安倍首相に真の実権はないということ、真の権力を握るものが、安倍首相を使って、そして安倍首相を隠れ蓑にしてやろうとしていることが、軍部・警察独裁国家態勢づくりであることが見えてくるはずです。
そして実はこのポイントが押さえられれば、この権力構造を覆す覚悟を国民の側が持てば、強固に見える安倍自公政権を覆すことも可能ということが見えてくるはずです


今はそのことが見えなくされています。国民の側がどんどん追い詰められていくように見えることばかりが進みます。街では国民を周辺国民との対立に向かわせようとするヘイトスピーチが叫ばれ、軍事的な備えづくりに向けた雰囲気作りがされています。またテレビ局の国民の側に立つキャスターの降板が続き、国民に物言えば唇寒しの方向へ仕向けようとしています。
そして国民を縛る特定秘密保護法が強行され、マイナンバー制が押し付けられます。
もちろんこれらは実質的に国民を押さえつけるためになされていますが、謀略的仕掛けもあると見てよいと思います。
そしてこれらのことが、自公政権が関わっている可能性も高いですが、官僚・警察権力が意図的に進めているということは、官僚・警察権力が国民を謀略攻撃で殺してしまう態勢づくりを行っていることを、私たち被害者の存在でお分かりいただけるはずです

このような構造を理解したうえで、福一の問題に戻ると、もはや東電と実質的に東電をコントロールする官僚権力に任せておいたのでは、日本全土が放射能汚染地帯になってしまうという事態にあることが先に示した、空間線量の地図で分かります。この状況を変えるには、福一を国の管理下にし、原子力ムラ官僚を排除して国民の側に立つ研究者、技術者、識者による指揮下で作業を進める態勢にすることが不可欠です。

そしてそのような方向へ進めていくには、国民の側からこのような声を上げることがまずは第一歩として必要です
原子力ムラ官僚を相手にこのような主張を言うこと自体が、先ほど示した権力構造の中で、国会議員、ジャーナリスト、識者が言えないところを国民が積極的に言っていくことで、この権力構造に穴をあけていくことがとても大事だし、急がなければならないと思います

そのことでヒントになるのが原発の再稼働問題において、滋賀県民が起こした福井県に立地する高浜原発の運転停止を求める差止請求裁判だと思います
福一問題だけで、日本の国土が守れるかどうかの存亡の危機に立たされている中で、原発再稼働が日本を確実に滅亡させる行動ということは明らかです。原発再稼働はどうしても止めなければならないものです
地震国日本には原発はあってはならないものであることが、福一原発事故で明らかになったと思います。強大な地震に耐えられる原発はありません。

そういう意味で原発立地県ではない滋賀県民が起こした裁判で、差止請求が認められたことは大変画期的であるし、既に運転中の原発を運転停止に追い込んだのは初めてのことです。
そして最初に掲げた空間線量地図を見れば明らかなように、福井一での事故による放射性物質の排出で、全国が汚染されていることは明らかです。沖縄にまで放射性物質が飛んでいます。

このことを踏まえれば、先に示した福一を国の管理下に移せという要求と同時に、福一からの放射性物質の排出を止めさせる差止請求を全国各地の国民が一斉に提訴するという方法がありうると思います。
実際に福一からの汚染であることが、線量地図上に明確に示されていますから、汚染源を止めろという要求は当然なしうる要求と思われます。
このような動きを早急に立ち上げていくことが求められると思います。
国民の力でなければ、国を動かすことはもはやできなくなってきており、滋賀県民の差し止め請求裁判は、国民の力を示すものです。これにならって福一からの放射性物質の排出を止める運動も、国民自身の力でなしうるものです

なお再稼働については、滋賀地裁の判断が覆る可能性が高いですが、それを許さない世論を形成していくことがまずは必要です。そしてこのたびの画期的な判断をした裁判官を守る運動も非常に大事と思います。国民がこの裁判官を、上位の裁判所に推して、昇進を望むということをぜひ提起して実行されることが必要と思います。
それからこれまで稼働は認められている川内、伊方の原発についても、滋賀県民の裁判にならって、他県民を含む差止裁判提起がなされるべきです。そして再稼働を予定している他の原発についても同様です

また放射能の除去技術についても、いろいろな方策が提示されているところですし、東北大学・三菱重工でも放射能消去技術で成果を上げているとされていますから、これらの技術も大至急開発促進をしていくことも求められると思います。

いずれにしても福一からの放射能汚染は現時点で、全国に及ぶものであることが、空間線量図で明らかになっています。
またこの状況を抑えるためには、東電、原子力ムラ官僚に任せていてはなしえないことも明らかです。
日本の国民がこの国土に住み続けることができるかどうかの存亡の危機です
無能な官僚と官僚指揮の警察に、国民が抑制されていては、彼らが及ぼす危機を乗り越えることはできません。
国民の勇気ある行動しか、この事態を救うことはできないことを、皆さんが認識して、日本の国土を守り、家族や子供、孫、子孫が住み続けられるような取り組みに国民の皆さんが立ち上がることを期待します。国土を守るということについては右も左もないこともご理解ください。
私たち権力被害者は、命を脅かされているという被害を訴えることで、権力と既に闘っているとご理解ください。



追記:国会議員、ジャーナリスト、識者の皆さんには大変失礼な部分もあるかと思いますが、私たち官僚・警察が主導する弾圧攻撃を受ける被害者は、命を脅かされながら、家族の生活もずたずたにされながら日々を送っています。
そのよう立場からのやむを得ない発言とご寛容のほどお願いします。多分皆さんの思いとと私たちの思いは同じはずだと信じます。
なおここに書きましたように、私たちのように命を脅かされる立場に、日本の国民全体が追い込まれてきていることをご理解いただき、ともに力を合わせることができるように、ご理解・ご協力をお願いします。
コメント

原発は右も左もなく止めるべき。国失えば戦争どころではなくなる。

2014-02-05 23:36:34 | 福島原発
●この記事は2014年の東京都知事選挙に際して書いた記事ですが、小泉・細川さんが示したことは、原発は右も左もなく止めなければ、住むべき国を失えば、戦争どころではないということだとの考えを示しました。
●福一からの汚染が西日本、沖縄まで及ぶ状態をみれば、もはや現在の対応態勢では日本を守れないということです。福一の管理を国に移し、原子力ムラを排除した原子力廃止派の研究者・技術者による管理を行い、日本の総力を挙げて、福一問題に取り組まなければ日本には人間が住めなくなります。
●また原発再稼働が始まりましたが、福一の現状を見れば、それがいかにとんでもないことか分かります。私たち日本人は自分たちの住む国土を官僚・自公政権によって奪われようとしているのです。日本の国土を日本人が住める土地として守るには右も左もないでしょう。今立ち上がらずに、日本人は一体いつ立ち上がるのでしょう。
●小泉首相の発言・行動に疑問があるとのことですが、小泉氏の真意は別にしても、私たちが今、福一の収束、再稼働停止に動かなければ、日本の国土を失う危険性が高いということには変わりありません。現時点までではっきりしていることは、官僚権力、国会議員、識者が現状を変えることはできないということです。国民多数がベクトルを合わせて福一収束、再稼働停止に動くしかないということをご理解いただければと思います。
(2016年3月9日改題と追記:)

(旧題「細川氏の後継に宇都宮氏ということで実質一本化提案」)

現在戦われている東京都知事選挙は、日本という国に我々がまだ住み続けることができるかどうかがかかった選挙であり、東京都民だけでなく日本の国民の運命がかかった選挙です。
日本にこれからも大きな地震がありうることは間違いない事実です。福島第一原発は想定外の津波の被害で事故が発生した災害だと言いますが、地震の激しい揺れに原子炉に付随した配管が破損して事故が発生した可能性が極めて高いというのが事実であるだろうと私は思います。
要するに原発は激しい揺れを伴う地震に対しては破損を防ぐことが困難な装置であり、地震国では利用不可能な技術であるということが今回の事故で明らかになったと思います。

また福島第一原発の事故が収束に向かっているように思いこまされていますが、そんなことはなく、当初の高濃度汚染に加えて今でも毎日放射性物質が飛散して、福島ばかりでなく日本全体の汚染は進んでいるのです。さらに4号炉の燃料プールの傾きが増し、大きな地震により万が一倒壊するようなことが発生すれば、福島第一原発内に人が立ち入ることさえできなくなり、原発内のおよそ1万4千本の使用済み燃料棒(使用中の燃料棒含む)が溶融飛散し、広島型原爆の4万発に相当する放射性物質が日本中に降り注ぐことになる危険性は依然としてなくなっているわけではないわけで、そうなれば東京オリンピックなど夢物語になるというのが実態だということです。

このような福島第一原発の実態に加えて、もし大きな揺れを伴う地震により、他のところで原発事故が発生したら、日本という国に人が住めなくなる危険性が現実の問題となる可能性が、地震国に原発を維持する限りありうるわけですから、原発を即時になくするかどうかは、日本という国の存続がかかった大問題であることは明らかなことではないでしょうか?

もちろん東京都民にとって日々の暮らしをよくして行く施策が求められることはその通りでしょうが、それもこれも東京が人の住める街であって初めて成り立つことであり、日本という国が存続しえて初めて必要なことになると思います。

原子力ムラ官僚と手を握り原発政策を進めてきた自公政権が、原発事故が示した地震国日本と原発は共存できないという教訓を無視して、原発を維持しようとすることは、ほぼ間違いなく日本という国を滅ぼす選択であると思われます。

山口県出身の自民党議員が主力である安倍政権が、戦争のできる国づくりを国民を煽り立てながら進めようとしていますが、それも原発事故が発生すれば、夢物語になるということを分かってもらいたいものだと、小泉さんが言いたいことはこのことではないかと思うのです。

小泉さんも思想的には安倍さんと近いはずです。憲法を改正して戦争のできる国にしたいという考えは同じはずですが、原子力ムラ官僚の指し示す原発維持の方向に進めば、戦争のできる国づくりに進もうとしても、そのもとになるべき日本自体が放射能の汚染で住めなくなる可能性があり、そうなっては、戦争のできる国づくりもできなくなるではないかというのが小泉さんの考え方であり、そういう点では右も左もなく日本という国を存続させるには原発をなくさないとダメではないかと、小泉さんは言いたいのだと思います

日本は長い自民党政権下で官僚権力が肥大化して、既に正常に機能しなくなってきていて、日本の財政が破たん状態にあることや、原発事故も、これら官僚権力の行政能力がなくなってきていることを示すものだと思います。
官僚権力にとっては、日本という国や日本の国民が大事ではなく、自分たちの権力維持が最大の眼目になっていて、原発を進めてきた原子力ムラ官僚にとっては、権力維持に原発がなくてはならいものになっているのです。

要するに官僚権力が人間にとっての癌細胞のような存在になっていて、癌細胞は自己肥大を続けるために宿主の体が破壊されようとお構いなしに増殖し、結果宿主の人間を殺し、そして自分も死に絶えるというものですが、現在の日本の官僚も癌細胞と化していて、権力維持に原発を維持しようとして、地震によって原発事故が発生し、日本という国が人の住めない国になろうとも知ったことではないと言う態度です。

原子力ムラ官僚が、日本の存立の基本を脅かしたまま原発維持に進む姿を見た、細川氏と小泉氏が、日本存立の危機を感じ取り、また過去に自分たちが一時的であれ進めた原発政策の誤りを悟り、日本という国を存続させるには右も左もなく原発なしの国にするしかなく、日本の国政の中心であり、福島第一原発の消費地である東京の都知事選挙は、このことをアピールする絶好の機会と、身を捨てる覚悟で立候補したというのが実態と思います。

要するにこのたびの東京都知事選挙は、原発を維持し日本を存立の危機に追い込む方向を取るか、原発を止めて日本を何とか存立させる方向を取るかを問う、日本の国民の運命を決する選挙という位置づけになったものだと思います。
細川氏と小泉氏が決断しなければ、このような形の選挙にはならなかったと思いますが、思想的には程遠い二人が、日本の国の危機を救うために立ち上がってくれたことには感謝しなければならないし、二人の意思を生かさなければならないと思います

この様に書けばお分かりと思いますが、政策的には支持しうる宇都宮氏のことに私が触れなかったのは、このたびの選挙で宇都宮氏では勝つことは難しいと思われることがあります。選挙で正しい政策を貫くことが大事ということもあるでしょうが、それは日本という国が存続できる状態におけることではないかと思います。

大地震はいつ来るかもしれません。明日かもしれないし、1か月後、1年後かもしれないですが、再稼働すれば地震のたびに日本の存続がかかった原発事故の恐怖を味わい続けることになり、ひとたび福島原発事故のように、地震による配管損傷事故が他の原発で発生すれば、福島以外の場所から再び放射能汚染が始まり、日本は放射能汚染地帯となるとともに、それこそ国を捨てなければならないことになりかねません。

要するに原発を止める政策を一刻も早く始めなければならいという現実があるのです。政策的に正しいことを主張していけばいいという選択肢は、いま原発停止という政策を掲げて、勝ちうる候補がいる状況では、選ぶべきものとは思いません。

そういう意味では宇都宮候補との実質的な一本化がぜひともなされる必要があると思います。宇都宮陣営からの中傷が細川候補に浴びせられているということを聞きますが、残念ながらそのようなことをする人々は、原発事故及び原発政策が日本の存続にかかわる問題だという認識不足があるように私は思います。

そこで私は一つの方法として、細川さんの後継として宇都宮さんを推薦するという約束のもとで実質一本化することを提案したいと思います。まず細川さんに、東京都知事として日本の原発政策を停止の方向に進めてもらい、原発事故で日本が存亡の危機に陥ることを何とか食い止めてもらい、その方向に進むようになったら、後継として宇都宮さんを推薦して譲るということにしたらと思うのです。

この細川氏と小泉氏が提起している、右も左もなく日本の国の存続には原発停止しかないという主張を活かすためには、ここでどうしても細川候補に勝ってもらわなければなりません。そのためには原発政策で重なる宇都宮氏との一本化はどうしてもやらなければならないことだと思います。

日本が存在できるかどうかの瀬戸際にいることを自覚して、まずは日本の原発を止めて日本が原発事故により滅亡することのない状態にすることこそを、まずは第一優先課題にしなければならないという実態を理解していただき、ここはまずは原発を止めることに専念し、しかる後に、戦争のできる国にして力づくで領土問題を解決しようとするのか、それとも近隣の国とは領土問題についてはゆっくりと時間をかけながら交渉でまとめていくのか、そういう方向性を考えていけばいいのではないでしょうか?もちろんそれ以外の問題も日本があっての話ではないでしょうか?

政治の流れのあまりよくわからない人間ではありますが、福島第一原発の事故処理に今後、日本の国力を大きく注がなければならないことは明らかですし、その上に別の原発事故が降りかかれば、財政的にもそうですが、実質放射能で日本は人間の住めない国になってしまいます。そういう事態を防ぐチャンスを得たわけですから、これをぜひ生かすべきでしょう。
宇都宮さんを応援する皆さんにはぜひそのことをご理解いただきたいと思うところです。


ここで私のことにも少しだけ触れます。日本では癌死者が増える中で、また放射能汚染が進む中でますます増える可能性が高まる中で、癌抑制方法を見出すことはとても重要なことになっていると思います。
そのような中で肝臓癌患者である私が肝臓癌腫瘍の縮小方法を見出したにも関わらず、かつその方法というのがサプリメントの摂取とプラセンタ注射付の統合医療の実施という誰でも容易に手にすることができる方法であるにもかかわらず、腫瘍が縮小傾向にあったものが増大に転じたということは、私のサプリメント入手やプラセンタ注射が妨害をされているからだということは、誰でもお分かりのことと思います。

肝臓癌患者に発癌物質入りのサプリメントやプラセンタ注射を病院、ドラッグストアなどを動員して投入する組織は警察以外に考えがたいということもお分かりいただけると思います。
このようにもはや殺人行為が行われていることが明白でありながら、それでも無理やり国民殺しを行う警察は完全に狂った組織です。そして命令に従うしかない警察を狂わせているのは、私への殺人指令を出し続けている私のもとの勤務校にいた原子力ムラ官僚の管理職です。
要はこの原子力ムラ官僚は完全に狂っています。


基本的な人権の尊重などという憲法の存在など頭にありません。私への殺人指令を出し続ける原子力ムラ官僚以外の原子力ムラ官僚も同様です。そして日本の国民のことなど眼中にない者たちが日本の運命を握っているのです。

私の状況を見てもらっても、日本がもはや正常状況にはないことがお分かりいただけるのではないかと思います。別に指摘したように、官僚権力は彼らの権力を脅かす国民を毒物病殺するというナチス顔負けの仕組みを作り上げています
そしてこのような者たちが進める原子力維持政策では日本は滅んでしまいかねないという危機感が、細川さん、小泉さんを突き動かしているのです。

他力本願的ですが彼らが与えてくれた、癌化した官僚権力に取りつかれた原発維持の亡国政策を脱するチャンスをぜひつかまえて、細川さんの勝利のために皆さんには、私の提案に賛同いただけるなら、拡散の協力をお願いします。(警察による毒物攻撃で肝臓腫瘍増大に苦しみながら、また自宅に吹き出す有毒ガスを浴びながらようやく書いた記事で、時間がないので急ぎ投入します。)
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4号機燃料プール補強工事を行政官僚を排除して実行する救国内閣を

2012-03-21 12:44:34 | 福島原発
 前の記事を踏まえて、なんとしても4号機プールの崩落防止の取り組みが必要と考え、以下の文章をある国会議員へ送ったのだが、私は「権力による弾圧ストーキング」攻撃を行う警察の監視下にあり、メールなど通信への監視、工作を受け続けている。したがって、相手方に届いているかどうかも定かでない。そこでこれを公開するので、直ちに原発事故収束と癌細胞官僚行政を打破することに連帯できる議員への拡散をお願いします。 また原発廃止を訴える皆さんにも伝えてください。

●頻発する地震の中で、福島原発4号機燃料プールの倒壊が現実的な問題になっており、これの補強工事は日本壊滅を防ぐ上で何をおいても直ちになされるべき最優先課題である。
●この課題は東電一社では資力的になしえないことであり、国が直ちに総力を挙げて取り組むべきことだが、これを阻止しているのは、原発事故責任を回避しようとする原子力村官僚など行政官僚である。
●日本壊滅を己の保身のために回避する行政官僚は、まさしく日本の癌細胞であり、議論されている消費増税は、この癌細胞を生き延びさせるための餌である。
●日本と日本国民を救うために、直ちに行政官僚を退陣させて、日本の総力を上げて原発事故収束と放射能拡散防止を行う救国内閣を設立することを、これに賛同しうるすべての国会議員に呼びかけます。
 

     ・・・・・・・・・・・・以下送信文・・・・・・・・・・・

現在、日本で何をおいても取り組むべきは、福島原発4号機燃料プールの崩落防止のための工事であり、これ以上に緊急性を要するものはないといってよいと思います。なぜならもし、現在も頻発する地震で、4号機燃料プールが崩落、または決定的なひび割れを起こせば、4号機燃料プール内の広島型原爆のおよそ4000発分の放射性廃棄物が溶融飛散することになり、これは福島第一原発全体の広島型原爆4万発分の放射性廃棄物の飛散をも引き起こすものと想定されるからです。

このような事態が発生すれば、首都圏避難は当然ですが、日本という国に人が住むことさえ困難な状況になります。このような日本壊滅が引き起こされるような状況を放置して、消費増税論議などナンセンスですし、除染―帰郷の取り組みなどまったく無意味です。
この4号機の危険性は、海外でも広く知られていることですし、日本でも専門家を含め指摘されているところです。

それでは何故このように日本の運命がかかる事態が放置されているのかということですが、国民の運命はどうなろうとも、自分たちの権力を維持することを最優先する行政官僚が日本の行政の実権を握り、原発行政を動かしているからです。
 
このたびの福島第一原発の事故を引き起こしたのは東京電力でありますが、原発を政策として推進してきたのは国であり、原発を安全として認めてきたのは国であるわけで、国に東電と同等以上の責任があるのは当然のことです。また事故が発生して直ぐに明らかになったことですが、私企業としての東電だけで事故収束を行うことや、被害に対する対応や賠償を行うことが困難であるということです。

そうであれば事故の当初から、国が少なくとも福島原発を管理下におき、国の力を総動員してことにあたらなければならないことは明らかだったと思われます。もちろんそのことは超法規的な決断を要したと思いますが、なされなければならなかったことだと思いますし、そのことに反対する国民はいなかったと思います。

しかしそのような方向はとられずに、基本的に原発事故収束と放射能拡散防止は東電一社で賄うことになりました。東電が事故のために福島第一、第二原発を止めざるをえず、また事故収束対策のための経費、そして賠償費まで抱え込めば、企業として成り立たなくなることは容易に分かることです。

したがって東電の立場からすれば、自分たちの資力に見合った範囲での対策を選ぶことになるのはある意味で予測される出来事であるわけです。4号機燃料プールの倒壊あるいはプールの決定的なひび割れの恐れに関しては、東電自身も承知していたことと思われますが、その対策がなされたものの、なされた対策はプールの底のごく一部を支柱で支え、そこをコンクリートで固めたというものでしかありません。

頻発する地震の中で、このプールが倒壊もしくはひび割れすれば、日本壊滅になるという日本という国の運命をかけた対策とは到底言えないものであるということは、素人でも東電発表の図面を見れば明らかです。

それでは何故東電はこれ以上の補強工事を行わないのかということですが、地震対策や津波対策にコストがかかるからと対応策をとってこなかったことや、事故後の汚染水浄化装置にコストの安い塩化ビニールパイプを多用して、多くの漏水事故を発生させていることに見られるように、コスト削減を優先せざるを得ない企業にとっては、大土木工事を要する補強工事は、資力の関係で行えないという判断をせざるえないことなのだと思われます。

 このように一私企業としての限界を示している東電に対して、原発を国策として推し進め、東電の安全でない原発の建設を認めてきた国が、この国の命運がかかった4号機燃料プール補強工事を始め、原発事故収束のために必要な事柄を国の総力を挙げて行うことが当然求められるところですが、そのようなことを行う姿勢をまったく見せていません。

 国民の安全を守る上で、そして日本という国の壊滅を防ぐ上で、4号機プールの補強工事は何をおいてもなされなければならない問題です。それをなさないのは、原発政策の実権を握る原子力村官僚が、東電を国の管理下において対策を行うことは、自分たちの過去の原発政策の責任を認めることになり、かつ実施する対策に関する責任を問われることになるので、それを避けるために日本壊滅を防止する対策を拒否しているとしか考えようがありません。

 要するに日本が壊滅的な危機の状況にあるときでも、行政官僚は自分の責任を問われることを避けるために、実権を手放さないために、対応策をとろうとしないということであり、行政官僚が実権を握るゆえの日本という国の、そして国民の悲劇的な状況を最も端的に示すことだと思います。

まさに日本の行政官僚は癌細胞であるという表現がふさわしいと思います。人間の体に住み着く癌細胞は、増殖を自己目的とする故に止め処もなく増殖をすることで宿主である人間を滅ぼしてしまいますが、まさに日本の行政官僚は、日本壊滅の危機が迫る中でその対策は拒否し、自己増殖を第一にと自分たちにとって栄養である税金を増やすことに必死に取り組んでいると見ることができます。

このような現状でなされなければならないことは明らかです。癌細胞にエサを与えるに過ぎない消費増税は止めて、日本の壊滅的な危機を脱するために資金を投入する、そういう仕組みを直ちに作り実行する。これが日本を救うために緊急になされるべき事柄です。

そしてこのことは、癌細胞官僚政治に追随する現民主党政権にはできないことであり、官僚行政を打破して国民の側に政治を取り戻すことができて初めて可能になることです。

そのためには、官僚政治打破と原発事故収束を直ちに国の管轄下で行うことに賛同できる政治家の結集が必要でありで、民主党の「国民の生活が第一」を掲げる政治家を中心として、さらにはこれに賛同できる民主党以外の政治家にも救国内閣への参加を呼びかける必要があります。具体的には私がブログに書いていることを参照していただければと思います。

4号機燃料プールの崩落を防ぐためには、直ちにこれに取り掛かる必要があります。時間的な余裕はないと考えるべきです。癌細胞官僚権力の増殖を許して、日本壊滅を許してしまうのか、あるいは政治を国民の側に取り戻して、4号機燃料プールをはじめとする、福島原発の事故収束や放射能汚染防止のための取り組みを国のすべての力を結集して行うのか、今が分岐点であると思います。

これまでの経緯で明らかですが、今は癌細胞官僚権力が、日本という国の力を確実に奪っていっていることは明らかです。官僚権力が実権を握るゆえに原発事故も発生し、日本壊滅の状況が放置されています。また彼らは警察・検察を握り、マスコミをコントロール下において、自分たちにとって都合の悪い人間を潰し、世論誘導を行います。

この状況をいま切り替えて、対策を行わないと日本壊滅の状況が生まれる可能性が極めて高い状況です。どうかこのことをご理解いただいて、直ちに救国のための行動をお願いします。

最後に自分のことに触れることをお許しください。私は原子力村出身の官僚管理職の指令による警察権力を使った弾圧ストーキング被害を受け続けているものです。暴走車による襲撃や毒物の混入により命を脅かされ続けていますが、その影響で肝臓腫瘍が50mmに膨れ上がり、治療を受けているものの、さらに毒物を一般食品やサプリメントに入れ続けてくるという攻撃にさらされ、癌死を強制されています。

警察力を使った国民の命を狙う弾圧ストーキング攻撃は間違いなく存在します。確かに警察に命を狙われることは恐怖ですが、このことをタブー視する限り、マスコミの抑圧や、小沢先生問題に見られる弾圧行為はなくならないと思われます。私への弾圧ストーキングの存在は、ヘリコプターによるストーキングを掲載していますので、ぜひ一度聞いてみていただき、ご理解いただければと思います。これらのことは次のところに書いております。どうかご参照ください。

この官僚―警察による私への攻撃は、私が命を失うまで続くようです。私はいろいろな方に救援を依頼してきましたが、どうも受け入れてもらえません。私にとっては、官僚―警察の横暴政治を食い止めなければ、自分の命は救えないと考えるに至っています。そういう思いに至ったために、声を上げていこうという気持ちです。どこまで命が続くか分かりませんが、どうかご理解をいただければと思います。
よろしくお願いをいたします。

     ・・・・・・・・・・・・送信文ここまで・・・・・・・・・・・

地震が頻発し、さらに大型の地震の発生が確実視される中で、傾きかけた4号機燃料プールが不安定な状態で放置されるのは、どうにも手の打ちようがないからかという思いがあったが、部分的な補強工事はできたのであり、また最近は4号機建屋にあった大型クレーンが撤去されたり、プール内の撮影がなされるなど、プールに近づけない状況ではないことは明らかである。

そうでありながら、日本壊滅を生じうる、また世界中に放射能を大量に撒き散らす可能性のある4号機燃料プールの補強工事がされないのはなぜなのか?この疑問を考えていくと、また私に対する殺人指令を出し続ける原子力村出身官僚というものの性質を考えていくと、先に示したような、彼らの責任逃れのために、東電を国の管理下におくということを避けているということが見えてきた。

そして官僚支配の日本は、国や国民がどうなろうと、官僚権力を維持しようとするという、まったく異常状態にあると思い至った。これはまるで人間における癌細胞ということが言えるということである。日本壊滅を防ぐためには、日本を滅ぼしてしまう行政官僚に退陣してもらうしか、日本を救う道はない。

私の命が狙われるのも、原子力村出身の官僚管理職の異常な精神構造からもたらされていると考えられるわけで、まさに私も日本も異常な官僚権力に滅ぼされてしまうという点で同じであり、自分への非合法・理不尽な攻撃をやめさせるにも、官僚権力の退陣は不可欠という意味もこめて、このことを強く訴えていくことが必要と考えている。

私は拡散力がとても弱いので、皆さんの拡散、協力をお願いします。
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福島原発を直ちに国有化し、原発事故収束を目的とした臨時内閣を

2012-03-13 00:34:24 | 福島原発
私の提案
●直ちに福島原発を国有化し、原子力村官僚を退陣させ、日本の総力を上げて4号炉燃料プールの補強工事をはじめとする、原発事故収束工事、放射能拡散防止工事を行う。
●消費増税など、国内の懸案事項は当面凍結し、原発事故収束と放射能拡散防止を第一にした取り組みを行う臨時内閣を、それを行いうる政治家により構成する。
●原発事故収束は官僚政治の打破を必須とする故に、民主党の原点となる「国民生活が第一」の政治の実現と一致するものであり、民主党の原点政治を掲げる政治家の再結集が求められる。


前の記事は9ヵ月ぶりにようやく書いた記事で、いろいろな思いを詰め込みすぎたかもしれないが、とても大事なことを書いている。大事なところを少し展開して書いておこうと思う。
私は隠れがん患者であったはずのところを、警察が発癌性物質をサプリメントに混ぜ込んで私を癌死させようとした結果、腫瘍が50mmに膨れ上がってしまい、本物の癌患者とされたのだが、警察は膨れあった癌を抱えて苦しむ私に対して、サプリメントだけでなく一般食品や医薬品にまで毒物を混ぜて、何としても殺そうと仕掛けてきている。
しかも私をこのような状況に追い込んでいるのは、私のもとの勤務校にいた原子力村出身の官僚管理職と思われるわけで、官僚―警察という行政機関が、組織を挙げて何の非もない一般市民を殺そうとするという完全に狂った状態にあることを示すものである。

そんなことを言う、私がおかしいのではないかと思う人は、ぜひ前の記事に書いたように、ヘリコプターの音を聞いてみていただくことと、私の書いたことや、ネット上にある私以外の被害者のページを見ていただきたい。(「権力による弾圧ストーキング」被害者のページを参照)
そして同時に、今、原発事故に関して、日本という国と国民とそして自分がどのようなところに置かれているかを、自分の目で確かめていただきたい。そうしたら自分のおかれた立場が、私の立場に近いことを知ることができると思う。しかも私と同じく原子力村官僚のせいで。

このページを読める方は、ネットの検索のできる方であるわけだから、「4号炉プール」と検索してもらえれば、政府やマスコミは報じないが、原発がいかに危機的な状況にあるかがお分かりだと思う。
現在既に傾斜している4号炉の燃料プールがもし、現在も頻発している地震で倒壊もしくは決定的なひび割れを起こしたら、プール内に存在する広島型原爆4000発分の放射性廃棄物が、溶融飛散を起こすことになり、かつそのことは原発敷地における人間の作業を不可能にするから、4号炉以外の燃料プールの冷却ができなくなり、同じく溶融飛散を起こすことを意味している。

ということは福島第一原発敷地内のおよそ1万4千本の使用済み燃料棒(使用中の燃料棒も含む)が溶融飛散する危険性があるということであり、これはおよそ広島型原爆の4万発分に相当するということになるだろう。
これだけの放射性廃棄物が、もし4号炉プールが倒壊したりひび割れが生じれば、飛散して手がつけられなくなるということは、首都圏避難どころではなく、日本に日本人が住めなくなるということであるということを、理解していただけるだろうか
。(もちろん他の燃料プールで冷却不能という事故が起これば同様なことが発生する。4号炉燃料プールの危険性は小出裕章氏らの専門家も認めている。)

このような日本壊滅の危険性がある4号炉燃料プールは1000トン以上の重量があり、それが原子炉建屋の上層階にあって、地震と爆発事故の影響で傾きかけている。それを30本あまりの突っかい棒で支えているというのだが、これが日本壊滅を防止する対応策ですということで納得いくだろうか?

地震対策も津波対策もコストがかかるからとサボり続けた東電が、膨大な賠償金の支払いを抱えて、4号炉燃料プールの底を支える大土木工事に手をつける余裕があるだろうか?そういうことを自発的に行うことはないということが、ほぼ1年間突っかい棒以上のことに手をつけてこなかったことで明らかであるだろう。

それでは日本壊滅を防止するために誰がこの問題をやるべきかというと、国策として原発を推進し、地震や津波に脆弱な原発を安全として、原発建設を強行してきた国が責任を持ってやらなければならないことは明らかだろう。
ところが日本壊滅がいつ訪れてもおかしくない状態を、1年間も放置し続けていて、国が責任ある態度を全然示していない。それは何故なのか?

このたびの原発事故をすべて東電一社の責任にしてしまいたい原子力村官僚は、福島原発を国の管理下において原発事故収束作業を行うことは、自らの責任を問われる立場になる故に、決してそういうことをやろうとしない。東電に任せていたのでは、国が壊滅する事態になろうとしていても、決して手を出そうとしない。このような無責任官僚に任せておいてよいのだろうか?

いま私は先に示したように、狂った原発村官僚元管理職の指令によって、日々命を狙われる生活を送っているのだが、日本という国がそしてあなたが、狂った原発村官僚の責任逃れのために、実は命を脅かされる日々を送っていて、私と同じ構図のもとにいることをお分かりいただけただろうか?

いまこのような危機の中にいる我々は何をすればいいのだろうか?避難区域にいる人々を除染作業によって帰郷させる作業を急ぐべきだろうか?4号炉の燃料プールが倒壊すれば、広島型原爆の4万発分の放射能汚染が襲うという事態を抱えて、なすべきことかどうかは明らかであるだろう。
汚染瓦礫を全国に拡散して、日本全土を放射能汚染させていくことを急ぐべきなのだろうか?

消費増税が議論されているが、なぜ原発におけるこのような危機を放置してそのような議論を進めなければならないのか?権力を握ったものたちは、国民の目をごまかすために別の危機をあおってだまそうとする。
確かに1000兆円の借金はとてつもない金額であることは間違いないが、この危機と日本が壊滅しかねないという危機とどちらの危機が緊急かということを考えれば、借金問題を何年間か凍結することが何故できないのか?

要するに現在、国の行政の実権を握る官僚権力は、地震と津波に脆弱な原発を安全という嘘で押し通してきた結果、原発事故を招いたばかりでなく、自分たちの責任を問われることを避けるために、原発事故の収束のために最も必要なことをサボり続けている。

ここまで述べてくると明らかになってくる。日本の実権を握る行政官僚に行政をゆだねている限り国民の生活は守られないということである。
いま我々は日本壊滅の危機にいる。この危機を行政官僚の手では防げない。彼らに退陣してもらわない限り、日本と日本の国民、あなたの危機は救えないということである。

それでは我々は何をどのようにすればいいのだろうか?
原発官僚が動かす原発行政を、国民の側に取り戻し、福島原発を国の管轄下に置き、国の総力を挙げて、原発事故の収束のためになしうるすべてのことをやること。これが今日本の国がその存亡の危機を脱するためにやることである。

これまで国民が行政官僚や政治家にお任せしてしまった故に、行政官僚の横暴行政がまかり通り、原発事故が引き起こされ、日本壊滅の危機が放置されている。
このことを考えれば、何とかしてくれという態度では、日本の国民の、そしてあなたの危機は救えないということを自覚して、何をすべきかということを、きちんと示さなければ、日本は本当に壊滅してしまう。

それではいまの日本の危機を救うために、日本の総力を挙げて原発事故収束作業を行うことを要求すると同時に、これを誰にやってもらえればよいのか、そこまで我々は考え発言する必要がある。
そして、ここまで述べてきたことで明らかなように、原発事故の発生も行政官僚権力の専横から導かれたものであり、真に必要な対策を行いえないのも、行政官僚権力が自分の責任を問われないために、サボっているからである。

いま必要な4号炉プールの対策工事をはじめとする原発事故収束作業を国の責任においてやるためには、官僚行政を排除しなければ実行できないことは明らかであるだろう。すなわち4号炉燃料プールの倒壊を防ぎ、日本の守るためには、行政官僚政治を打破して、国民の生活を守る政治を実現しなければならいということであり、これは民主党がもともと掲げていた政治目標と一致するものである。

このように考えれば原発事故収束を真に行うためには、民主党の原点に立ち返って、「国民のための政治」を掲げ続ける政治家に立ち上がってもらうしかないと私は考える。
現在の民主党政権は、官僚行政を追認する、ロボット内閣でしかない。

私は民主党が総選挙を戦ったときの原点に立ち戻り、検察からの攻撃を受け続けても「国民の生活が第一」という政治理念を掲げ続ける小沢一郎氏を先頭に、鳩山由紀夫元総理、菅直人前総理の三人が再結束するしかないのではないかと考える。そして現在は新党結成に動く亀井静香氏・国民新党も民主政治を擁護する立場を維持してこれに加わり、反原発を掲げる社民党にも参加を呼びかけるのが現実的な方向と考える。

原発事故収束と放射能汚染拡散防止を第一義とする臨時内閣を実現するには、これらの実行を第一義的に進めることの認識での一致が不可欠であり、少なくとも当面の原発再稼動の停止という合意も必要と考えるが、同時に小沢氏問題に関する認識の一致が必要と思われる。

小沢氏に関する問題は、明らかに小沢氏の政治姿勢を嫌う官僚権力と検察による、民主政治破壊の権力の違法行使であると思われる。このことはこれまでの検察の大々的な捜査にもかかわらず、政治資金規正法違反以上の罪を問われていないことにも明らかであるが、小沢氏が問われている罪は、民主政治の実現と比較すれば微々たる微罪に過ぎない。
これを大々的に取り上げていかにも重罪という印象を与えて、社会的に打撃を与えることを目的とした違法行為であり、裁判における被告席に座るべきは検察であり、小沢氏は原告の立場に立つべきである。

この認識を菅直人氏や民主党、社民党は持つべきであり、このような観点に立てば検察を含む官僚権力の排除により、真に国民の立場に立った原発事故収束と放射能汚染防止の取り組みが行えると同時に、日本の将来にも明るい展望が持ちうることになると考える。

私はもとの原子力村官僚の指令による「権力による弾圧ストーキング」攻撃を受け続ける身であり、前回の投稿以来、パトカーや白バイのストーキングや毒物攻撃がますます強まっている中で、口を封じられるべき私がこのような発言をすることは、官僚指令側から見れば、弾圧担当の警察は何をしているのかということになると思われる。
したがって弾圧はますます過酷になってくるものと思われるが、攻撃は私が命を失うまで続くようであるから、私にとっては、官僚―警察の弾圧行政を止めさせるしか、身を守る方法がない。
皆さんも実は原子力村官僚の無責任行政の下で、私と似たように命の危うい状態にいることを自覚していただいて、私のこの声を拡散していただくと同時に、日本を完全に狂わせている官僚行政打破のための一歩の行動をお願いしたい。

追伸:肝臓腫瘍の対応策を主に書くブログに、政治的内容の事柄を書くことを、腫瘍の事柄を対象に見に来ていただいている方々には申し訳ないと思うが、以前にも書いたことだが、現在の癌治療の現状も癌患者のためのものではなく、医療機関、医療行政、薬品会社のための治療になっている。この構造を改めるには、やはり国民ための政治、癌患者のための医療にするための改革が不可欠であるという点で、共通するものである点をご理解いただければとお願いする。
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