週刊東洋経済「その市場は危ないかバブル真相解明」７月２１日号

　原油、中国株、インド株、外債投資信託、ファンド、不動産…７月下旬ころまではいずれも値段が相当上がっており、バブル状態ではないかといわれていた。その後、市場の状態はいずれも落ち着いたようにもみえるが原油がらみはまだ需要と供給のバランスが悪いので一定の価格を維持しそうではある。不動産価格については、いくら都心に回帰現象がみられるとはいえ、不動産販売会社のチラシを見るごとに「高すぎるなあ」と感じていたのが実感。この特集では２００７年１月から５月までの新築マンションの平均価格は千代田、港、目黒の３つの区で一億円を突破。それでも契約率は９０パーセント台という。ただ最近の新聞報道では労働者の平均賃率は昨年より下がっているので、こうしたハイエンドな物件に手を出す消費者は限定されたものとなるだろう（それに契約者がちゃんとローンを最後まで払うという保証なども実はない）。８０年代バブルのころと比較すると一定の値上がりの「幅」があり、利用価値も考慮されているということだが、どうだろう。不動産ＲＥＩＴはちょうど債券市場と同じで金利が上昇すると下がる傾向にあるので今後さらに公定歩合が上がればおそらく不動産市場の価格も下げ局面に入るだろう。第一生命経済研究所主席えこのみすと熊野英生氏の「いま日本経済を取り巻く陶酔と題した論文が掲載されており、非常にわかりやすいのが印象的。