子ども手当断念

昨日、菅新内閣が発足しました。基本的にほとんどの閣僚が留任ですので、大きな政策転換はないものと考えています。いや、これまで民主党が訴えてきた国民が政策を基に政権を選択するという主張から考えれば、マニフェストの大幅な変更はないでしょう。そこで、長妻厚生労働大臣が注目の発現をしました。「子ども手当」について、満額支給は財政的に困難であるというものです。さらに、民主党内でささやかれていた増額分を現物支給するということも、無理であろうというものです。つまり、財源が捻出できないということです。これは、もともと明らかであったことだと思います。簡単な試算でも満額支給では５兆２千億円、現在の半額支給でも２兆６千億円という巨額の財源が必要な政策です。当時ですら国の税収が４０兆円強であったことを考えれば、こうした巨額の財源を捻出すること自体に無理があったのだと思います。その一方で、「子ども手当」の支給理念自体には一部納得できる面もあり、その部分だけが大きく取り上げられてしまい、現在のような事態を招いたということでしょう。仮に、税収が５０兆円あったとしても、その１０％以上を財源に充てることも問題でしょう。つまり、現在の税収から考えて、どの程度の支給であれば可能かという議論も必要ではないでしょうか。他にも子どもに対する政策は実施しなければならないことがたくさんあると思いますので、トータルとして「子ども手当」についてしっかりと議論してほしいと思います。もちろん、もうすぐ始まる高速道路無料化の社会実験の是非や郵政改革法案についても。理想だけでは政治は行えないですよね。