米国航空宇宙局(NASA)は、日本などの参加国が2020年までの運用に合意している国際宇宙ステーションを、少なくとも4年間延長して2024年まで運用する方針を発表したそうです(MSN産経ニュース)。NASAは将来の有人火星探査に向けた踏み台としてステーションを位置付け、さらなる延長の可能性を参加国と探るということです。自国の飛行士を滞在させる代わりに無人補給機による物資輸送などを担っている日本や欧州は、新たな負担を求められる可能性があるということです。今回の発表は、ホワイトハウスが延長に必要な4年分の予算措置に同意したことを受けてのものだそうです。NASAの担当者は、ステーションの構造物や搭載機器は2028年まで運用できると強調していうるとも。火星に行くための宇宙船の技術開発や飛行士の健康影響に関する研究に加え、気候変動や宇宙物理の解明にも役立つとしているそうです。
最新の画像[もっと見る]