欧州では、大気環境が「緩やかに」改善しているにもかかわらず、大気汚染が原因で早死にする死者の数が地域全体で毎年50万人以上に上っていることが、欧州連合(EU)の環境専門機関が先日発表した報告書で明らかになったそうです(AFPBB NEWS)。デンマーク・コペンハーゲンに本部を置く欧州環境庁(EEA)が発表したデータでは、主に新しい技術の成果によるものと考えられる明るい兆しが一部示されたものの、欧州では依然として、大気汚染が早死にの主要な環境的要因となっているそうです。EEAが最新の報告書で明らかにしたところによると、化石燃料の燃焼によって発生する大気汚染が欧州の41か国で引き起こした早死にの全死者数は、2013年は55万人、2014年は52万400人。このうち、全死者の5人中4人(42万8000人)は、人体の肺や血管にまで入り込める直径2.5ミクロン未満の微粒子物質(PM2.5)と直接的に関連していたそうです。各監視測定局で収集されたデータによると、EUの都市部でPM2.5にさらされている人口の割合は、2013年は85%だったが、2015年には82%に減少。早死にと関連する大気汚染の発生源としては、PM2.5の他に自動車の排気ガスに起因する大気中の二酸化窒素と地表付近のオゾンが挙げられているそうです。EUの28加盟国に限ると、2014年に早死にした死者48万7600人の4人中3人以上に当たる39万9000人に微粒子が関与していたそうです。
http://www.afpbb.com/articles/-/3146433?cx_position=9
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