2045年までに全電力をクリーンエネルギーに

米国カリフォルニア州知事は先日（9月10日）、2045年までに州内の全電力をクリーンエネルギーで賄うことを義務付けた画期的な法案に署名したそうです（AFPBB NEWS）。カリフォルニア州が排出する温室効果ガスのうち、発電によるものは16%。法案では、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40％減とする目標が掲げられているそうです。世界的には少なくとも20か国および40以上の大都市が類似したエネルギー目標を宣言しているそうですが、これまでのところ行政単位としては経済規模で世界第5位を誇るカリフォルニア州が最大とのこと。電気・ガス・水道業者や石油会社は電気料金の高騰を招く上に二酸化炭素（CO2）排出量の削減にもほとんど効果はないと主張し、法案に反対してきたそうですが、知事は州都サクラメントで行われた署名式で、カリフォルニア州は同法と行政命令によって地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」順守の道を進み、さらにその先を目指すと表明したそうです。新たに成立した州法では、電力の60%以上を太陽発電や風力発電など再生可能エネルギーによるものとすることが義務付けられるそうです。排出されたCO2を燃料に変換したり、回収して地下に貯留したりするのであれば、カーボンニュートラル（CO2の排出量と吸収量のバランスが取れている状態）であるとして原子力発電や地熱発電、天然ガスによる発電も認められる見通しとのこと。

http://www.afpbb.com/articles/-/3189231?cx_part=latest