マニフェスト大幅修正を！

やっと民主党から、それも政権内部からまともな意見が出てきました。岡田外務大臣が民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについて「（税収が減った）現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示したそうです（時事通信）。ごもっとも。もっと早くこうしたまともな意見が出て、政権や与党内で議論が行われていれば、民主党の支持率もここまで落ちなかったかもしれないのではと思います。あまりにも浮世離れしている政策ばかりで、全く責任感が感じられない状態でした。野党ならば、一方的に要求したり、批判一辺倒な主張でも特に国政に影響がないので問題ないのですが、政権与党の場合は違いますね。まともに国の運命が左右されてしまうのです。財政赤字の莫大な数字を見て、恐ろしく感じない方がおかしいと思います。一刻も早く経済政策を方向転換し、景気刺激策を行わないと本当に大変な状態になるのではないでしょうか。民主党の目玉政策は莫大なお金の必要な「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」などと「事業仕分け」ですね。「事業仕分け」は支出を削るものですので、景気にはどちらかといえばマイナスでしょうし、場合によっては失業者や倒産する企業も出るでしょう。つまり、どう見ても景気に対してネガティブに作用するものしかないと思われます。短期的な景気刺激策と長期的な経済成長戦略の両方を早急に策定してほしいものです。