財務副大臣が2011年度以降に子ども手当を満額支給するというのは非常に困難であることを述べたそうです。これは財務省としてのコメントなのでしょうか。それとも一政治家としてのコメントというか感想なのでしょうか。もし財務省としてのコメントならば、結果的に満額支給できないとなるのでしょうか。でも、できないと断言するのは参議院選挙以降だと思います。とりあえずかなり困難であるという状況を国民に知らせておき、とにかく一生懸命無駄を削減するとしておく。そうしておけば、どちらに転んでも国民は納得する?ということでしょうか。どう考えても、一国の防衛費よりも特定の人にしか渡らない手当の方が予算が大きいのはあまりにもおかしいと思います。予算にバランスという概念は適当でないかもしれませんが、たとえは悪く適当でないかもしれませんが外堀を埋めて兵隊にコメを支給?というような感覚を覚えます。現政権は防衛費はいらないというような考えを持っている政治家も抱えている?かもしれないので、こうした考えは政権内あるいは与党内で議論にには上らないと思います。残念です。「子ども手当」。この政策が今の日本国において何を差し置いても実施すべき本当に必要な政策なのかどうか、しっかりと考えてほしいと思います。その結果、必要と結論するならば・・・・・。
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