貴方の知らない日本さんの記事より転載↓
奈良県生駒市の市民投票の拡散用コピぺを貼らせていただきます。
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日本人ではない外国人が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
■18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)
■特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」と綺麗事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。
単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。
つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。
「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない(=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。ここから直リンクなので即、投稿できます。
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http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
生駒市の市民でなくても抗議しましょう。上記記事を適宜に切って説得にお使いください。
生駒市市長の背景ということでこんなのを見つけました。
http://kane55.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8eba.html
転載∇
奈良に外国人参政権が!!!緊急です!
奈良県生駒市で『投票資格者は定住外国人を含む18歳以上』という『常設型住民投票条例』案が提出されたそうです。
これが決まると実質外国人に地方参政権を与えることになります。市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良
◇資格者、定住外国人含む18歳以上--月末までに意見集約
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
関西地域は言わずと知れたやつらの魔窟!!!これを阻止しないと、また在日活動員が「すでに奈良県生駒市では、外国人に参政権が与えられている。
外国人参政権は既に既得権であり、奈良県生駒市だけ認められて、他の地方で認められないのは、平等権に反する!よって即刻、全国的に外国人参政権を認めねばならない!」という、主張をして
外国人参政権をゴリ押ししてくるに違いない!!!
何故ならば、奈良県は解放同盟の勢力が強い(というか発祥の地)ですので、そんなとこに渡しちゃダメです!!!!!!みんなのお金がもっと搾取されていきます!!!!!!!
救いなのは、まだ意見募集期間だということです。ですがそれも今月末まで・・・・!!!!一斉拡散をしてください!!
そして、奈良県民問わず、全国から反対の声を上げてください!!よろしくお願いいたします!!!!!!!!!
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課
0743-74-1111
生駒市HP
http://www.city.ikoma.lg.jp/
代表電話
0743-74-1111
FAX
0743-74-9100
市政全般へのご意見
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html?
転載
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自治基本条例は何故危険なのか?
http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
メールで抗議する場合の例文
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***********************************
生駒 市長 殿
初めてメールをさせて頂きます。
○○県在住の○○と申します。早速ですが、掲題の件でご連絡致します。
在日韓国・朝鮮人、シナ人を含め、日本に住んでいる外国人は、日本に帰化をすれば(参政権を)習得できるシステムになっています。その(帰化)条件も非常に緩和されており、本人に「その気」があれば障害はないはずです。
それにも拘らず、日本人になることを拒否し、参政権を要求するのは、常軌を逸した要求と言わざるを得ません。なぜ日本に忠誠を誓わない外国人に対して、参政権を与える必要があるのでしょうか。
なぜ生駒市が、その政策を進めるのでしょうか?
日本人には無い在日特権を有し、日本人以上に保護された、言わば特権階級の人々にその様な権利を与える事は、日本人として絶対に容認する事はできません。
更に生駒市市民自治推進会議には、在日韓国人が委員として入っているのはなぜでしょうか?
「李和子」さんをメンバーに入れる必要はどこにあるのでしょうか?
以前、鳩山首相が「日本は日本人だけのものではない」と発言しました。
左翼の方には理解できないかもしれませんが、「日本は日本人のもの」なのです。日本の問題に外国人が関与すべき余地は、ないのです。
本法案は市長が先頭に立って推進しているようですが、生駒市の民意は確認されたのでしょうか?生駒市民に対して説明会を行い、十分ばコンセンサスを得たのでしょうか?
これほど重要な法案を勝手に推進し、法案を可決するのであれば生駒市だけではなく、奈良県の権威は失墜する事でしょう。マイナスイメージが増幅し、観光客の減少は避けられないでしょう。
その時の対応策は、考えていらっしゃるのですか?生駒市から日本人を追い出し、在日外国人を大量に移住させるのですか?
何れにしても、市長が行おうとしている政策は、菅政権と全く同じです。「日本国民」の民意を無視し、外国勢力に媚びる姿、そのものと言わざるを得ません。
もし市長に日本人としての誇りが残っているのであれば、日本と日本人のための政策を実行して頂きたく、お願い申し上げます。
外国人参政権は、断固反対です。
奈良県生駒市の市民投票の拡散用コピぺを貼らせていただきます。
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日本人ではない外国人が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
■18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)
■特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」と綺麗事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。
単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。
つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。
「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない(=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。ここから直リンクなので即、投稿できます。
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http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
生駒市の市民でなくても抗議しましょう。上記記事を適宜に切って説得にお使いください。
生駒市市長の背景ということでこんなのを見つけました。
http://kane55.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8eba.html
転載∇
奈良に外国人参政権が!!!緊急です!
奈良県生駒市で『投票資格者は定住外国人を含む18歳以上』という『常設型住民投票条例』案が提出されたそうです。
これが決まると実質外国人に地方参政権を与えることになります。市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良
◇資格者、定住外国人含む18歳以上--月末までに意見集約
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
関西地域は言わずと知れたやつらの魔窟!!!これを阻止しないと、また在日活動員が「すでに奈良県生駒市では、外国人に参政権が与えられている。
外国人参政権は既に既得権であり、奈良県生駒市だけ認められて、他の地方で認められないのは、平等権に反する!よって即刻、全国的に外国人参政権を認めねばならない!」という、主張をして
外国人参政権をゴリ押ししてくるに違いない!!!
何故ならば、奈良県は解放同盟の勢力が強い(というか発祥の地)ですので、そんなとこに渡しちゃダメです!!!!!!みんなのお金がもっと搾取されていきます!!!!!!!
救いなのは、まだ意見募集期間だということです。ですがそれも今月末まで・・・・!!!!一斉拡散をしてください!!
そして、奈良県民問わず、全国から反対の声を上げてください!!よろしくお願いいたします!!!!!!!!!
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課
0743-74-1111
生駒市HP
http://www.city.ikoma.lg.jp/
代表電話
0743-74-1111
FAX
0743-74-9100
市政全般へのご意見
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html?
転載
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自治基本条例は何故危険なのか?
http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
メールで抗議する場合の例文
∇
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生駒 市長 殿
初めてメールをさせて頂きます。
○○県在住の○○と申します。早速ですが、掲題の件でご連絡致します。
在日韓国・朝鮮人、シナ人を含め、日本に住んでいる外国人は、日本に帰化をすれば(参政権を)習得できるシステムになっています。その(帰化)条件も非常に緩和されており、本人に「その気」があれば障害はないはずです。
それにも拘らず、日本人になることを拒否し、参政権を要求するのは、常軌を逸した要求と言わざるを得ません。なぜ日本に忠誠を誓わない外国人に対して、参政権を与える必要があるのでしょうか。
なぜ生駒市が、その政策を進めるのでしょうか?
日本人には無い在日特権を有し、日本人以上に保護された、言わば特権階級の人々にその様な権利を与える事は、日本人として絶対に容認する事はできません。
更に生駒市市民自治推進会議には、在日韓国人が委員として入っているのはなぜでしょうか?
「李和子」さんをメンバーに入れる必要はどこにあるのでしょうか?
以前、鳩山首相が「日本は日本人だけのものではない」と発言しました。
左翼の方には理解できないかもしれませんが、「日本は日本人のもの」なのです。日本の問題に外国人が関与すべき余地は、ないのです。
本法案は市長が先頭に立って推進しているようですが、生駒市の民意は確認されたのでしょうか?生駒市民に対して説明会を行い、十分ばコンセンサスを得たのでしょうか?
これほど重要な法案を勝手に推進し、法案を可決するのであれば生駒市だけではなく、奈良県の権威は失墜する事でしょう。マイナスイメージが増幅し、観光客の減少は避けられないでしょう。
その時の対応策は、考えていらっしゃるのですか?生駒市から日本人を追い出し、在日外国人を大量に移住させるのですか?
何れにしても、市長が行おうとしている政策は、菅政権と全く同じです。「日本国民」の民意を無視し、外国勢力に媚びる姿、そのものと言わざるを得ません。
もし市長に日本人としての誇りが残っているのであれば、日本と日本人のための政策を実行して頂きたく、お願い申し上げます。
外国人参政権は、断固反対です。