民主党の大罪について2

★　『ポスドク』は博士になった『後』、 ドクターは取ったけど、常勤ポストに恵まれていないポストドクター。
仕分けで『縮減』という判定を受けた　『特別研究員事業』　という制度があります。
　ポスドクは、大学の正規研究職や教授職というポストが空くまで、
　研究室で教授たちとともに研究を担う若き研究者たちだ。
　しかし、大学との正規雇用契約がなく、給与の保証すらない。
日本の将来のため、　ポスドクの若者には　月額約３６万円　を補助する。
これが「特別研究員事業」の趣旨である。

この制度の縮減に際し、ある　民間の　仕分け人　は、仕分け会場でこう断じた。
普通に大学を出て、なかなか就職が見つからない人間に生活保護を与えるか、というのと同じ
普通に大学を出て、なかなか就職が見つからない人間に生活保護を与えるか、というのと同じ
普通に大学を出て、なかなか就職が見つからない人間に生活保護を与えるか、というのと同じ
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東大の物理を学んでいる学生が、自分たちで若手研究者数百人にアンケートを行っています。
その結果、
『今の状況が続けば、日本には先の見通しがないので、海外へ行く』
と答えた人が圧倒的でしたね。
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その主な流出先は　韓国と　中国でしょう。
スーパーコンピュータの予算が事業仕分けで縮減される話が出た途端、
韓国の研究所などから研究者に『高給を保証するから、ウチに来ないか』という誘いがあったという話も聞きました。

現に韓国は'12年までに政府の研究開発投資額を1.5倍('08年比)にする計画を立てているし、中国でも'06年から'20年までの「国家中長期科学技術発展計画」を立て、国家単位で科学技術振興を行っている。
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