突然の浜岡原発の運転停止要請。日本中が大騒ぎ。
この、突然の発表には、またまたあの国が関わっていた・・・。
↓
「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴
時間のない方は、
文字起こしをしてくださった方がいらっしゃいますので、
転載します。読んでみてください。
ソース：ブログ『私的憂国の書』様より
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-563.html
↓
佐々木正洋：
まぁ青山さんは福島第一原発を視察を実際にされて、そして津波の脅威と言うものを目の当たりにしましたですよね。で、そのことがあって、浜岡原発、即刻止めるべきだというような主張をしてましたけれども、今回の菅総理の決断、どういう風にご覧になりましたか？
青山繁晴：
あのー、津波の高さとか、あるいは水に浸るということだけじゃなくて、津波の破壊力を福島第一原発で私たちは知ったわけですからね、だから浜岡、（？）だけでは足りなくて、防波堤ができてない以上、一端止めるというのは避けられなかったと思うんですよ。
ただしね、この菅さんが何故このタイミングで突然言ったかという背景に、アメリカの圧力があったと承知しています。
佐々木正洋：
アメリカ？
青山繁晴：
アメリカ合衆国です。4月の初めからすでに、すっごい勢いで始まってて、水面下では。あのー、はっきり申して僕にも来ました。で、実際に英語でどう言われたかというとですね、"We are just out of Fukushima."。要するに最早福島じゃないと。"That's Hamaoka."って言われたんですよ。浜岡です。
長野智子：
それはアメリカのどこの部署から言われたんですか？
青山繁晴：
国防総省、国務省、両方言われましたよ。電話で。それはね、福島はまだ安定してないけど、まぁアメリカは特殊部隊下げたでしょ？CBIRFっていうね。で、問題は浜岡のほうだと。それはどうしてかと言うと、アメリカ合衆国は、僕たちのことを心配してくださるんじゃなくて、当然合衆国の国益しか考えてないから、浜岡に新たな地震や津波があって、被害が出たらですよ、偏西風ですから常に東に風が吹いてくるから、だから横須賀の第七艦隊の母港が使えなくなる。で、アメリカは一水兵でも訴訟を起こせますからね、ま、そうなったら降ろせないんですよ、水兵を。だからそれも含めて、浜岡を止めろってことをですね、これは首相官邸だけじゃなくて、外務省は勿論そうだし、原子力安全・保安院とか経産省とか、それから警察庁に対しても、ありとあらゆるチャンネルでアメリカはずっと圧力をかけてきてる。アメリカは真剣に心配してるわけですよ。
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佐々木正洋：
そうすると政府は、アメリカからの要請を受けてということになりますか？
青山繁晴：
そうです、実際は。要請っていうか圧力ですよね。決めるのは私たちの筈なんで。菅さんの決断がそれで全部だとは言わないですけれども、一か月以上、強力な圧力が続いているのは事実です。
長野智子：
なるほど・・・。岸さんは如何ですか？今回の決断・・・
岸博幸：
政策をやってた立場の人間からしますと、方向性は正しいと思うんですけども、やっぱり全体としてはおかしいと言わざるを得ないと思います。それは、浜岡の停止っていうのを、ちゃんと政府の中で、関係の省庁を巻き込んで、その影響、当然これあの、今度は中部電力の管内も電力不足になる可能性がありますので、電力不足は大丈夫か、経済大丈夫か、で特にあのエリアはトヨタとかいろんな工場がありますから、ほんとに大丈夫か、そういうのをちゃんとしっかり検討した結果出てるとは思えない、と。更に言えば、浜岡だけでいいんですか？と。他にも原発が十何基ありますよねと。そういったものを、やっぱり地震の可能性は多少はあるわけですから、それは大丈夫なのかと。
実は先週金曜日、総理がこの会見をした後に、海江田大臣が会見してます。で、海江田大臣の会見の内容をよく読みますと、浜岡以外は大丈夫だからこのまま続けますと。と事実上言ってますので、そういう判断をして大丈夫なのかというのがよくわかりませんし、凄く唐突感が否めません。
長野智子：
岸さんのお話にあったんですけれども、全国の原子炉なんですけれども、54基が稼働しています。で、他がどうなのかということですよね？
青山繁晴：
54基稼働っていうか、実際に動いてるのは二十数基なんですけれどもね。
あのー、今の岸さんのお話に関連してですね、あの4月の初めからアメリカの圧力が始まって、それで政府の中にもね、やっぱり止めるべきじゃないかという声は結構強くなってきたんですよ。それで、経産省に対してね、そのー浜岡を全部止めた場合、中部電力の管内で、トヨタの工場も含めて電力足りるのかというということを聞いたら、試算が行われたんですよ。だもんで、今回菅さんが突然発表した時にですね、僕は経産省に電話して、経産省の知友に、あの試算を総理に渡したんですかって言ったら、「いや、全然渡してませんよ」って。それどころか求めてきてないですよ。だから少なくとも菅さんは、その、止めたときに、電力が十分なのか、トヨタの・・・トヨタだけじゃなくてホンダもあるしスズキもあるわけから、あのま、自動車でいえばですよ。そういうことどうなるかを総合的に考えたんじゃないってことは、少なくとも私が調べた限りでは間違いないですね。
佐々木正洋：
えーーーー
岸博幸：
今回の中部は電力の需給はぎりぎりになりますから、もう足りない関東の、東京電力のエリアに電力を融通するのも難しくなるはずです。
長野智子：
えーとこれが中部電力の需給計画なんですけども、2011年度の供給計画は3089万kw/日、で停止後の供給力になると、2727.3万kw/日に減ると。で最大需要と見込まれているのはこちらなんですけれども、2709万kw/日なので、余剰分が18.3万kw/日あるんじゃないかというのが中部電力の試算で。
青山繁晴：
これは電力会社が公表してることなんですけど、これ以外に経産省の試算があるわけですから、当然これ発表しなきゃいけないんですよ。
長野智子：
内容は異なってくる？
青山繁晴：
これと同じではありません。
佐々木正洋：
今の御二方のお話をうかがってるとですね、政府が決定したことというのと、経産省ばらんばらんだという感じが否めないんですよ。
青山繁晴：
そうですよ。もうはっきり言うと統治能力を失ってると思いますよ僕、この政権は。
岸博幸：
私も全くそう思います。
佐々木正洋：
テリーさんどうですか、今のお話伺って・・・・
テリー伊藤：
物の順序ってあると思うんですよ。今言われた経済的なこともそうなんですけど、何が一番大変かっていうと、津波が来ること。これがやっぱり一番ですよね。そうなるとここでですね・・・浜岡原発を止めるってことは致し方ないですよね。
青山：
そうです。
テリー伊藤：
ただ心配なのは、例えばトヨタでもなんでも国際的な仕事やってるんで、一番心配なのは、トヨタも含めてこの国で工場作っていくわけにいかないということで、他の国行ってしまうという、この恐れはありますよね。
青山繁晴：
テリーさん言う通りなんで、だから中部電力は防波堤作るのに２、３年かかるって言ってるわけでしょ？こんなかかるわけないじゃないですか。かかりませんよ。こうなった以上はね・・・
佐々木正洋：
自信持って言えることですか？三年もかからないって・・・
青山繁晴：
そりゃ当り前でしょ。じゃ、土木工学の先生ここに呼んで聞かれたらいいと思うんですけどね。ボーリング調査から始めなきゃいけないから時間かかるって言ってますが、そんなの２、３年全部かかるわけないんで、そんな悠長なこと言ってるのをやめて、さっさと防波堤を例えば半年なら半年で作って、工場が逃げないようにすると。テリーさん仰ったように。それが大事なんですよ。これ、（？）で決められたんで変えられないんで・・・
テリー伊藤：
結構・・・それも言えるし、今度逆にね、アメリカの工業製品、日本の部品使ってますよ。あーこれもう日本の部品を発注することをよそうということを、今度同じことを中国とか韓国とかに発注する可能性もあるんですよ。そこが心配です。
青山：
そうです、中韓そう動いてるから、先手を打たなきゃ、日本は。
佐々木正洋：
黒鉄さん、どう・・・
黒鉄ヒロシ：
決断の方向性はね、僕もいいかなと思うんですよ。ただあの菅さんっていう人が今までやってきたことみると、全部ヘマですわね。ですからあの、成績が悪かった子が今度100点取りますっていうようなことで、全然期待できないんですよ。これから巻き起こすこのヘマによって起きる混乱のほうを気にしますね。
画像
テリー伊藤：
ただね、日本てそれこそ広島、長崎に原爆落ちましたよね。今回の福島の件も実はそれに匹敵するくらい大きなことだと思うよね。やっぱり日本人がここで何を学ぶかっていうのがすごく大切なことだと思いますよ。でそのときに今回の浜岡原発をやめることによって、じゃあ新しいエネルギーをどうするかっていうことも題材にしないと。
岸博幸：
それを含め、政策はちゃんといろんなデータを集めて科学的に決めないといけないんです。でも今回の決定も含め、菅総理のやってることは全部感覚で決めてますから、それだめです、絶対に。
青山繁晴：
ま、感覚と言うか保身で決めてると。だから総合的なエネルギー政策を出しながら今回の発表もやるべきだと。
テリー伊藤：
これまた2年後に防波壁ができて、でまたもとへ戻っちゃう可能性もあるわけですよ。
岸博幸：
今の予定ではそうなります。
テリー伊藤：
そうですよね。じゃなくて、新しい、例えば太陽熱を使ってどういう生き方をするかという、これ日本人が問われてますよね。
長野智子：
ほんとに様々な課題があるわけですが、福島第一原発事故の損害賠償ということなんですけども、結局電気料金の値上げというかたちで、国民が負担するしかないんでしょうか。
画像画像
VTR: 「土下座しろよ、清水！」という被災者の怒号。東電の人件費削減策が被災者の怒りに火をつける。
電力料金の値上げは困るものの、被災地のためなら許容するという優しい国民の意見が流れる。
佐々木正洋：
んー、まぁ原発事故の賠償額、電気料金の値上げでという方向で、16%とともね、いま試算が出てるということなんですけれども、これ結局岸さん、VTR見ててもやむを得ないんじゃないかという声も大きいようですけれども。
岸博幸：
まぁ政府も実は昨日の段階で閣僚級でこの賠償スキームをどうするか、検討して結論が出ないで、多分今週火曜も閣議決定は無理だと思うんですけれども。ただ基本的な方向性は、電力料金上げで対応しようということで、これ正直言って、あの国民は皆さん善意があって、先ほどのインタビューでもありましたけれども、福島のためならいいという、そういう国民の善意につけこんで、やるべきことをやってないと思います。
佐々木正洋：
善意につけこんでる・・・
岸博幸：
やっぱりこういう民間企業がそもそも経営に失敗したわけですので、本来民間企業は自分でできる限りの責任をとらないといけない。それは、役員報酬カットとかリストラも当然なんですけれども、そもそも東電のいろんな資産をどんどん売る。そういうのを売るのに加えて、債権者がいっぱいいるわけです。それは株主もいますし。で、いろんな金融債権持ってる方もいます。で、ちなみに社債は法律上守られるんですけれども、でもそういう株の減資でありますとか、金融債権カットというのが、本来あるべきもの。で、それをやった上で、それでも足りない場合は、当然これ国も責任あるわけです。原子力はある意味で電力会社と国の共同経営みたいな部分もありますので、じゃ国がやることやってるのか。何もやってません。
佐々木正洋：
あぁ・・・
岸博幸：
あの一例あげれば、例えば国の原子力予算、年間今年度4300億円です。でそのうち大体2300億円が原子力の推進に使われてます。そういう予算を本来削って賠償にまわす必要があるんじゃないか。でさらに言えば、外郭団体、ある財団法人には、電力会社が積み立てた核燃料サイクルの関係の積立金が２兆数千億あります。こういったものは本来取り崩して、賠償に使えばいいんじゃないか。そういうことをやらないで、すぐ国民に電力料金上げっていのは、ほんとに国民の善意につけこんだ、一番たちが悪いやり方だと思います。（以下略）
佐々木正洋：
青山さんどうですか？
青山繁晴：
今菅政権がやってることは、あのはっきり言いますと、日経新聞、読売新聞などを使ってね、この電気料金引き上げ、みんなで負担してくれませんかっていう話、流してるんですよ。その記事を読んで、流してるんですよ。その記事を読んでいただくとね、最後に必ずね、沖縄除くって書いてあるんですよ。これはどうしてかというと、日本の１０電力会社の中で、１０地域の主な電力会社の中で、沖電だけが原発ないんですよ。だからその沖縄の人たちは被らないってことになって、逆に言うとですよ、じゃあ日本国民は全部ね、この原発のリスクも踏まえた上で、それを承知してたんだってことになってるわけですよ。しかし違いますよね、実際は。だから新聞は無批判に、沖縄除くってちらっと最後につけてますけど、そこに隠れてる政権の真意って見なきゃいけないんですよ。要するに「みんながわかってたはずですね」と。「みんなも同罪ですね」と言おうとしてるわけですよね。それは違いますね。
岸博幸：
責任転嫁をしてるわけです。やっぱり一義的に責任があるのは東電ですし、次に責任を追及されるべきは政府ですから。で、そこがしっかりやってるかってことなんですよ。
青山繁晴：
ちょっと今の話最後まで言わしていただくと、あの原子炉が自動停止しても、冷却が失われたらメルトダウンしますってことを、今まで政府も電力会社も言ってきましたか？言いませんでしたね。
佐々木正洋：
あぁそうですね。言明してないですね。
青山繁晴：
多少、あの自分のこと言いたくないですが、僕は１２年前からそれを言ってきたわけですが、その対策が行われなかったから僕にも責任があります。しかし少なくとも、そういうリスクあるんですってことを言ってこなかったじゃないですが、電力会社も政府も。それなのにこういうときになったらですよ、沖縄以外はみんな国民は被らなきゃいけないっていのはね、これも統治能力がないんですよ。自分の責任認めようとしないから。・・・続く
続きはこちらで↓
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この、突然の発表には、またまたあの国が関わっていた・・・。
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「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴
時間のない方は、
文字起こしをしてくださった方がいらっしゃいますので、
転載します。読んでみてください。
ソース：ブログ『私的憂国の書』様より
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佐々木正洋：
まぁ青山さんは福島第一原発を視察を実際にされて、そして津波の脅威と言うものを目の当たりにしましたですよね。で、そのことがあって、浜岡原発、即刻止めるべきだというような主張をしてましたけれども、今回の菅総理の決断、どういう風にご覧になりましたか？
青山繁晴：
あのー、津波の高さとか、あるいは水に浸るということだけじゃなくて、津波の破壊力を福島第一原発で私たちは知ったわけですからね、だから浜岡、（？）だけでは足りなくて、防波堤ができてない以上、一端止めるというのは避けられなかったと思うんですよ。
ただしね、この菅さんが何故このタイミングで突然言ったかという背景に、アメリカの圧力があったと承知しています。
佐々木正洋：
アメリカ？
青山繁晴：
アメリカ合衆国です。4月の初めからすでに、すっごい勢いで始まってて、水面下では。あのー、はっきり申して僕にも来ました。で、実際に英語でどう言われたかというとですね、"We are just out of Fukushima."。要するに最早福島じゃないと。"That's Hamaoka."って言われたんですよ。浜岡です。
長野智子：
それはアメリカのどこの部署から言われたんですか？
青山繁晴：
国防総省、国務省、両方言われましたよ。電話で。それはね、福島はまだ安定してないけど、まぁアメリカは特殊部隊下げたでしょ？CBIRFっていうね。で、問題は浜岡のほうだと。それはどうしてかと言うと、アメリカ合衆国は、僕たちのことを心配してくださるんじゃなくて、当然合衆国の国益しか考えてないから、浜岡に新たな地震や津波があって、被害が出たらですよ、偏西風ですから常に東に風が吹いてくるから、だから横須賀の第七艦隊の母港が使えなくなる。で、アメリカは一水兵でも訴訟を起こせますからね、ま、そうなったら降ろせないんですよ、水兵を。だからそれも含めて、浜岡を止めろってことをですね、これは首相官邸だけじゃなくて、外務省は勿論そうだし、原子力安全・保安院とか経産省とか、それから警察庁に対しても、ありとあらゆるチャンネルでアメリカはずっと圧力をかけてきてる。アメリカは真剣に心配してるわけですよ。
画像
佐々木正洋：
そうすると政府は、アメリカからの要請を受けてということになりますか？
青山繁晴：
そうです、実際は。要請っていうか圧力ですよね。決めるのは私たちの筈なんで。菅さんの決断がそれで全部だとは言わないですけれども、一か月以上、強力な圧力が続いているのは事実です。
長野智子：
なるほど・・・。岸さんは如何ですか？今回の決断・・・
岸博幸：
政策をやってた立場の人間からしますと、方向性は正しいと思うんですけども、やっぱり全体としてはおかしいと言わざるを得ないと思います。それは、浜岡の停止っていうのを、ちゃんと政府の中で、関係の省庁を巻き込んで、その影響、当然これあの、今度は中部電力の管内も電力不足になる可能性がありますので、電力不足は大丈夫か、経済大丈夫か、で特にあのエリアはトヨタとかいろんな工場がありますから、ほんとに大丈夫か、そういうのをちゃんとしっかり検討した結果出てるとは思えない、と。更に言えば、浜岡だけでいいんですか？と。他にも原発が十何基ありますよねと。そういったものを、やっぱり地震の可能性は多少はあるわけですから、それは大丈夫なのかと。
実は先週金曜日、総理がこの会見をした後に、海江田大臣が会見してます。で、海江田大臣の会見の内容をよく読みますと、浜岡以外は大丈夫だからこのまま続けますと。と事実上言ってますので、そういう判断をして大丈夫なのかというのがよくわかりませんし、凄く唐突感が否めません。
長野智子：
岸さんのお話にあったんですけれども、全国の原子炉なんですけれども、54基が稼働しています。で、他がどうなのかということですよね？
青山繁晴：
54基稼働っていうか、実際に動いてるのは二十数基なんですけれどもね。
あのー、今の岸さんのお話に関連してですね、あの4月の初めからアメリカの圧力が始まって、それで政府の中にもね、やっぱり止めるべきじゃないかという声は結構強くなってきたんですよ。それで、経産省に対してね、そのー浜岡を全部止めた場合、中部電力の管内で、トヨタの工場も含めて電力足りるのかというということを聞いたら、試算が行われたんですよ。だもんで、今回菅さんが突然発表した時にですね、僕は経産省に電話して、経産省の知友に、あの試算を総理に渡したんですかって言ったら、「いや、全然渡してませんよ」って。それどころか求めてきてないですよ。だから少なくとも菅さんは、その、止めたときに、電力が十分なのか、トヨタの・・・トヨタだけじゃなくてホンダもあるしスズキもあるわけから、あのま、自動車でいえばですよ。そういうことどうなるかを総合的に考えたんじゃないってことは、少なくとも私が調べた限りでは間違いないですね。
佐々木正洋：
えーーーー
岸博幸：
今回の中部は電力の需給はぎりぎりになりますから、もう足りない関東の、東京電力のエリアに電力を融通するのも難しくなるはずです。
長野智子：
えーとこれが中部電力の需給計画なんですけども、2011年度の供給計画は3089万kw/日、で停止後の供給力になると、2727.3万kw/日に減ると。で最大需要と見込まれているのはこちらなんですけれども、2709万kw/日なので、余剰分が18.3万kw/日あるんじゃないかというのが中部電力の試算で。
青山繁晴：
これは電力会社が公表してることなんですけど、これ以外に経産省の試算があるわけですから、当然これ発表しなきゃいけないんですよ。
長野智子：
内容は異なってくる？
青山繁晴：
これと同じではありません。
佐々木正洋：
今の御二方のお話をうかがってるとですね、政府が決定したことというのと、経産省ばらんばらんだという感じが否めないんですよ。
青山繁晴：
そうですよ。もうはっきり言うと統治能力を失ってると思いますよ僕、この政権は。
岸博幸：
私も全くそう思います。
佐々木正洋：
テリーさんどうですか、今のお話伺って・・・・
テリー伊藤：
物の順序ってあると思うんですよ。今言われた経済的なこともそうなんですけど、何が一番大変かっていうと、津波が来ること。これがやっぱり一番ですよね。そうなるとここでですね・・・浜岡原発を止めるってことは致し方ないですよね。
青山：
そうです。
テリー伊藤：
ただ心配なのは、例えばトヨタでもなんでも国際的な仕事やってるんで、一番心配なのは、トヨタも含めてこの国で工場作っていくわけにいかないということで、他の国行ってしまうという、この恐れはありますよね。
青山繁晴：
テリーさん言う通りなんで、だから中部電力は防波堤作るのに２、３年かかるって言ってるわけでしょ？こんなかかるわけないじゃないですか。かかりませんよ。こうなった以上はね・・・
佐々木正洋：
自信持って言えることですか？三年もかからないって・・・
青山繁晴：
そりゃ当り前でしょ。じゃ、土木工学の先生ここに呼んで聞かれたらいいと思うんですけどね。ボーリング調査から始めなきゃいけないから時間かかるって言ってますが、そんなの２、３年全部かかるわけないんで、そんな悠長なこと言ってるのをやめて、さっさと防波堤を例えば半年なら半年で作って、工場が逃げないようにすると。テリーさん仰ったように。それが大事なんですよ。これ、（？）で決められたんで変えられないんで・・・
テリー伊藤：
結構・・・それも言えるし、今度逆にね、アメリカの工業製品、日本の部品使ってますよ。あーこれもう日本の部品を発注することをよそうということを、今度同じことを中国とか韓国とかに発注する可能性もあるんですよ。そこが心配です。
青山：
そうです、中韓そう動いてるから、先手を打たなきゃ、日本は。
佐々木正洋：
黒鉄さん、どう・・・
黒鉄ヒロシ：
決断の方向性はね、僕もいいかなと思うんですよ。ただあの菅さんっていう人が今までやってきたことみると、全部ヘマですわね。ですからあの、成績が悪かった子が今度100点取りますっていうようなことで、全然期待できないんですよ。これから巻き起こすこのヘマによって起きる混乱のほうを気にしますね。
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テリー伊藤：
ただね、日本てそれこそ広島、長崎に原爆落ちましたよね。今回の福島の件も実はそれに匹敵するくらい大きなことだと思うよね。やっぱり日本人がここで何を学ぶかっていうのがすごく大切なことだと思いますよ。でそのときに今回の浜岡原発をやめることによって、じゃあ新しいエネルギーをどうするかっていうことも題材にしないと。
岸博幸：
それを含め、政策はちゃんといろんなデータを集めて科学的に決めないといけないんです。でも今回の決定も含め、菅総理のやってることは全部感覚で決めてますから、それだめです、絶対に。
青山繁晴：
ま、感覚と言うか保身で決めてると。だから総合的なエネルギー政策を出しながら今回の発表もやるべきだと。
テリー伊藤：
これまた2年後に防波壁ができて、でまたもとへ戻っちゃう可能性もあるわけですよ。
岸博幸：
今の予定ではそうなります。
テリー伊藤：
そうですよね。じゃなくて、新しい、例えば太陽熱を使ってどういう生き方をするかという、これ日本人が問われてますよね。
長野智子：
ほんとに様々な課題があるわけですが、福島第一原発事故の損害賠償ということなんですけども、結局電気料金の値上げというかたちで、国民が負担するしかないんでしょうか。
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VTR: 「土下座しろよ、清水！」という被災者の怒号。東電の人件費削減策が被災者の怒りに火をつける。
電力料金の値上げは困るものの、被災地のためなら許容するという優しい国民の意見が流れる。
佐々木正洋：
んー、まぁ原発事故の賠償額、電気料金の値上げでという方向で、16%とともね、いま試算が出てるということなんですけれども、これ結局岸さん、VTR見ててもやむを得ないんじゃないかという声も大きいようですけれども。
岸博幸：
まぁ政府も実は昨日の段階で閣僚級でこの賠償スキームをどうするか、検討して結論が出ないで、多分今週火曜も閣議決定は無理だと思うんですけれども。ただ基本的な方向性は、電力料金上げで対応しようということで、これ正直言って、あの国民は皆さん善意があって、先ほどのインタビューでもありましたけれども、福島のためならいいという、そういう国民の善意につけこんで、やるべきことをやってないと思います。
佐々木正洋：
善意につけこんでる・・・
岸博幸：
やっぱりこういう民間企業がそもそも経営に失敗したわけですので、本来民間企業は自分でできる限りの責任をとらないといけない。それは、役員報酬カットとかリストラも当然なんですけれども、そもそも東電のいろんな資産をどんどん売る。そういうのを売るのに加えて、債権者がいっぱいいるわけです。それは株主もいますし。で、いろんな金融債権持ってる方もいます。で、ちなみに社債は法律上守られるんですけれども、でもそういう株の減資でありますとか、金融債権カットというのが、本来あるべきもの。で、それをやった上で、それでも足りない場合は、当然これ国も責任あるわけです。原子力はある意味で電力会社と国の共同経営みたいな部分もありますので、じゃ国がやることやってるのか。何もやってません。
佐々木正洋：
あぁ・・・
岸博幸：
あの一例あげれば、例えば国の原子力予算、年間今年度4300億円です。でそのうち大体2300億円が原子力の推進に使われてます。そういう予算を本来削って賠償にまわす必要があるんじゃないか。でさらに言えば、外郭団体、ある財団法人には、電力会社が積み立てた核燃料サイクルの関係の積立金が２兆数千億あります。こういったものは本来取り崩して、賠償に使えばいいんじゃないか。そういうことをやらないで、すぐ国民に電力料金上げっていのは、ほんとに国民の善意につけこんだ、一番たちが悪いやり方だと思います。（以下略）
佐々木正洋：
青山さんどうですか？
青山繁晴：
今菅政権がやってることは、あのはっきり言いますと、日経新聞、読売新聞などを使ってね、この電気料金引き上げ、みんなで負担してくれませんかっていう話、流してるんですよ。その記事を読んで、流してるんですよ。その記事を読んでいただくとね、最後に必ずね、沖縄除くって書いてあるんですよ。これはどうしてかというと、日本の１０電力会社の中で、１０地域の主な電力会社の中で、沖電だけが原発ないんですよ。だからその沖縄の人たちは被らないってことになって、逆に言うとですよ、じゃあ日本国民は全部ね、この原発のリスクも踏まえた上で、それを承知してたんだってことになってるわけですよ。しかし違いますよね、実際は。だから新聞は無批判に、沖縄除くってちらっと最後につけてますけど、そこに隠れてる政権の真意って見なきゃいけないんですよ。要するに「みんながわかってたはずですね」と。「みんなも同罪ですね」と言おうとしてるわけですよね。それは違いますね。
岸博幸：
責任転嫁をしてるわけです。やっぱり一義的に責任があるのは東電ですし、次に責任を追及されるべきは政府ですから。で、そこがしっかりやってるかってことなんですよ。
青山繁晴：
ちょっと今の話最後まで言わしていただくと、あの原子炉が自動停止しても、冷却が失われたらメルトダウンしますってことを、今まで政府も電力会社も言ってきましたか？言いませんでしたね。
佐々木正洋：
あぁそうですね。言明してないですね。
青山繁晴：
多少、あの自分のこと言いたくないですが、僕は１２年前からそれを言ってきたわけですが、その対策が行われなかったから僕にも責任があります。しかし少なくとも、そういうリスクあるんですってことを言ってこなかったじゃないですが、電力会社も政府も。それなのにこういうときになったらですよ、沖縄以外はみんな国民は被らなきゃいけないっていのはね、これも統治能力がないんですよ。自分の責任認めようとしないから。・・・続く
続きはこちらで↓
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-563.html