7月21日、「とうとう」と言うか「やっと」と言うか衆議院が解散された。現在は民主党が盆と正月が一緒に来たようなフィーバーぶりで、新聞や雑誌は、「政権交代必死」と囃し立てている。ただ、投票日が8月30日と40日も間が空くことで、気まぐれな大衆がどう動くかがポイントとなる。それを意識してか、民主党は
財源の当てのない「幼稚園から中学まで一ヶ月二万六千円支給」「高校生には一ヶ月一万円支給」「農家の直接補償金額一億円支給」(これはいくら何でも嘘だろう)等のバラマキを出しつづけている。
私が、切に願うのは、自民党でも民主党でも良いのだが、長期の展望に立った国民のためになる経済対策をとって欲しいという事だ。
何度も、このブログで言っていることだが、経済は大激変していて、景気循環型からデフレ経済に変わっていて、膨大な生産過剰と労働力過剰が影響し、物価、賃金、不動産が右肩下がりで下落している。そんな経済状況の中で、一時的なバラマキだけでは何の解決にもならない。
また、あえて言うと、平和の時代はデフレ経済が続く事が原則になっていて、余剰資金が金融市場に大量に流入し、高金利商品は「詐欺」と思えと言うくらい、金利が大幅に低下することとなる。従って余裕資金は安全確実な長期債に向かい世界各国の公共事業を後押しする事になるので、日本もその現象をうまく利用してお金を使って欲しいのだが.....
40日考える時間があるので、一時的なフィバーの乗らず、じっくりと各政党の主張を聞こうではないか。
財源の当てのない「幼稚園から中学まで一ヶ月二万六千円支給」「高校生には一ヶ月一万円支給」「農家の直接補償金額一億円支給」(これはいくら何でも嘘だろう)等のバラマキを出しつづけている。
私が、切に願うのは、自民党でも民主党でも良いのだが、長期の展望に立った国民のためになる経済対策をとって欲しいという事だ。
何度も、このブログで言っていることだが、経済は大激変していて、景気循環型からデフレ経済に変わっていて、膨大な生産過剰と労働力過剰が影響し、物価、賃金、不動産が右肩下がりで下落している。そんな経済状況の中で、一時的なバラマキだけでは何の解決にもならない。
また、あえて言うと、平和の時代はデフレ経済が続く事が原則になっていて、余剰資金が金融市場に大量に流入し、高金利商品は「詐欺」と思えと言うくらい、金利が大幅に低下することとなる。従って余裕資金は安全確実な長期債に向かい世界各国の公共事業を後押しする事になるので、日本もその現象をうまく利用してお金を使って欲しいのだが.....
40日考える時間があるので、一時的なフィバーの乗らず、じっくりと各政党の主張を聞こうではないか。