言いたい放題ー消費税軽減税率の疑問

本日は、12月27日で、今年も後残りわずかとなりました。
今年の12月は、嫌になるくらいの大雪から始まり、衆議院選挙、娘の結婚等々．．．
色々な事がありました。
特に、衆議院選挙は、自民党と公明党の与党が議席の三分の二を獲得し圧勝した。
選挙後の、連立合意書の中で、平成29年4月からの消費税率を１０％に引上げ時には
軽減税率を導入すると明記された様だ。
公明党が選挙時に、「軽減税率を導入しますと」連呼していたが、に果たして軽減税率は、そんなに
良い物なのか？
1，消費税の問題点として、税率が均一なので、低所得者の負担割合が、高所得者と比べて高いという
　 逆進性があると言われている。
　 従って、それを解消するために、食料品及び生活必需品に通常の税率より、低い税率を適用して
　 低所得者層の負担を軽減しようとするのが、その趣旨と言える。
2，それについての制度、執行面の課題として
　 イ、対象となる食料品及び生活必需品の区分けを合理的に出来るか？
　 ロ、複数の税率が存在するので、仕入税額控除が正しくできるか？
　 ハ、全国に200万戸の消費税がかかっていない農家が存在するが、肥料等の経費は10％で支払うが
　　　 米等の農産物は軽減税率を使っての売上になるので、経常的に還付が発生する事になるが
　　　 還付してもらうには、課税業者にならざるを得ないので、経理が複雑になる。
　 ニ、事業者は、対象品目の仕分け、レジの改造や取り替え、申告納税事務が繁雑になる。
　 　　税務署は、個別の判定や還付事務の処理が多くなり、人員を増加せざるをえない。
３，結論
　 イ、所得の低い層も、高い層も軽減税率の恩恵が受けられるので、逆進性の緩和にはならない。
　 　　それより、軽減税率の導入は、社会の混乱を招きかねない。
　 ロ、従って、低所得者層には、社会保障制度を通じた配慮をした方がよいのでは？

　　　 以上で、今年のブログは終了とさせていただきます。
　　 　皆様、良いお年をお迎えください。