言いたい放題ー中国の不思議

中国、上海の自動車ショーが大盛況とテレビが報道していた。世界各国での車の販売台数が激減している中での盛況ぶりは、別世界を見ている感がする。
その反面、広東省などでは輸出企業が無数に倒産して、失業した農民工何千万人がまた貧しい故郷の僻地に帰らざるを得なくなったと言う事実もある。
このものすごい経済格差、社会格差を抱えながら、それでも体制が維持できている。中国は広いなと改めて思う。
しかし、それでも私の前からの考えは今でも変わらない。つまり、この一党独裁体制がいつまで持つかと言う事だ。
これまでも、土地の強制収用、水質汚染問題などで、中国各地で「暴動」が頻発している。経済は市場(国民)に任せているのに、政治は世論(国民)に任されていない。新聞もテレビも中央政府が強引に統制していて、政府の都合が悪い事は一切報道されていない。つまり、自動車市場の好況さだけ報道され、農民工の貧しさは一切報道されていないのだ。従って、中国自動車市場の好調さだけ見て、中国経済はすばらしいと、賞賛するのはどうかと思う。
どの国も、経済は変動しているし、同時期でもムラがある。
今後も、中国経済が高成長が続くと思っていると先の見通しを誤る事になりかねない。
今月のブログは今日でお終いですが、今月は悲しい別れがあった。同じ税理士仲間の、伴田正平先生がお亡くなりになった。何でも話せる数少ない友人の一人でしたが、その友を失った事は残念でなりません。
ご冥福をお祈りいたします。

言いたい放題ー財政出動

４月１０日、政府．与党が急激に悪化する経済情勢を下支えするための、追加経済対策を決定した。財政支出は１５兆４千億円、事業規模は５６兆８千億円で、いずれも過去最大となる。
アメリカ発、世界同時不況の有効な解決策としては、各国が協力して、公共事業を中心とした大型財政支出を実施して、景気刺激と雇用創出すべきというのが、共通の認識となっている。今回の追加経済対策は、日本がそのことを実施するというものだ。
もちろん、公共事業を推進するといっても、各国の目標、路線、適用する分野が違うし、ドイツのメルケル首相が「公共事業よりも、今回の不況の元凶になった金融派生商品の見直し及び管理、監督をまずするべき」との意見もあり、足並みは必ずしも揃っていない。このことに関し、日本の麻生首相が「今回の不況の本質がわかっていない」と、メルケル首相を、名指しで批判したことは記憶に新しいところだ。
また、財政出動の中には、金融機関や巨大企業に対して公的資金の投入と言う事も行われている。いわゆる、潰れかけてから、税金で救済されたAIG、幹部社員には巨額なボーナスが支給され、詰め腹を切らされたGMのワーグナー会長は、退職後、もらう年金が１年間で２億円、生きている限りもらえるそうだ。これで責任を取ったことになるのだろうか。
なぜ、「税金泥棒」的なことがまかり通るのか？
皮肉なことなのだが、アメリカが建国以来の国是として「自由主義」「契約重視の法治国家」を掲げている所以の出来事で、法律不遡及の原則があり、過去の法律がそうなっていたら、議会も政府も破れないのだ。したがって、「支給したボーナスの９０％課税」という下院が可決した法案は棚晒しで、後は、個人の良心に訴えて返却してもらうことしかないということになってる。
恥の文化がある日本と、個人主義に凝り固まった欧米。やはり意識の差は埋まらない。日本人を相手するような感覚で外国人と接しないよう、再度意識を改めたほうが良い。